ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

はじめまして。

在宅でインターネットを使って商品を販売する仕事をしています。
社員として雇用されており、勤務地が自宅という形です。
PCは個人所有で、ネット接続料も自分で払っています。
会社からは毎月営業手当(月数万円)と基本給をもらっており、
それとは別に月々の売上に応じて会社からインセンティブが支払われています。
基本給は源泉徴収されていますが、インセンティブは源泉徴収されておらず、
会社からは自分で確定申告をするように言われています。
基本給はわずかで、年収の大半はインセンティブで得ています。

1)
インセンティブは「給与所得及び退職所得以外の所得」に
該当すると解釈してよいでしょうか?

2)
1の答えが「YES」の場合、
インセンティブは年間20万円以上ありますので、確定申告が必要になります。
在宅の業務ですので、通信費、家賃、光熱水道費などは、
普通でしたら業務用と自家用に按分し、必要経費として計上できると思います。

ところで、会社から毎月支払われる「営業手当」には
ネット・電話など通信費、消耗品などが含まれるということになっています。

そこで質問ですが、
「営業手当」という形で通信費、消耗品代などを会社から支給されているので、
確定申告の際にそれらを経費として計上するのは許されないのでしょうか?
それとも、家で仕事をするにあたって必要な経費は
計上してしまってもよいのでしょうか?

このようなケースの質問を見つけることができなかったので、
投稿させていただきました。
どなたか詳しい方にご回答いただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>インセンティブは「給与所得及び退職所得以外の所得」に該当すると解釈してよいでしょうか?



YES.

>会社から毎月支払われる「営業手当」にはネット・電話など通信費、消耗品などが含まれるということになっています。
>「営業手当」という形で通信費、消耗品代などを会社から支給されているので、確定申告の際にそれらを経費として計上するのは許されないのでしょうか?それとも、家で仕事をするにあたって必要な経費は計上してしまってもよいのでしょうか?

「営業手当」には通信費、消耗品などが含まれるという会社の説明は、狡猾な労務対策トークに過ぎません。社員から、電話やパソコン関係の費用がたくさん掛かったからインセンティブをもっと上げてくれという要求が来るのをあらかじめ封じ込めるために言っているに過ぎないのです。質問者と税務署との関係には何の意味も持ちません。従って、電話やパソコン関係の費用の実費は質問者の必要経費に計上できます。

(ただし、電話やパソコン関係の費用の実費を会社が負担する形を取っている場合は、その費用は質問者の必要経費に計上できません。本当を言うと、この形の方が質問者の税金が少ないので有利なのですが・・)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
1のご回答者様のお礼にも書きましたように、
もう一度よく調べましたところ、給与明細上では営業手当もひっくるめて、全て基本給として記載されていました。
ですので、ご回答いただいたように税務処理上は営業手当の存在は無視してもよく
自宅で仕事をするのにかかった費用は、必要経費として計上すればよいのかと思いました。
明快なご回答、ありがとうございました。

最後に書かれていた、通信費の実費を会社が負担する形を取っている方が、
私にとって有利とは、どのような意味でしょうか?
その場合、通信費を経費に計上できなくなるだけだと思いますが、
なぜ税金が少なくなるのかが、よく分かりません。
お手数ですが再度ご教授いただけると幸いです。

お礼日時:2008/02/10 11:36

>インセンティブは「給与所得及び退職所得以外の所得」に…



「事業所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>普通でしたら業務用と自家用に按分し、必要経費として計上できると…

そのとおり計上してください。

>ネット・電話など通信費、消耗品などが含まれるということになっています…

その営業手当を「売上」として計上します。

>「営業手当」という形で通信費、消耗品代などを会社から支給されているので…

売上は売上で計上、経費は経費で計上、差し引いた残りが「所得 = 利益」です。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
ついでに【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
もう一度よく調べましたところ、営業手当は基本給の一部として支給されていました。
つまり基本給のうちの数万円が営業手当だという考え方で、
給与明細には全て基本給として記載され、営業手当というものはないことになっています。
ですので税務処理上は、営業手当として通信費などが支給されていることは無視してもよく
自宅で仕事をするのにかかった費用を
必要経費として計上すればよいのかと思いました。
丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/10 11:22

