すいません、初めての質問です。学校の課題で「病院」の法的根拠を述べよというのが出たのですが、正直わからないので教えてください。お願いします。

A 回答 (2件)

「・・・の法的根拠を述べよ」という場合、「・・・」の部分には命題が入るはずで、


ただの名詞だけでは問題にならないと思います。

課題は本当に「『病院』の法的根拠を述べよ」という文章だけなんでしょうか?
課題を出された科目名はなんでしょう。材料が少なすぎます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。このようなサイトを教えていただき大変助かりました。

お礼日時:2007/10/18 22:43

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Aベストアンサー

良い悪いにはあまり関係ありません

医師には応召義務というのがあり、正当な理由無くして治療は拒否できません
極端な話「俺は金は一銭も払わないが頭が痛いから治療しろ」という患者が夜中に来ても診察しなければいけません
実際に、病院で治療しても支払いをしない患者が年々増えています
お金が無くて払えないのではなく、あるけれど払わない人がほとんどです
お金があるのに子供の給食費を支払わない親と同じです

病院によっては年間数億円も不払いの治療費があり赤字の原因になっています
そこで少しでも未収を減らすために色々な方法をとっていますがその一つがカード決済です

不払いの多くは「今手持ちがないんです」から始まりそのまま次に支払いなこなかったりそのままどこかに引っ越したりという事があります
カードでしたら、後から支払いに来て貰ったり請求書や支払い督促の電話や訪問の必要が格段に減ります

まあ現金の持ち合わせのない患者さんへのサービスという面もありますが主の目的は未収金を減らし、治療費の回収業務の負荷軽減です
最近は取り立て専任の職員を置いている病院もありますがたなりの規模でないと無理ですしね

ですから基本的に病院の技術とは関係です
カード云々ではなく医療機器や若手医師の教育・研修制度、事務、医療スタッフがしっかりした体制の病院はいい医師が集まりますのでそういう病院が技術の良い病院と呼べるでしょう

ちなみに病院の技術で評価される大部分は医師の技量と人数によりますが多くの病院の医師は大学病院から派遣され何年かで帰って行きます
この為、上記のような医師達が評価する体制や働きやすい環境の病院には医師が集まり、環境の悪い病院は医師が敬遠しますので人数不足→当直等が激増→過労で辞める→さらに医師が減り過重労働という悪循環がおきます

良い悪いにはあまり関係ありません

医師には応召義務というのがあり、正当な理由無くして治療は拒否できません
極端な話「俺は金は一銭も払わないが頭が痛いから治療しろ」という患者が夜中に来ても診察しなければいけません
実際に、病院で治療しても支払いをしない患者が年々増えています
お金が無くて払えないのではなく、あるけれど払わない人がほとんどです
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Q学校教育についての法的根拠

小学校・中学校は義務教育として法的に規定されていますよね。
では、その内容と言いますか、科目については法的には規定されているのでしょうか?
この科目をしなければならないetc
あるいは、科目についてはあいまいなのでしょうか?
是非教えて下さい。
ちなみに我々の時代は、
小学校
国語・算数・理科・社会・図工・道徳・体育 
中学校
国語(古典漢文含む)・数学・理科(科学、化学、物理)・社会(歴史、公民、地理)・技術・美術・家庭科・保健体育
こんなもんだったように思います。

Aベストアンサー

教育内容として
第十七条  小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。

第十八条  小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
一  学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
二  郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
三  日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
四  日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
五  日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。
六  日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。
七  健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。
八  生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

となっていて、具体的には、教育指導要綱で定められています。

教育内容として
第十七条  小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。

第十八条  小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
一  学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
二  郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
三  日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎...続きを読む

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蛇足ですが、クレジットカードを使う場合、手数料が発生します。
例えば、歯科医院とか、病院の場合、数%手数料をクレジット会社に取られます。
ですから、クレジットにすると、収入が少し減るのですよ。
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Aベストアンサー

法律は判りませんが。常識的に考えて。
今まで映っていたものが新幹線や高層ビルで映らなくなれば補償が要求できます。
既に映らないことが判っている(はずの)所に引っ越してきた場合補償は出来ないと言うことでしょう。
文句は大家か不動産屋に言ってくれということでしょうね。
山奥に引っ越してテレビが見れないと言うのと同じと言うことでしょうか。
CATVに加入するとか高性能アンテナを設置するとかしないといけないのでしょう。

きつい意見ですみません。
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CATVに加入するしかありませんでした。
最近近くに中継局が出来て映りがよくなりCATVを脱退する人が増えています。

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先日、病院でクレジット払いをしたら事務局の方が疑ってかかって来たので、罪悪感を感じてしまいました。障害者のクセにクレジットカードを持ってやがってと思われています。カードを所持してて何かおかしいと思いますか?

