痔になりやすい生活習慣とは?

会社で事務をしています。

『給与所得に対する所得税源泉徴収簿』の『社会保険料等の控除額の金額』を間違えていたことに気づきました。

それは、去年のものではなく、平成18年分になります。

社会保険料等の控除額の金額の箇所は、社会保険・厚生年金・雇用保険の合計を記入するのが正しいのですが、社会保険のみの金額が記入されているのです。

経理士さんに訂正をお願いしたところ、税務署宛に『申立書』を作成するように言われました。

初めてのことで、書き方がわからなくて困っています。
どうか、わかる方がいたら、お力をお貸しください!

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A 回答 (2件)

>『給与所得に対する所得税源泉徴収簿』の『社会保険料等の控除額の金額』を間違えていたことに気づきました。

 それは、去年のものではなく、平成18年分になります。
>社会保険料等の控除額の金額の箇所は、社会保険・厚生年金・雇用保険の合計を記入するのが正しいのですが、社会保険のみの金額が記入されているのです。

税務上、一般的に社会保険とは健康保険・厚生年金・雇用保険などの全てを指しますが、あなたが言われるのは平成18年分の年末調整で社会保険料控除において健康保険分しか計算対象としなかったということでしょうか? つまり年末調整を間違えたということですか?
それでしたら、間違えた従業員さんに確定申告してもらえばいいのではないですか。会社経理上は無理に是正しなくてもお咎めは無いでしょう。
申立書とは何を申し立てるの?
というか、顧問の税理士さんがおられるのであれば、普通は税理士さんが全てしてくれるはずですが。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2008/01/25 15:19

ぜいむしょによういされています



http://www.tabisland.ne.jp/explain/z_soshou1/zms …
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。

この用紙は、申立てが認められず再度違う機関に提出する際のものなので、せっかくご回答いただきましたが、内容がちがっていました。

お礼日時:2008/01/25 15:48

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Q役員報酬と、通勤交通費どちらが得か。

こんにちは。一つ教えてください。

役員報酬は損金になりますよね。
ということは、支給すれば会社の税金が少なくなるのですよね。
一方役員の通勤費は、従業員と同じように通勤交通費に入れられると思いますが、
通勤交通費に入れることは、会社にとってメリットでしょうか?

例えば、「役員報酬は定額10万円で、通勤交通費が1万円含まれています」
というケースの場合、会社にとっては

役員報酬として計上したほうがお得なのか、
通勤費として計上したほうが得なのか・・・

当然両方に使うということはできないと思いますが、
通常どのように扱うのか、標準的なところを教えていただけないでしょうか??

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

役員報酬と通勤手当ては別々に処理しても、役員報酬と旅費交通費と別々に処理しても税金の負担は同じですから、どちらでもかまいませんが、次の点に注意してください。

通勤手当てを役員報酬に加えて処理すると、役員の課税対象額が増えてしまい、役員個人の所得税や住民税が多くなってしまいます。
これを防ぐには、源泉税の計算や年末調整の時に、通勤手当て分は非課税扱いにして、課税対象額(総支給額)から除外して税額を計算します。

役員報酬と旅費交通費と別々に処理した場合は、社会保険の算定基礎届けの場合は、交通費も報酬の額に加算する必要があります。

消費税のことは深く考える必要はありません。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Qwordでなにをしても文字がずれてしまいます。

はじめての質問になります。よろしくお願いいたします。
パソコン初心者なのですが父に頼まれごとをされwordを使い簡単な書類をつくっています。

ですが改行をするたびに文字がずれます。
スペースを押すたびに文の先頭が右にずれてしまい、5段階くらいずつ右にずれるとまた元に戻る。そしてまたスペースを押すと5段階くらいずつ右にずれる・・の繰り返しです。