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q緊急!郵便局の外交員報酬の確定申告

給与以外の外交員報酬が約60万ほどあり、経費は40%まで見てもらえる?と会社の人に聞いたので、経費を40%で、国税庁のe-Taxで、入力終了ボタンを押すと、『納税額は36800円です。納期限までに金融機関又は所轄の税務署の納税窓口で納税してください。(確定申告書の提出後に納付書の送付や納税通知などによるお知らせは致しませんのでご注意ください)・・・云々』と表示されます。
厳密には、納税しなければいけないが、もし納税しなかったらどうなるのですか?脱税になるのですか?源泉徴収で10%は引かれています。
ちなみに、質問した会社の人は、今まで、払ってないそうです。
期限間近なので、迅速な回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「質問した会社の人は、今まで、払ってないそうです。」
払ってないのではなく、申告してないの間違いでしょう。

申告していれば、納税がされないとして督促されて、それでも納付がなければ、職業柄預金はあるでしょうから、預金差押さえがされることが火を見るより明らかです。

他の人が申告してないからと申告義務を怠っていて、同業者が纏めて国税当局に「芋づる式」で見つかって、大騒ぎになった、という事例は多いですよ。

皆「確定申告しなくてもいいと思ってた」「先輩もしてないと言ってたので」と言い訳言い訳言い訳だらけです。

年末調整を受けてる給与以外に「給与所得・退職所得以外」の所得が年間20万縁以下なら確定申告不要ですが、ご質問者の場合には経費率を引いても36万円の所得があるわけですから、申告しなければ、所得税法違反です。

源泉所得税が10%引かれてますから、確定申告するさいにそれを給与の源泉徴収票に書かれてる源泉徴収税額を記載するのと同様に「報酬」として収入欄に記入して、年税額から差し引きます。

10%の源泉徴収がされてるから確定申告は不要、と考えるのは間違いです。それが正しいという方がいたら、所得税法の何条に規定されてるのかを知りたいものです。

申告しなければ、後々指導をうけて「期限後申告」をするか「更正決定」を受けるでしょう。報酬がいくら支払われてるのかが「鏡ばりでわかってる」郵政ですから、今は指摘されなくても、郵政民営化が落ち着いたら「そろそろ、やりますか」と過去5年分を指摘してくるのは判りきってます。

また申告しても納税してなければ「払わされる」だけです。
預金の差し押さえ、給与の差し押さえなど、郵政の方ならいくらでも差押えるものがあります。

住宅ローン控除を受ける際も外交員報酬は合算しないといけません。
この時は経費を引いた金額が20万円以下でも合算しないといけません。

税務署はなにからなにまで「目が行き届いていて」「申告がないとすぐに指摘してくる」と思ったら大きな間違いです。
5年間過去に遡っての「申告指導」ができますから、一年や二年、申告をサボってる人が意を得たりと「申告しなくてもなにも言われないよ」と言うのを、真に受けたらいけませんよ。

もっとも郵政全体が「そうなってる伝統」があるなら、国税当局は、手をつける機会をうかがってるだけでしょう。
国税と郵政は(今は知りませんが)、民営化する前は仲が悪かったのですから「お目こぼししてくれてる状態」などとは、間違ってもありえません。目の敵にして「組織ぐるみの脱税だ」と言い出すかもしれませんね。
民営化から何年経ったのでしょうかね。そろそろ「いいかげんにせいよ、お前ら郵政は」と財務省が怒り出す時期です。

もちろん正しい申告をしてる方は、関係ないでしょう。

申告するなら、過去の分も自主的にすることです。
最後に40%経費なんてどこから来てる話なのでしょうか。
ガソリン代を自分で払ってるのでしょうか。まず違うでしょう。
お笑い漫画道場ですよ。せいぜいが20%です。その前に「実額」が正当で正論です。

元公務員だったけど、今は民間人だから、などという話は問題外。
遵法精神がないなら、資格なしです。

>「質問した会社の人は、今まで、払ってないそうです。」
払ってないのではなく、申告してないの間違いでしょう。

申告していれば、納税がされないとして督促されて、それでも納付がなければ、職業柄預金はあるでしょうから、預金差押さえがされることが火を見るより明らかです。

他の人が申告してないからと申告義務を怠っていて、同業者が纏めて国税当局に「芋づる式」で見つかって、大騒ぎになった、という事例は多いですよ。

皆「確定申告しなくてもいいと思ってた」「先輩もしてないと言ってたの...続きを読む

Q給与所得と外交員報酬の確定申告について

十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。
去年(H24年)はこのような現状でした。

(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。
(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。
(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

