はじめまして。
私はとある大手の外食産業でバイトをしている30代の独身で貸家に
一人暮らし、扶養家族はいません。
勤続1年7ヶ月になります。
勤務先の店長からの勧めと法律上の義務ということで、今年の1月より
厚生年金や会社の健康保険に加入する社会保険付きパート社員になりました。
今までは月に平均160時間以上働いておりましたが、新しく異動してきた店長が人員を補強するということで、アルバイトを雇ったために、
私の労働時間が減り、月に120時間あるかないかまで減らされそうです。そのせいでかけもちのバイトをしなくてはならなくなりました。
そこで質問なのですが、
(1)社会保険をかけているパート社員さんは法律上?(法定上?)月に
 最低何時間以上働かなくてはならないという制約はあるのですか?
(2)また、労働時間数が社会保険加入要件の月126時間を下回る場合、
 社会保険をやめなくてはならないのでしょうか?
私と同じ立場の方が数人いまして、生活の基礎も保障も崩れていきそうなので不安がいっぱいです。
専門知識をお持ちの方、お答え下さいませ。
また、良い方法や法的手段があれば教えて下さい。
どうかどうかよろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

勤務形態の契約書は交わしてないのですか?


私は大手のパート社員で社会保険や厚生年金など加入していましたが、最低月140時間位の契約書を交わしていました。
シフト勤務だったので、仕事の掛け持ちの難しさもとてもよく判ります。
引かれる額も少なくないので、できるだけ多く働きたいですよね。
店長の上の方とはお話できないのですか?
その地区の上の方など。
直接お話された方がいいと思います。
あなたのように信頼されてる方なら、約束もスムーズに行くのではないでしょうか。
すぐにでも連絡を取られるべきと思います。
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No.1です。


パートやアルバイトに対しての労働時間の保証というのは難しいかもしれません。
下記リンクにパートタイム労働法について詳しく乗っています。
http://www.hrm-solution.jp/part_index.htm

労働条件について、きちんと書かれた文書が残っているのなら、なんとかなるかもしれません。
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こんにちは



勤務時間および勤務日数のそれぞれが正社員のおおむね4分の3以上です。
なので、一般的な所定労働時間は月20日で160時間なんで、
15日以上、120時間以上ってことになります。
これを超える場合は強制的に加入の必要があります。
概ねとあるので、少々下回っていても脱退させられることはありません。
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この回答へのお礼

kouta77さん
ご回答ありがとうございました。
>>少々下回っても脱退させられることはありません。
とありますが、脱退させられなくても収入が4分の1減るので
かなりキツいです。
会社や上司である店長に対して 今まで160時間以上あった
労働時間数の維持やその保全(保障)はしてもらえないのかと
真剣に弁護士さんや労働基準監督署に相談に行きたいと思っている
現状です。
私の勤めている飲食店の勤務予定表(シフト表)は毎週、何曜日と
何曜日の固定出勤では無く、半月毎にランダムに出勤日が決まるので
かけもちするにしても難しい状況にあります。
私自身の勤務態度や能力、出退勤にはなんら落ち度も無く、店長の
上司の地区長からは○△の役職をやりませんか?と昇格まで
勧められているくらい、勤務態度は自分ではマジメだと思っているの
ですが、店長は私よりも年下で稚拙な方なため、
店長とは業務上折り合いが悪いです。
今思うに、パワーハラスメント??とも思えるくらいです。
社会保険付きパート&バイトの方々が月に何時間以上働かなくてはいけない(何時間以上保証しなくてはいけない)という法律や条項があれば
教えて頂きたいと思うのですが・・・
よろしくお願いします。

お礼日時:2007/12/04 14:25

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Q収入が社会保険料を下回った場合

こんにちは。
社会保険(週30時間以上の勤務が加入条件)に加入していますが、
加入時と現在の勤務状況が大きく変化し、現在は月に10時間ほどの勤務に留まっています。
いつ社会保険を取上げられるかといった状況です。

質問は2つです。
1.健康保険料+年金保険料で、現在一ヶ月に2万円ほどの保険料を支払っているのですが、もし一ヶ月の収入が保険料を下回った場合、どうなるのでしょうか?タダ働きになるんでしょうか?
かといって一身上の都合で国民保険に切り替える事が出来ず、困っています。

2.9月は勤務を一ヶ月お休みしていたのですが、この間の保険料はどうなったのでしょうか?
発生しなかったのでしょうか?