過去の質問を読ませていただき
1、MS明朝やMSゴシックの書体にした。
2、インデントやタブで設定した。

ですがうまくいきません。
全て文頭からズレてしまいます。1行ごと入力する文字数が同じなら問題ないのですがそんなわけにもいきません。

うまく説明ができたか自信がないのですがよろしくお願いいたします。

ちなみに使用しているのは
windows xp
microsoft office word 2003
パソコンな先日買ったばかりのNECのVALUESTARです

Aベストアンサー

再度確認してほしいのですが、お礼の2の状況だと[ページ設定]で[原稿用紙の設定]になっていませんか?
文字数とかを再度確認してみて下さい。

また、標準のフォントサイズと同じサイズなのにずれるのですか?スタイルが標準になっているのも確認してみて下さい。

いろいろな原因を調べるのには、No3さんも指摘しているように編集記号が入っている可能性もあるので、
[ツール]→[オプション]→[表示]タブにある編集記号の表示の[すべて]にチェックを入れるか、[標準]ツールバーの[編集記号の表示/非表示]をクリックして編集記号をすべて表示してみて下さい。

また、文字と行のグリッド線を表示することで原因を探す手助けになると思います。

解決にはならないでしょうが、ヒントにはなると思います。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q確定申告時の介護保険料控除証明は?

市に国民年金保険料+介護保険料を合算した金額を支払っています。
社会保険事務所からは国民年金保険料のみの控除証明書が届きましたが
介護保険料の控除証明書がどこからも届きません。
確定申告時に必要になると思いますがどうすれば良いでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金、生命保険、地震保険などは、確定申告のための控除証明書を添付しないといけないことが、きちんと定められています。証明書の内容も決められていますので、関係機関で専用の控除証明書を発行していただけると思います。

誤解されがちですが、社会保険料控除になるものでも、国民健康保険や介護保険は、確定申告のときに、何か証明を添付したり提示したりすることは求められていません。自分で一年間に支払った額を計上して申告すればOKです。
通常は、お手持ちの領収書や通帳などで計上額は確認できると思うので、役所にたずねる必要はありません。

ただし、領収書を無くしていたりして、やはり役所に問い合わせる方も多いですから、
国保の場合は、参考資料を市町村から、郵送していることも多いようです。長年の経験上、そうしたほうがスムーズに行くと考えている市町村が多いのでしょう。(資料の郵送をしていない市町村も多いと思います)
介護保険の場合は、通常、公的年金から天引きされているので、証明が必要な人が少ないことと、まだ介護保険の歴史が浅いので、そのへんの対応が確立していない市町村が多いのではないでしょうか。
もちろん、介護保険についても、確定申告用の資料を親切に郵送している市町村もあるかもしれません。

ところで、介護保険料ということは、65歳以上の方でしょうか。
もしや、国民健康保険料の介護分のことでしたら、国民健康保険料の金額に含められているので、国保の金額がわかっているならそれでOKと思います。

↓ご質問中、このセンテンスから、もしかして、そういうことをたずねているのかな?と思ったのですが、いかがでしょうか。

>市に国民年金保険料+介護保険料を合算した金額を支払っています。

まだ、わからないことがありましたら、追加の質問をお願いします^^

国民年金、生命保険、地震保険などは、確定申告のための控除証明書を添付しないといけないことが、きちんと定められています。証明書の内容も決められていますので、関係機関で専用の控除証明書を発行していただけると思います。

誤解されがちですが、社会保険料控除になるものでも、国民健康保険や介護保険は、確定申告のときに、何か証明を添付したり提示したりすることは求められていません。自分で一年間に支払った額を計上して申告すればOKです。
通常は、お手持ちの領収書や通帳などで計上額は確認でき...続きを読む

Q車輌購入にかかる割賦手数料の会計処理について

教えてください。
この度、トラックを24ヶ月割賦販売で取得しました。
この場合に月々発生する割賦手数料(金利手数料相当額)は、弊社の処理科目である、車輌経費で処理すべきか、支払利息なのか適正な経理処理勘定科目について教えてください。

Aベストアンサー

1.購入時に割賦手数料を前払費用で計上しておいて払った分だけ支払利息に振り替える方法

2.割賦手数料をトラックの取得価額に含めて減価償却をする方法

1と2どちらの方法も選択できます。
以前割賦で買ったことあるのであればそのときと同じ処理をするのがいいですよ。


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