上記を踏まえて、国税局のネット上の確定申告書Bで入力を始めましたが、以下の事が分かりません。

1.(1)の時の「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「収入金額等」の[給与](カ)に入力すれば良いでしょうか。

2.(3)の外交員報酬は「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の「支払金額」を「収入金額」の[事業・営業等](ア)に入力すれば良いでしょうか。所得金額については、経費を証明する領収書を保管しておらず、そもそも新人でそれほど業務で物を購入したりお金を使ったりしなかったので、収入金額と同じで構わないと思っていますが基礎控除などはあるのでしょうか。

3.外交員時代の社会保険料は給与所得時の保険料に合算と言う形でOKですか?

4.控除について
 ・(2)のような事があったので「寡婦控除」として27万円受けられますか?(子供はおらず収入も遺族年金を除くと500万円以下です)
 ・この他の控除には「医療費控除」(昨年支払った医療費が227,000円)、生命保険控除、国民健康保険・年金料控除があります。

たくさんの質問してしまいましたが、ご教授いただければ幸いです。

十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。
去年(H24年)はこのような現状でした。

(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。
(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。
(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

上記を踏まえて、国税局のネット上の確定申告書Bで入力を始めましたが、以下の事が分かりません。...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。

「給与収入」は、「給与所得」に区分されますので、「給与所得控除」が適用になります。

「社会保険料控除」の対象となるのは、「自己負担した保険料のみ」です。
つまり、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は保険料負担がありませんので考慮する必要はありません。

>(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。

「遺族年金」は課税が禁止されているため、「所得金額」としては「0円」となり、「申告所得」から除外します。

『No.1605 遺族の方に支給される公的年金等』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1605.htm

また、「平成24年分の確定申告」で申告する「社会保険料控除」の対象になるのは、「平成24年中に支払った保険料」【のみ】ですからご注意ください。

>(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

保険会社の雇用形態は非常に独特で、「グレーゾーン」のあるものですが、保険会社からは、(「給与所得の源泉徴収票」はなく)「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」【のみ】が交付されているということでよろしいですよね?

『雇用保険 Q&A』
http://www2.gol.com/users/chikurou/index/q&a/koyo-hokenQ&A.htm
>>(雇用保険に加入できない人の具体例)
>>…生命保険会社の外交員…職務内容・給与の算出方法などでケース・バイ・ケース

その場合、「外交員報酬」は、「事業所得」または「雑所得」に区分されます。
「退職済み」ですし、「青色申告の特典」も受けられませんから、どちらでも好きな方でよいでしょう。(どちらも総合課税の対象で「税額」は同じになります。つまり、税務署にとってはどちらでも良いわけです。)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『雑所得の金額―デメリット(雑所得と事業所得の金額の計算方法の違い)』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

なお、「(自己負担の)社会保険料」は「社会保険料控除」の対象になります。

*****
>1.(1)の時の「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「収入金額等」の[給与](カ)に入力すれば良いでしょうか。

はい、「支払金額」が「給与による収入の金額」となります。
「給与所得の金額」は自動計算されるはずです。

>2.(3)の外交員報酬は「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の「支払金額」を「収入金額」の[事業・営業等](ア)に入力すれば良いでしょうか。

はい、「事業所得」で申告する場合はそうなります。
「事業所得」で申告する場合は、「収支内訳書」を添付してください。

※「青色申告」の特典を受けない「事業所得(など)」の申告を、「白色申告」と呼んで区別しています。

>所得金額については、経費を証明する領収書を保管しておらず、そもそも新人でそれほど業務で物を購入したりお金を使ったりしなかったので、収入金額と同じで構わないと思っていますが基礎控除などはあるのでしょうか。

はい、「基礎控除38万円」については、納税者全員が等しく適用になります。

また、「外交員報酬(事業所得、または雑所得)」は、「家内労働者等の必要経費の特例」が適用になります。
具体的には、「65万円-(給与)支払金額」に【残額があれば】、その金額が「必要経費」に計上できます。

『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

>3.外交員時代の社会保険料は給与所得時の保険料に合算と言う形でOKですか?