Aベストアンサー

私の知る限りでは、あくまでも保険料は事前に決まっているものですので、収入が下回っても差額を持ち出してでも負担しなければなりません。勤務先によっては、翌月以降の給与などで調整してくれるかもしれませんがね。
これをただ働きといってよいかはわかりませんね。

休んでいれば有給で無い限り給与はありませんよね。上記の不足と同じように考えることでしょう。

質問ではご自身だけのことでお考えでしょうが、勤務先の会社は給与天引きと同額以上の保険料を負担しています。その恩恵が、将来の年金受給の際に国民年金だけの人より多くなるでしょうし。医療保険制度も充実しているのではないですかね。

あくまでも推測で書かせていただきますが、一般的な時給や最低賃金の時給で社会保険加入要件を満たす雇用条件であれば、質問のようなことはありません。
雇用条件が変わったのであれば、国保や国民年金への切替をしなければならないかもしれません。
社会保険の条件を満たし続けるのであれば、定期的な保険料の見直しもあることでしょう。社会保険料の最低金額の例としては、千葉支部の協会健保(40歳未満)と厚生年金では、2,737円+8,041円=10,778円ですね。

さらにそのような雇用条件であれば、家族で社会保険加入の方がいれば扶養のほうが良いかもしれません。よく勘違いされる方が多いですが、扶養の判断の130万円は、扶養の判断をすべき雇用条件の変動などの月以降1年であり、税金のような1年ではありません。あなたの配偶者が社会保険であなたが扶養になれば、配偶者の保険料の変動なしで健康保険に加入でき、さらに国民年金保険料の負担も無い第3号被保険者の扱いを受けることもできるでしょう。

ご家族や勤務先と良く相談されることですね。

私の知る限りでは、あくまでも保険料は事前に決まっているものですので、収入が下回っても差額を持ち出してでも負担しなければなりません。勤務先によっては、翌月以降の給与などで調整してくれるかもしれませんがね。
これをただ働きといってよいかはわかりませんね。

休んでいれば有給で無い限り給与はありませんよね。上記の不足と同じように考えることでしょう。

質問ではご自身だけのことでお考えでしょうが、勤務先の会社は給与天引きと同額以上の保険料を負担しています。その恩恵が、将来の年金受給の際...続きを読む

Q勤務時間を減らされたのですが・・・

1日6時間・週5日パートで働いていましたが、
今日になって突然店長から、
1日4時間週2日勤務にしますと言われました。
また遠まわしに、辞めて次を探してもらった方があなたの為になるかも・・・といわれました。

こんな事を言われ今すぐにでも辞めたいのですが、
それでは店長の思い通りになるようで、腹立たしいです。
せっかく今まで頑張って働いてきて、時給も上がってきたのに・・・
また雇用保険も無い所なので、辞めれば次が見つかるまで収入が0です。

パート社員の場合、勤務日数・時間は雇用主が自由に変更する事ができるのでしょうか?
雇用主に何か申し立てする事はできるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業種、従業員数、勤務期日が分からないのでその範囲で述べます。
 1 基本的に正社員、準社員、パート(短時間)も労働者としての立場は同じです。
 2 本来、雇用保険(条件あり)・労災保険は強制加入です。
質問の勤務条件の変更ですが業績悪化、存続困難の事態になれば「解雇」もできるのです。そうでなければ労基法を盾に申し立てはできます。しかしこの場合、店長(雇用主)との関係が悪化(無視・嫌がらせ)して居づらくなる可能性が大きいです。それを覚悟の上でしたら所轄の労働基準署で相談されるのがいいでしょう。
 >遠まわしに、辞めて次を・・・・・・・・という事でしたら当面の対策と将来は分けて考えられた方がいいとおもいます。

 小企業、店舗などでは大半、雇用主側が労基法の知識もなく知らぬがゆえに堂々と通告してくるのは困ったものです。

Q勤務時間が一方的に減らされるのは違法ですか?

