はじめまして。

在宅でインターネットを使って商品を販売する仕事をしています。
社員として雇用されており、勤務地が自宅という形です。
PCは個人所有で、ネット接続料も自分で払っています。
会社からは毎月営業手当(月数万円)と基本給をもらっており、
それとは別に月々の売上に応じて会社からインセンティブが支払われています。
基本給は源泉徴収されていますが、インセンティブは源泉徴収されておらず、
会社からは自分で確定申告をするように言われています。
基本給はわずかで、年収の大半はインセンティブで得ています。

1)
インセンティブは「給与所得及び退職所得以外の所得」に
該当すると解釈してよいでしょうか?

2)
1の答えが「YES」の場合、
インセンティブは年間20万円以上ありますので、確定申告が必要になります。
在宅の業務ですので、通信費、家賃、光熱水道費などは、
普通でしたら業務用と自家用に按分し、必要経費として計上できると思います。

ところで、会社から毎月支払われる「営業手当」には
ネット・電話など通信費、消耗品などが含まれるということになっています。

そこで質問ですが、
「営業手当」という形で通信費、消耗品代などを会社から支給されているので、
確定申告の際にそれらを経費として計上するのは許されないのでしょうか?
それとも、家で仕事をするにあたって必要な経費は
計上してしまってもよいのでしょうか?

このようなケースの質問を見つけることができなかったので、
投稿させていただきました。
どなたか詳しい方にご回答いただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>インセンティブは「給与所得及び退職所得以外の所得」に該当すると解釈してよいでしょうか?



YES.

>会社から毎月支払われる「営業手当」にはネット・電話など通信費、消耗品などが含まれるということになっています。
>「営業手当」という形で通信費、消耗品代などを会社から支給されているので、確定申告の際にそれらを経費として計上するのは許されないのでしょうか?それとも、家で仕事をするにあたって必要な経費は計上してしまってもよいのでしょうか?

「営業手当」には通信費、消耗品などが含まれるという会社の説明は、狡猾な労務対策トークに過ぎません。社員から、電話やパソコン関係の費用がたくさん掛かったからインセンティブをもっと上げてくれという要求が来るのをあらかじめ封じ込めるために言っているに過ぎないのです。質問者と税務署との関係には何の意味も持ちません。従って、電話やパソコン関係の費用の実費は質問者の必要経費に計上できます。

(ただし、電話やパソコン関係の費用の実費を会社が負担する形を取っている場合は、その費用は質問者の必要経費に計上できません。本当を言うと、この形の方が質問者の税金が少ないので有利なのですが・・)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
1のご回答者様のお礼にも書きましたように、
もう一度よく調べましたところ、給与明細上では営業手当もひっくるめて、全て基本給として記載されていました。
ですので、ご回答いただいたように税務処理上は営業手当の存在は無視してもよく
自宅で仕事をするのにかかった費用は、必要経費として計上すればよいのかと思いました。
明快なご回答、ありがとうございました。

最後に書かれていた、通信費の実費を会社が負担する形を取っている方が、
私にとって有利とは、どのような意味でしょうか?
その場合、通信費を経費に計上できなくなるだけだと思いますが、
なぜ税金が少なくなるのかが、よく分かりません。
お手数ですが再度ご教授いただけると幸いです。

お礼日時:2008/02/10 11:36

>インセンティブは「給与所得及び退職所得以外の所得」に…



「事業所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>普通でしたら業務用と自家用に按分し、必要経費として計上できると…

そのとおり計上してください。

>ネット・電話など通信費、消耗品などが含まれるということになっています…

その営業手当を「売上」として計上します。

>「営業手当」という形で通信費、消耗品代などを会社から支給されているので…

売上は売上で計上、経費は経費で計上、差し引いた残りが「所得 = 利益」です。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
ついでに【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
もう一度よく調べましたところ、営業手当は基本給の一部として支給されていました。
つまり基本給のうちの数万円が営業手当だという考え方で、
給与明細には全て基本給として記載され、営業手当というものはないことになっています。
ですので税務処理上は、営業手当として通信費などが支給されていることは無視してもよく
自宅で仕事をするのにかかった費用を
必要経費として計上すればよいのかと思いました。
丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/10 11:22

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>根本的に中古車市場の売れない層の車両がタダ同然か価値なしに

そういう時代が来るかも知れません。
が、もう少し先の話ではないでしょうか。

原油高は今後も続くと思われるので、代替燃料が本格的に検討される
でしょうし、プラグインハイブリッド車や電気自動車等も少しづつ
普及していくとは思います。

しかし例えば、ガソリン価格が170円から250円になったとして。
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