はい、「平成24年中」に支払った(自己負担した)以下の保険料はすべて合算できます。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>4.控除について
>(2)のような事があったので「寡婦控除」として27万円受けられますか?(子供はおらず収入も遺族年金を除くと500万円以下です)

残念ながら、asanobuさんが「【税法上の】寡婦」に該当するのは、「平成25年分」の「確定申告」からです。

『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
>>寡婦とは、納税者本人が、原則として【その年の12月31日の現況で】、次のいずれかに当てはまる人です。
>> (2) 夫と死別した後婚姻をしていない人…で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

※「遺族年金」は、「合計所得金額」には含まれません。

---
ちなみに、「住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額(非課税の基準)」があり、「寡婦」は「合計所得金額125万円」まで「非課税」になります。

『熊本市|個人市民税の課税・非課税について』
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=16&ID=11378&pg=1&sort=0

※「住民税」はすべてが「全国一律」ではありませんので、詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。

>この他の控除には「医療費控除」(昨年支払った医療費が227,000円)、生命保険控除、国民健康保険・年金料控除があります。

「国民健康保険・年金」は前述の「社会保険料控除」の対象です。
その他の控除は、それぞれの規定どおり入力してください。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

*****
(参考情報)

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/index.htm

『e-Tax>お問い合わせ』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase.htm
『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。

「給与収入」は、「給与所得」に区分されますので、「給与所得控除」が適用になります。

「社会保険料控除」の対象となるのは、「自己負担した保険料のみ」です。
つまり、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は保険料負担がありませんので考慮する必要はありません。

>(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q雑所得の必要経費について

確定申告についてご指導ください。
雑所得から必要経費を控除してもらおうと計算中です。白色申告をします。

(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。
いろいろサイトで調べたら減価償却費になるらしいのですが、
計算は18万×0.9÷4(減価償却年数)でいいのでしょうか。
1年間ずっと使いました。

(3)講師として会場に行く往復の交通費(ガソリン代)は旅費交通費になるとして、
往復の保障がないので自動車損害保険に加入しました。
これも控除対象でしょうか?

(4)申告をするときに、必要経費については、便箋などに○○費△△円と書くだけでいいのでしょうか?
それとも領収書をすべて添付するようになるのでしょうか?

(5)移動中の連絡用に受信専用携帯を持っていますが、これも控除にあげてもいいですか?

いろいろ質問して、お手数おかけしますが、
よきアドバイスをお願いします。

確定申告についてご指導ください。
雑所得から必要経費を控除してもらおうと計算中です。白色申告をします。

(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。
いろいろサイトで調べたら減価償却費になるらしいのですが、
計算は18万×0.9÷4(減価償却年数)でいいのでしょうか。
1年間ずっと使いました。

(3)講師として会場に行く...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

必要です。

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。

私用での使用もするでしょうから、事業分と按分して
計算しますが、

仮に50%私用で使っているのなら、
9万円が事業分ですから、白色申告の場合10万円未満の消耗品は一括して経費計上出来ますので

9万円が経費となります。

10万円以上の消耗品の場合は減価償却となってしまいます。


>3)講師として会場に行く往復の交通費(ガソリン代)は旅費交通費になるとして、
往復の保障がないので自動車損害保険に加入しました。
これも控除対象でしょうか?

経費になりますが、
すべて私用分と事業使用分を按分して計上します。


>(4)申告をするときに、必要経費については、便箋などに○○費△△円と書くだけでいいのでしょうか?
それとも領収書をすべて添付するようになるのでしょうか?

収支内訳書に記入します。税務署に行けば貰えます。

>(5)移動中の連絡用に受信専用携帯を持っていますが、これも控除にあげてもいいですか?

同じく私用分と按分です。

車や携帯に関しては、一ヶ月間の使用記録をつけて、
私用分と事業分の割合を算出して、按分すれば
良いと思います。

>(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

必要です。

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。

私用での使用もするでしょうから、事業分と按分して
計算しますが、

仮に50%私用で使っているのなら、
9万円が事業分ですから、白色申告の場合10万円未満の消耗品は一括して経費計上出来ますので

9万円が経費となります。

10万円以上の消耗品の場合は減価償...続きを読む

Q給与+別途歩合の場合の所得税は?

アルバイトなのですが、歩合というものが出ています。
時給計算の基本給と、歩合金額が少々。

それと別途で交通費が出ています。

給料明細には支給額と交通費の項目で金額が記載され、支給額の欄には基本給+歩合が足されています。

そして所得税はそれを足した金額で計算されているような気がします。

普通、歩合(能力給)と交通費は課税対象なのでしょうか?