勤務時間が一方的に減らされるのは違法ですか?

私はインターネットカフェでアルバイトをしている女です。
1年前から8~16時まで1時間休憩、7時間勤務です。

たまに店の都合で8~14時勤務になったりします。

出勤日数もシフト制で、週5日出れると提出しても3日になったり4日になったりします。

勤務日数については働く前から聞いていたので仕方がないと思ってるのですが
このたび、新しい店長がきて
早番は8~14時勤務に統一したいと考えているそうです。
なので休憩30分を引くと5.5時間勤務になってしまいます。
(おそらく来週のシフトから変わりそうです・・・。)

それで週3日とかになると収入が激減して、困ります。

店も店で経営の事とか大変だろうとは思いますが、
常にスタッフは2~3人いないと回りません。

16時までを14時にしたら16時からシフトインしてる人が14時からになってその人たちは2時間多く働くor次のシフトの人も2時間早く出勤になるとか
はっきりとわかりませんが、とにかく店に最低2人の人員が必要なのです。

店長の独断でスタッフの勤務時間を減らすのは許されることなのでしょうか?
違法だとしたらどういう行動をしたらいいのでしょうか?

私は以前、派遣で事務の仕事をしていたのですが
派遣会社と勤務先の手違いで8時間勤務のつもりで行ったら6時間勤務だと言われ
それを派遣会社に話が違う!と言ったら対応してもらったことがあります。

今回の事は直のアルバイトなのでどうしたらいいのか・・・。

どなたかアドバイスをお願いします。

勤務時間が一方的に減らされるのは違法ですか?

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このたび、新しい店長がきて
早番は8~14時勤務に統一したいと考えているそうです。
なので休憩30分を引くと5.5時間...続きを読む

Aベストアンサー

> 店長の独断でスタッフの勤務時間を減らすのは許されることなのでしょうか?
> 違法だとしたらどういう行動をしたらいいのでしょうか?

ビミョーな問題ですが、労働条件の変更を行い、労働者側がOK(特に何も言わない)とかなら、問題にならないです。

会社が、会社の都合で労働時間を減らしたとかって事なら、その分は休業扱いになり、本来支払いされるべき賃金の6割以上の休業手当を請求とか。

差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録して置いてください。
会社、担当者に対して納得出来ない旨伝え、そういう事の記録も残します。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ICレコーダーなども使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。


> 今回の事は直のアルバイトなのでどうしたらいいのか・・・。

通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
首都圏青年ユニオン
など。

> 店長の独断でスタッフの勤務時間を減らすのは許されることなのでしょうか?
> 違法だとしたらどういう行動をしたらいいのでしょうか?

ビミョーな問題ですが、労働条件の変更を行い、労働者側がOK(特に何も言わない)とかなら、問題にならないです。

会社が、会社の都合で労働時間を減らしたとかって事なら、その分は休業扱いになり、本来支払いされるべき賃金の6割以上の休業手当を請求とか。

差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録して...続きを読む

Q労働時間を減らされた。労働に関する法律に適用できますか?(長めの文面です)