Aベストアンサー

>障害者のクセにクレジットカードを持ってやがってと思われています。

そう思われたのでしょうね。
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だったら気にしない、気にしない。

障碍者にもかかわらずクレジットカードを持てるんだという
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教師は何故、教育を行うのでしょうか?特に公立学校の教員の業務の法的根拠が知りたいです。

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学校教育法にそのあたりが書いてあるのではないかと思います。
http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM

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Aベストアンサー

海外で入院した後、帰国後継続入院したケースは、ネットで幾つか見つけまして、
「治療費および移送費」
という名称のが支払われています。
しかし、国内での治療費がどれだけかは明記されているのは見つけられませんでした。

三井住友VISAのサイトも見ましたが、保証内容は一律ではなく、カードの種類によって様々のようです。


さて、私が持ってるカードの話。

私が持ってる中で、1枚だけ海外旅行保険が付帯しているのがありまして、それは某カード会社のゴールドカードです。(一定の実績を積んだので年会費無料でグレードアップしたものです。)
その説明書を今見てみましたら、国内移送後の治療を対象外という記述はどこにもないです。したがって、私のカードは、帰国後も保障を受けられるということです。
また、渡航前の原因でなく、現地での原因で発病した場合、および、幾つかの伝染病に該当した場合についても保障されています。
無料のグレードアップですから、当然、生保加入するときのような健康診断とか健康状態の申告も要求されませんでした。


ただ、
この件は、いざというときのことを考えると、非常に大事なことでしょうから、ここで口コミ情報を何種類か得られたところで、結局、カード会社に直接電話して詳細を聞くしかなさそうな気がしますが・・・


年会費無料のもありますから、とりあえず入っておいて、カードが届いたら、同封の約款とか説明とかをじっくり読む手もありますが。
http://www.creditcard-hikaku.com/travel/

ただし、6ヶ月の間を置かずに、複数のカードに入会しようとすると、審査を通らないことがあるので、ご注意ください。(安定収入、年収400万以上だったら、一気に2枚までは、おそらくOKです)

海外で入院した後、帰国後継続入院したケースは、ネットで幾つか見つけまして、
「治療費および移送費」
という名称のが支払われています。
しかし、国内での治療費がどれだけかは明記されているのは見つけられませんでした。

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さて、私が持ってるカードの話。

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Q「チケット転売禁止」の法的根拠

当方、某アーティストのライブに良席で参加したいのですが、それには、DVDを買って先行抽選予約のシリアルナンバーをゲットして応募する必要があります。複数公演あり、全公演を良席で見たいので、DVDを複数枚買って応募するつもりです。抽選で当選した中から一番いい席を自分用にとっておいて、あまったチケットはオークションやチケット転売サイトで売ろうかと思ってます。

そこで質問です。最近のチケットには「転売禁止」とか「転売チケット無効」とか書いてありますが、所有権が私(買い手)に移ったチケットを私がどう処分しようと(ダフ行為は除く)勝手だと思うのですが、法律的に「転売禁止」の根拠となる法律・憲法は何なんでしょうか?この点、解説をよろしくお願いします。

「転売禁止」文言は明らかに公序良俗の概念に反しているように思うのですが・・・

チケットを売ること自体が公序良俗に反しているのであれば、一元的独占的に売っているチケットぴあやeplusやローソンチケットは違法なことをやっていると解釈できないのでしょうか?

当方、法律の知識かでないため、やさしい言葉でお願いします。

当方、某アーティストのライブに良席で参加したいのですが、それには、DVDを買って先行抽選予約のシリアルナンバーをゲットして応募する必要があります。複数公演あり、全公演を良席で見たいので、DVDを複数枚買って応募するつもりです。抽選で当選した中から一番いい席を自分用にとっておいて、あまったチケットはオークションやチケット転売サイトで売ろうかと思ってます。

そこで質問です。最近のチケットには「転売禁止」とか「転売チケット無効」とか書いてありますが、所有権が私(買い手)に移っ...続きを読む

Aベストアンサー

真正に所有権を得ている場合、その所有にかかる物の処分については、所有者に広範な自由を認めています。従って、第三者に迷惑のかからない処分法であれば、自由に処分できます。
ここで、“第三者への迷惑”の例としては、自分の家(当然所有権を持つ)がいらないから、火をつけて燃やしてしまう、といった事です。
よって、“他人に売る”ことは適切な処分行為の一つとなります。

しかし、その物の処分に関して他者が制限する方法に、“契約”によるものがあります。
民法において、公序良俗や社会通念に反しない限り、“契約の自由”の原則により、当事者は契約内容を自由に決定することができます。そして、その内容に、“転売禁止”が謳われている場合、当然に当事者はその契約に拘束されます。
その結果、転売ができなくなります。

所有権があるので転売しても、懲役5年等の判決を受ける心配はありませんが、その契約に“転売した場合、チケットを無効にし、代金の10倍の違約金を請求する”などの規定があった場合、相手方はそれを実行する権利を持ちます。

よって、“法律的に「転売禁止」の根拠となる法律”は、民法です。

そして、“一元的独占的に売っているチケットぴあ”については、同様の理屈により、販売元と小売に関して、そのような“契約”を結んでいるだけです。

また、個人と業者で締結されている契約が違うことが、“平等ではない”と考えるのは、その不平等が法令に反している場合(例:旅館業法5条)や公序良俗に反する場合を除いて、契約当事者の“自由”です。

真正に所有権を得ている場合、その所有にかかる物の処分については、所有者に広範な自由を認めています。従って、第三者に迷惑のかからない処分法であれば、自由に処分できます。
ここで、“第三者への迷惑”の例としては、自分の家(当然所有権を持つ)がいらないから、火をつけて燃やしてしまう、といった事です。
よって、“他人に売る”ことは適切な処分行為の一つとなります。

しかし、その物の処分に関して他者が制限する方法に、“契約”によるものがあります。
民法において、公序良俗や社会通念に反しな...続きを読む


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