ちなみにこれを参考に見ました。(pdf)
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/pdf/02.pdf

私の場合ですが
扶養親族0人で、
基本給281100 歩合10000
交通費21480

総支給額 312580

所得税14140



これはあっているのでしょうか。。
交通費と歩合は非課税対象ではないのでしょうか・・・
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

歩合は当然所得税の対象となりますが
交通費は所得税の対象にはなりません。
これは通勤にかかる実費ということで
所得と見なされないからです。
歩合は呼び名が違うだけで残業や
各種手当て(家族手当や住宅手当等)
と全く同じと扱われます。

Q保険加入時の告知について

現在保険の見直しを考えています。
現在加入している保険は10年前に母が保険屋さんに勧められるがままに加入したもので、内容もあまり分かっていません。

今回、自分で内容を理解した上、自分にあった保険に加入し直そうと思い、ある保険会社さんから見積りは出していただきました。

実は、5年ほど前に健康診断にて乳腺エコーを受けた所、1cm以下のしこりがみつかり「要経過観察」との診断を受けました。
それから毎年検査を受けていますが、毎回「要経過観察」とのこと。

その事を保険会社の方に伝え、加入は可能かと聞いた所「要経過観察の場合は告知義務はないので問題ありません」との答えでした。
死亡保険金があまり高いものではないので、健康診断の結果を出す必要もないそうです。

本当に「要経過観察」の場合は告知はしなくてもいいのでしょうか?
もし、乳がんになった場合に告知義務違反にあたり保険金が支払われないという事はないのでしょうか?

現在の保険を解約して、新たな保険に加入していいものなのか悩んでいます。

Aベストアンサー

平成22年4月より改正保険法が施行されました。
これにより告知義務は、従来の自発的報告義務から
質問応答義務へと変わりました。
つまり自分から告知する必要性は緩和されましたが、
保険会社の求めることには正確に告知してください、
という方法に変わったということです。
改正保険法が施行される前は、
健康診断の要経過観察程度であれば告知事項でない保険会社もあったと思いますが、
施行後は、「健康診断の要経過観察は告知すること」となった保険会社がほとんどです。
告知書の文章をよく読んでください。
要経過観察が告知事項にあれば正確に事実を告知してください。
告知しなければ告知義務違反となり、
保険金が払われないなど、あなた様が不利益を被ることになります。

>「要経過観察の場合は告知義務はないので問題ありません」との答えでした。
これで告知義務違反を問われるとその募集人の行為は、
被保険者の告知の妨害となり、保険契約が解除されることがあります。
やはりあなた様が不利益を被ることになります。

いづれにせよ、気になることは正確に告知すべきです。
募集人の言葉は信用するべきではありません。
告知せずに保険に加入しても保険金が払われなかったら意味がないでしょう?

平成22年4月より改正保険法が施行されました。
これにより告知義務は、従来の自発的報告義務から
質問応答義務へと変わりました。
つまり自分から告知する必要性は緩和されましたが、
保険会社の求めることには正確に告知してください、
という方法に変わったということです。
改正保険法が施行される前は、
健康診断の要経過観察程度であれば告知事項でない保険会社もあったと思いますが、
施行後は、「健康診断の要経過観察は告知すること」となった保険会社がほとんどです。
告知書の文章をよく読...続きを読む

Q確定申告の経費について

今度、確定申告をいたします。
その経費についての質問です。
仕事は営業職です。
今年の6月までは会社員でした。
通常の源泉徴収票と営業手当てに関しては外交員報酬としてもらっておりました。
6月に会社を退職し、9月よりある会社の業務委託という形で行っております。
(個人一人です)
6月までの会社での源泉徴収票は209万円。外交員報酬は、35万円。
9月より12月までの業務委託での報酬は190万円です。
そこでは、毎月、1割の税金が引かれております。 例) 月50万円の場合は手取り45万円です。
以下の項目について質問します。

(1)交通費はもちろん自腹なんですが、電車、車を利用します。
そこで、電車代、ガソリン代は交通費として落とせるのでしょうが、車の修理費や、車検代、駐車場代はどの名目で経費として計上したらいいのでしょうか?(交通費と一緒でよいのでしょうか?)

(2)また、仕事で着用するスーツ代や、かばん、靴なども経費としてみてくれるのでしょうか?
どこまでの部分を経費としてみてもらえるのでしょうか?