新規オープンしたばかりの飲食店のパートで働いています。当初週休2日の拘束9時間実働8時間勤務で雇用の契約をしました。勤め始めて1ヶ月たちます。今月のシフトを決めるのに、週休2日8時間勤務のシフト表を提出したのですが出されたシフト表を見て、働く時間を4時間ほど勝手に減らされ休みも連続1週間も入れられてしまいました。労働は5時間勤務の月15日勤務ぐらいです。生活もかかっているので労働時間を減らされると困ると店長に訴えたのですが、回答を口ごもります。
今現在人手が足りているのですが、新しくまた求人を出していて、その理由がオープニングスタッフを入れ替える為に求人をしている用なのです。この会社有名な会社ではあるのですが、3部門あるうちに1人づつ教育担当のマネージャーがいるのですが、私の部門の教育担当のマネージャーが人の変わりはいくらでもいるから辞めても結構だ、と公言してはばからず、どんどん自分の気に入らない人、年配の人を辞めさせるように新しく人を募集して、今現在いる人の働く時間を減らしているようなのです。店長はこのマネージャーの言いなりです。
3つ部門があるのですがどの部門の人も正社員以外は時間を減らされているようです。
後、現場を見たわけではなく、されたわけではないので聞いた話だけなのですが私とは部門の違う1人のマネージャーが胸をもんだりのセクハラをするようなのです。みんなたまにしかこないから、と我慢しているのですが、かなりひどいようです。かなりいやらしい発言は多いので言動に不愉快は感じます。
マネージャーたちは各地の店舗を見て回っているので週に1回ほどしか来ません。
働く場所はこの店だけではないので、このまましがみつく必要もないのですが、今の職場は好きなのでこのまま働きたいし、改善を求められるのなら、そうしたのです。何かよい方法はないでしょうか?

新規オープンしたばかりの飲食店のパートで働いています。当初週休2日の拘束9時間実働8時間勤務で雇用の契約をしました。勤め始めて1ヶ月たちます。今月のシフトを決めるのに、週休2日8時間勤務のシフト表を提出したのですが出されたシフト表を見て、働く時間を4時間ほど勝手に減らされ休みも連続1週間も入れられてしまいました。労働は5時間勤務の月15日勤務ぐらいです。生活もかかっているので労働時間を減らされると困ると店長に訴えたのですが、回答を口ごもります。
今現在人手が足りているのですが、新しく...続きを読む

Aベストアンサー

生活がかかってるのなら深刻ですよね?
 一刻も早く、自分が住んでいる地域の労働基準監督署に相談しましょう。
 電話で相談できますし、お役所ですが労働者の味方です。専門家が、対処法、法律上のことなど詳しくアドバイスしてくれますよ。わたしも経験がありますが、ホントに親切でした。
 相談は匿名でもOK。でも、勤務先の名称をいえば、あなたの名前は出さずに!!!、公式に注意・指導をしてくれます。もちろんセクハラに関しても。
 お役所から指導が入ったとなれば、お店側は最悪の場合、営業停止などの処分だってありますから、きっと効果があるはず。もちろん、公式な指導となれば、そのお店レベルではなく、本社のほうにも話がいくことと思います。マネージャーが「悪の張本人」(笑)なら、それもきちんと話しておけば、本社から何らかの処分が下るでしょう。
 労働基準監督署の管轄地域・電話番号等は下の欄のURLです。
 まずは、電話してみましょう。

 めげずに、がんばって!

参考URL:http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html

生活がかかってるのなら深刻ですよね?
 一刻も早く、自分が住んでいる地域の労働基準監督署に相談しましょう。
 電話で相談できますし、お役所ですが労働者の味方です。専門家が、対処法、法律上のことなど詳しくアドバイスしてくれますよ。わたしも経験がありますが、ホントに親切でした。
 相談は匿名でもOK。でも、勤務先の名称をいえば、あなたの名前は出さずに!!!、公式に注意・指導をしてくれます。もちろんセクハラに関しても。
 お役所から指導が入ったとなれば、お店側は最悪の場合、営業...続きを読む

Q【バイト】○時間以上働くと社会保険加入義務が発生するのでシフトを入れてもらえなくなる事はありますか?

何かで聞いたことがるのですが、アルバイト、パート、派遣などで
○○時間以上勤務すると社会保険など何かの加入義務が発生して加入させなければいけなくなるので、
勤務時間を減らされ、その職場でそれ以上働けず、仕方がないのでwワークしている
などという話を聞くことがあるのですが、

何時間以上働いたり、どのような条件でそのような働き具合を制限されることが発生するのでしょうか?