(3)後は、計上できそうな経費がありましたら教えてください。


(4)昨年、外交員報酬の為、確定申告をしましたが、領収書などの添付申請もなく、経費に関しては適当でいいみたいな感じでした。そんなに簡単でいいの?っていう感じでしたが、今回もそうなのでしょうか?

一応、領収書は全部取っております。

是非、教えてくださいませ。

今度、確定申告をいたします。
その経費についての質問です。
仕事は営業職です。
今年の6月までは会社員でした。
通常の源泉徴収票と営業手当てに関しては外交員報酬としてもらっておりました。
6月に会社を退職し、9月よりある会社の業務委託という形で行っております。
(個人一人です)
6月までの会社での源泉徴収票は209万円。外交員報酬は、35万円。
9月より12月までの業務委託での報酬は190万円です。
そこでは、毎月、1割の税金が引かれております。 例) 月50万円の場合は手取り45万...続きを読む

Aベストアンサー

青色の控除が特別に付くのは、きちんと帳簿を揃えられる(白色でも年商が多ければ同じですが)からこそなので、そこが怪しいとちょっと、、

よく取り上げられるスーツですが、営業職であっても「普通の」スーツであればまず否認されると思います。
葬祭業でブラックスーツなら、これは業務に付随する「特殊な」スーツとして可能性はあると思いますが、普通に着れるものはまず無理で、スーツは不可、が「一般的」です。(もちろん、特殊なケースなら可能性はありますが、)
水商売で仕事に使う派手なスーツなら文句なし通ります。普段も着られる地味なスーツでも、「これがキャラだから」w

経費計上しても個別にチェックするわけではなく、職種ごとのデータベースと照合して異常に交際費が多いとか、そういうものだけをピックアップしたり、たまたま目に付いたものだけを個別に調査します。その時までは、スーツだろうがスイーツだろうが経費の中に入っちゃえば同じなので通ります。しかし、税務調査に引っ掛かった場合は帳簿を見られたりして、不可、とされます。そうなると追徴。
法人ならだいたい定期的、個人でもまれに引っ掛かりますからあまりめちゃくちゃもまずいかと。
売上げ次第で、1千万に近いようなら税理士を入れた方がたぶん結果的には安くなると思います。
500万とかだとどうかな?

青色の控除が特別に付くのは、きちんと帳簿を揃えられる(白色でも年商が多ければ同じですが)からこそなので、そこが怪しいとちょっと、、

よく取り上げられるスーツですが、営業職であっても「普通の」スーツであればまず否認されると思います。
葬祭業でブラックスーツなら、これは業務に付随する「特殊な」スーツとして可能性はあると思いますが、普通に着れるものはまず無理で、スーツは不可、が「一般的」です。(もちろん、特殊なケースなら可能性はありますが、)
水商売で仕事に使う派手なスーツなら文...続きを読む

Qゆうちょ銀行の口座が二つ欲しい

ゆうちょ銀行の口座がもう一つ欲しいです。
理由は口座を親が管理していて、自由に使えず、バイトの給与振込ができないからです。

過去の質問を参考に「口座管理を別にしたい」とか「親に知られたくない」と言って郵便局に行ったのですが、「原則一つしか持てない」「本人しか口座は使えない」と言われ断られました。

何とかバイトを始めたいので、郵便局でOKが出る「特別な事情」を教えてください。
お願いいたします。



ちなみに親の説得は不可です。一度決めたら誰が何を言おうと、どんな説得をしようと聞きませんので。

Aベストアンサー

 すでに他の方が回答されているように、郵便貯金は、以前は一人1口座のルールだったのですが、民営化された今はその制限は撤廃されました。ただ、口座開設はあくまで契約の締結なので、相手方であるゆうちょ銀行がいやだといったら、それまでです(かりに口座を一つも持っていない純新規であっても、口座開設を断られることもあり得ます。それに対して文句は言えません)。
 幸いなことに、郵便局はあちこちにありますので、ダメだと言われたら、別の郵便局でトライすればいいでしょう。
 なお、いまは郵便貯金も名寄せが済んでいますので、すでに口座が開設されているかは、どこの郵便局でも簡単に調べられてしまいます。
 ちなみに、二つ目の口座が要る理由としてよく言われるのは、貯蓄用と日頃の生活用を分けたいといった事情でしょうか。これで通してくれるかどうかは、窓口の係員次第ですけど。
 知らんぷりして、何度でもトライするしかないと思います。頑張ってください。


人気Q&Aランキング