教えてくださいよろしくお願いします。

Aベストアンサー

パートアルバイト労働者に対して、社会保険に加入させる状況に成った場合に、使用者が社会保険に加入させる事を嫌がり、就労を削減する事業所は良く有ります!正規労働者の4分の3まで就労すると加入させる事に成りますのでね!しかし労働基準法第15条に基づいて、労働者が使用者と締結した労働契約が有ります!使用者が労働契約違反をして、労働条件を変更して労働者の就労を削減したりした場合には、労働契約法第3条違反にも成ります!ですから怒ったパートアルバイト労働者が労働基準監督署の労働相談員では無く、労働基準監督官に労働基準法第15条、労働契約法違反で申告したり、年金保健機構の社会保険事務所の適用調査課に申告する場合も多く有りますよ!労働基準法第32条に基づいて、1週間で40時間が法定労働時間ですから、30時間就労して、1ヶ月の法定労働時間が30日で171時間、31日で177時間ですから、1ヶ月120時間から130時間就労すると加入する事に成りますので、使用者が負担する保健料金を嫌がって社会保険法違反をやるのです!しかし労働基準監督署や社会保険事務所の適用調査課に指導監督されると加入させますね!労働基準監督署と社会保険事務所の適用調査課は確り連携して居ますのでね!

パートアルバイト労働者に対して、社会保険に加入させる状況に成った場合に、使用者が社会保険に加入させる事を嫌がり、就労を削減する事業所は良く有ります!正規労働者の4分の3まで就労すると加入させる事に成りますのでね!しかし労働基準法第15条に基づいて、労働者が使用者と締結した労働契約が有ります!使用者が労働契約違反をして、労働条件を変更して労働者の就労を削減したりした場合には、労働契約法第3条違反にも成ります!ですから怒ったパートアルバイト労働者が労働基準監督署の労働相談員では...続きを読む

Q法律で月120時間まで制限?

東京でバーの面接に行ったときの話です。

「法律(条例かも?)でアルバイトは月120時間までとなる(なったかも?)からウチだけのバイトだと生活キツイよ」

「それは深夜働くバーだからですか?」「いや、時間帯や業種関係なくアルバイト全般です。無視している所も多いけど、ウチは大手だから捕まるとかはしたくないんだよね」


とりあえず初耳なんですが、どうなんでしょう。
ちなみについ最近まで2年働いてたバイトでは、180時間くらい働いてました。保険も国保でした。

Aベストアンサー

月120時間以上勤務する場合は、
健康保険・厚生年金に加入させることが雇用者側の義務となっているので、
それ以上、働かせることが出来ないという意味ではないでしょうか?
        

Qシフトを減らされた事について

いったん締め切ったのですが、もう少し他の方の回答が欲しくて再投稿させていただきました。

セブンイレブンで働いているものです。(直営店)

シフトを勝手に(今日行ったら減らされてました、何の通告もなしにです。減らされたのは私が原因です。)減らされていました。これってきちんと通達する義務っていうのはありますか?
(多分従業員に文句言う資格はなく、泣き寝入りするしかないと思うのですが、どうでしょうか?)

減らされたので必然的に収入も減るのでやめようと思っていますが、このような感じのやり取りはありだと思いますか?

私 すいません、シフトを回復できる見通しはもうないんでしょうか?

店長 無いね~(多分このように言われるだろう)

私 じゃあ2週間後にやめます。

Aベストアンサー

1 労働条件通知書について
 法的には口頭でも契約は成立しますが、後日、お互いの認識が相違していた場合、「言った」「言わない」のトラブルになってしまうことがあります。
 労働基準法ではこのようなトラブルを避けるため、一定の労働条件について、書面交付の方法により明示することを使用者(会社)に義務づけています。(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条)適用されるかどうかは別にして、罰則規定もあります。(労働基準法120条:30万円」以下の罰金)
 この書面のことを「労働条件通知書」といい、厚生労働省のモデル様式もあります。会社によっては、雇入通知書や雇用契約書(簡単にいえば、労働条件が書かれた契約書の本人控え)の交付により、上記の書面交付としていることもあるようです。

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/saiyou/saiyou06.html(労働条件の通知)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1380/C1380.html(労働条件の通知)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu1-2.html(労働条件の通知)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau03.pdf(労働条件の通知)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A6.pdf(労働条件の明示)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa05.html(労働条件の明示)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200205.html(労働条件の通知)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau44.pdf(パート・アルバイトの労働条件)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu7-1.html(パート・アルバイトの労働条件)
 
2 シフト減少について
 労働条件は、使用者と労働者が対等の立場で決定されるもので、一度決定された労働条件を労働者にとって不利益に変更することは、労働者の同意なしにはできない、というのが原則です。
 「労働契約では、月64時間契約でした。」ということですので、シフトの減少は、不利益変更に当たる可能性があると思います。
 問題となるのは、1986KAKUTOUGI さんの同意の有無だと思います。新しいシフト表を渡され、異議を申し立てなければ、「黙示の承認をした」と見なされる可能性があります。
「シフトを減らされたのは私が原因です。」とのことですので、店側では、「シフトの減少に同意しないことはないだろう」と考え、「黙示の承認」を得られるから大丈夫と思っていたのではないでしょうか。
 なお、契約更新時ということであれば、あらかじめ新たな労働条件の提示が必要と思います。(労働条件が合わなければ、労働者に契約更新拒否の権利もあるわけですので)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa01/qa01_05.html(労働条件の不利益変更)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/syugyo/syugyo04.html(労働条件の不利益変更)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu2-2.html(労働条件の不利益変更)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau11.pdf(労働条件の不利益変更)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A7.pdf(労働条件の不利益変更)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa06.html(労働条件の不利益変更)
http://www.renjyu.net/okirodo/11QA/Q81.html(労働条件の不利益変更)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)

3 シフト変更に同意しない場合
 シフト変更に同意しない場合については、「労働者の同意のない不利益変更は無効」と主張することが可能ではないかと思います。ただし、現実的にはシフトをもとに戻すことは、他のアルバイトのこともあると思いますので難しいと思います。
 この場合は、減少分を使用者の都合による休業として、休業手当(労働基準法26条:として平均賃金の60%(実際の時給の60%という意味ではありません。))の請求が考えられます。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1920779(類似質問)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa04.html(休業手当)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_13.html(休業手当)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei04.html(Q3 休業手当)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu2-3.html(休業手当)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A69.pdf(平均賃金)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/03-Q07B1.html(休業手当)

4 退職について
 退職の手続きや時期などは、労働契約の内容により異なります。
期限の定めのない契約の場合、民法627条の規定により、労働契約解除の意思表示後2週間経過に効力が発生します。(退職届の提出等のあと、2週間経てば、許可や承認が不要で、辞めることができます。)
 これに対し、期限の定めのある契約の場合は、原則としてその契約期間中は契約の解除はできません。ただし、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
 期限の定めのない契約(正職員)が、2週間の期間をおかずに退職する場合も、同様に、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
(実際に、会社から損害賠償請求されても、労働者が応じない場合は裁判等が必要となり、労働契約の解除と具体的損害との間の相当因果関係を会社側が立証しなければならず、裁判上認められたものは1例のみと言われており、裁判の費用・時間的負担等もあり、本当に会社が裁判覚悟で請求するかはわかりません。)
 退職の手続きが上記労働条件通知書等に記載されている場合は、それに従うのが原則となります。
 今回は、労働条件の一方的な不利益変更により、明示された労働条件と異なる(労働基準法15条2項)として即時解除もあり得るとは思いますが、「急にいわれても困る」「シフトに穴をあけたら損害賠償請求する」等といわれる可能性もあると思います。ただ、上記のとおり、アルバイトの退職等に伴う損害をどう算定し、請求に応じない場合の裁判の費用・時間等をどう考えるか、賃金を一方的に相殺することが禁じられている中での対応は限られると思いますが・・・。
 なお、退職後は、労働者が請求すれば、使用者(会社)は通常の給料日前であっても、7日以内に賃金を支払わなければならない(労働基準法23条)とされています。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2009988(関連質問 退職)

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri03.html(契約の中途解除と損害賠償)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/14-Q07B1.html(契約の中途解除と損害賠償)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/#03(賃金からの控除)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu2-8.html(賃金からの控除)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200409.html(賃金からの控除)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/03-Q05B1.html(賃金からの控除)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1411/C1411.html(退職後の賃金)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei13.html(Q1 退職後の賃金)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_14.html(賃金支払い拒否)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)

5 その他
 トラブルになった場合は、労働局の総合労働相談コーナーに相談されるとよいと思います。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html(総合労働相談コーナー)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html(労働基準監督署)
 
※ 会社から指定されたユニフォームへの着替えの時間も労働時間です。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time01.html(労働時間)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1927059(参考)
(長文ですみません)

参考URL:http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa01/qa01_05.html

1 労働条件通知書について
 法的には口頭でも契約は成立しますが、後日、お互いの認識が相違していた場合、「言った」「言わない」のトラブルになってしまうことがあります。
 労働基準法ではこのようなトラブルを避けるため、一定の労働条件について、書面交付の方法により明示することを使用者(会社)に義務づけています。(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条)適用されるかどうかは別にして、罰則規定もあります。(労働基準法120条:30万円」以下の罰金)
 この書面のことを「労働条件...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q週20時間パート。社会保険加入義務化について

扶養範囲内で働いています。同じような条件で働いている友人が、
20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
すでに法改正されたのでしょうか?

健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
20時間未満の方が効率の良い働き(稼ぎ)方でしょうか?

健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
働き方を考えてしまいます。

Aベストアンサー

> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも労働したら加入義務が生じる
そこで『常用性』と言う判断方法を持ち込み、常用性が無い者は加入できないと実務運用していた。
  ↓ すると「常用性とは?」という事が問題になった
行政官によって「常用性」の判断がマチマチでは困るので、とりあえず昭和55年に所謂『4分の3基準』とう内部通達が出される。
  ↓
この通達では「少なくとも次のモノは常用性がある」として、世間で流布する『正社員と比べて凡そ4分の3以上』を書いてあるが、次のようなことは一切書いていない
 ・週30時間以上
   法定労働時間の上限が40時間であることから誤解されている数値。
   その企業の所定労働時間が40時間未満であれば、当然に、その4分の3も30時間を切る。
 ・4週(若しくは1ヶ月)120時間以上
   シフトを組んだパート労働者の常用性を見るために考え付いたようであるが、単に120時間と言うだけでは根拠は無い。当然、これを適用している企業側は合理的な理由を用意しておく必要がある。
 ・4分の3に満たない者は加入できない
  世間で最も誤解されている基本事項。
  条文や通達は書いてある事の範囲で解釈しなければならないが、先に述べたように斯様な解釈が出来る文面は同通達には存在しない。

と言う事で、厳密に適用すると中小企業がつぶれてしまうと言う理由なのか、手抜き?はたまた、誤解なのかは不明ですが、受付窓口も企業も『4分の3に満たない者に加入義務は無い』と勝手に運用解釈していただけです。
それではいい加減すぎると言う事で、改めて実体若しくは世情に合致するよう、法条文に盛り込もうとする動きが有るだけ。

> 健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
> 月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
保険料率は全てが全国一律ではないので・・・
「協会けんぽ(東京)」で一般企業だとすると、控除される社会保険料は以下の様になります。
 健康保険料(介護保険なし) 9,480円 標準報酬月額200千円×保険料率
 厚生年金保険料      16,058円 標準報酬月額200千円×保険料率
 雇用保険[平成23年度]  1,200円 毎月の給料額×6/1000
   合      計   26,738円

> 健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
> 年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
> メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
社会保険の制度趣旨をここで論じた所で無駄なようですね。
1 健康保険に加入していれば、病気や怪我で休んだも給料の約6割程度が最長1年6箇月間に亙り補償される。
2 厚生年金に加入している期間は、国民健康保険料を別途納付する事無く、納付済み月数としてカウントしてくれる。
  ⇒国民年金第3号被保険者のママがいいのかどうかは別にして、自己の年金受給権が「国民年金」+「厚生年金」となるので、年金額は増える。
3 国民年金に比べ厚生年金は保険事故(特に障害)に対して受給要件が緩和されているので、年金受給に結び付き易い。
4 雇用保険に加入する事で、所謂「失業保険」を受給することが可能となってくる。

> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも...続きを読む

Q社保加入について

4月からアルバイトで働いています。
契約時には、雇用保険と労災保険のみということで書類を提出しましたが、
実際の労働条件を考えたところ、健康保険と厚生年金保険も加入するべきでは
ないかと思い質問させて頂きます。

私の現在の労働条件
・今月の休日数10日
・シフト制なのでバラつきが出ますが、1日7時間×週5日=週あたり35時間
 1ヶ月あたり140時間の勤務
・時給750円、通勤手当1200円程度で、1ヶ月あたり10万6200円
 これで一年間の収入は、127万4400円と仮定

正社員の労働条件
・今月の休日数10日
・1日8時間×週5日=週あたり40時間
 1ヶ月あたり160時間の勤務

で、社保加入の条件である
・1日または一週間の所定労働時間が通常の従業員の4分の3以上であること
・1ヶ月の所定労働日数が通常の従業員の4分の3以上であること
と照らし合わせると、どちらも満たしていますよね?

そして重要なのがもうひとつ、現在は父親の健康保険の被扶養者となっています。
厚生年金は痛いですが、年収もギリギリ130万超えない程度になりそうですし、まあ
このままでも生きてはいけます。

しかし、社保加入するべき状態なのに会社がしていないのであれば、職安にでも行って
相談しようかと思っています。ちなみに、まだ会社にも同僚にも相談はしていません。
これは私の勘違いなのでしょうか?誰もが知っている大企業です…

4月からアルバイトで働いています。
契約時には、雇用保険と労災保険のみということで書類を提出しましたが、
実際の労働条件を考えたところ、健康保険と厚生年金保険も加入するべきでは
ないかと思い質問させて頂きます。

私の現在の労働条件
・今月の休日数10日
・シフト制なのでバラつきが出ますが、1日7時間×週5日=週あたり35時間
 1ヶ月あたり140時間の勤務
・時給750円、通勤手当1200円程度で、1ヶ月あたり10万6200円
 これで一年間の収入は、127万4400円と仮定

正社員の労働条件
・今月の休日数10日
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Aベストアンサー

#1です
>そうすれば契約書の記載条件に関わらず、現在の労働内容であるならば会社側は遅かれ早かれ、社会保険に加入させなければならないという認識で宜しいのでしょうか?
 ・実態が加入要件をクリアしているのなら、そのようになります

追加
 ・健康保険と厚生年金の加入に関してはその要件をクリアしていれば加入させなければ行けないのですが
  それと月の収入金額とは関係がありません・・例:月8万とか10万とかの収入でも加入要件をクリアしていたら加入させる必要があります(年収がいくらとか、月収がいくらとかの規定はないので)
 ・月収108333円を超えたらとか、年収130万を超えたらとかは、加入には関係有りません
  上記の金額は、家族の健康保険の扶養に入っている場合に、その金額を超えたら扶養から外れなければ行けないと言うだけです
  (その金額以下でも、自身が健康保険・厚生年金に加入した場合は、扶養から外れる必要があります)
  


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