市民税の計算ミス！

先々月に主人が会社を退職しまして先日区役所から市民税の納税通知書が届いたのですが（９月分迄は会社から引かれてて既に納税済）
三期分が間に合わなくって四期分として１０－５月分迄分を一括して
請求が来ました。ちょっと確認したい事があり区役所の担当部署に連絡を入れた所、扶養者に入ってるはずの私が区役所のミスで扶養者に入っておらず
（今年の初め確定申告した際担当者が本来その資料で私を扶養者に入れないといけないのを入れ忘れたそうで）担当者が計算したところ全部で一割安くなり
請求より６万円下がると言われました。担当者の一言の謝罪もありませんでした。訂正後の通知書を送りますとの事で・・

そこでお聞きしたいのですが・・税金その他もろもろで一人扶養者が増える
と計算が違ってくるものって市民税のほかになにかあるのでしょうか？
今年一年分で何か余分に支払ってるものはあるのでしょうか？
その担当者に聞いても私はわかりません。とのことで
こういう問題はどこに聞いたらいいのでしょうか？

それにしてもたまたま電話したから分かったものの確認しなければ
６万円も多めに納税してたと思うと
もっと対応の仕方があるような気がしますが・・
TV見てると結構　税金の計算間違え等ミスがあるようですね・・

よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： Barenino 回答日時： 2002/11/07 09:54

市民税とは「住民税」のことですね？

「住民税」は、所得税を元に「市町村の課税担当セクション」が計算し、納付書送付等を行っています。

つまり「市町村に委任された業務」、それゆえ「担当者のミス」や問題点も多々あります。
（最近では、千葉の○市長の住民税滞納がニュースになりましたし、自分の居住地の新宿区長の滞納で一時住民税徴収業務停止等は、身近のニュースで驚きました）

まず、聞くところですが「市町村」では問題外、近くの税務署が一番でしょう。
WEB上では下記の３つを紹介
・http://www.taxanser.nta.go.jp/ 「国税庁タックスアンサー」というところ。
・http://www.nta.go.jp/ ズバリ「国税庁ＨＰ」も。（リンク利用で税務署所在地等も。無関係情報もあるが）
・http://www.saveinfo.or.jp/ 「金融広報中央委員会（暮らしのマネー・金融経済情報）」ここは、税金以外のトピックスが多いが〈主婦向けのＨＰを目指してる内容〉そこそこ役立つ。

さて「扶養の有無で計算が違うもの」ですが、大体市役所に届出する種類と重複するものが多い。下記に主要な２つを列挙。

・「国民年金」～専業主婦で配偶者の扶養なら、国民年金は「第３号保険者」として１銭も支払わずに済みます。（夫が厚生年金加入者でその妻が第３号なら”該当届出すれば、無料で毎月支払ってる加入者とまったく同じ扱い”という専業主婦救済の趣旨で開始の制度、届出忘れの遡及は２年前までです。）
また、成人のお子さんがいれば、「免除制度」審査基準も違う、世帯収入と扶養家族人数が免除の「認定ｏｒ却下」の主項目だから。（成人学生なら”３０歳”で資格目指す人も該当する）

・「国民健康保険」～病院にかかる際のアレです。保険料は、（年金と違い）収入により各家庭バラバラですし、夫の健康保険の扶養に入り、利用はご存知でしょう？）
「ミスの期間に医療費支払い」があれば「国保の還付」発生の可能性も無くはない。
その他「保育園関連・老人医療＆福祉・生活保護等」多数あるが省略。

・「税金」～これが本家本元も詳細不明なのでただ一つだけを。（後は紹介ＨＰで）
御主人＆勤務先等の情報不明も「所得税関連」は今回「還付」があったように、要チェック！
それと「年度途中の退職」は、多少ややこしいので一度時間があれば近くの税務署に相談して損はないと思います。
（「所得税」と同等な独立項目として「退職金等」という項目があるくらい。他には「法人」「固定資産」などもあるが、心あたりあればチェックを）

※ なお「税務署での相談」（市役所の課税・税理士も同様）は、年度末ではない「閑散期」の今ごろがお勧め。
年度末は「ウルトラ混雑」してますし、ころころ「改正されるのが税関連法律」が、証券税制（株やらないから無関係なら不要）などは「改正が改正され、クロスワードかジグソーパズル並み状態」。家計に関連するかは上記の「金融庁暮らしのマネー」を参照のこと。

あとは、「計算ミス」と「その謝罪」ですが、これは『思いっきり、謝れ！』という権利があります。
（強い者イジメが好きな自分なら絶対に「当方のミスでご迷惑をおかけ致しました」の一言は言わせるし、もしこれが「背中に絵が彫ってる人」なら上司担当の問題になり必然的にミスった部下＆謝罪しない部下はこっぴどく叱られる、当然だろう！）

はっきり言って「住民税担当課の職員」は他の窓口職員同様に数年で異動される「経験５年の素人（東京都は５年で異動が基準、長くても数年延長程度）」、専門家では無い。しかも謝罪しない「公僕」意識どころか「常識人」としても？がいる現状です。

そんな「無知＆非常識」職員担当課は、『聞くだけ無駄！』
「餅は餅屋」のとおり、しつこいですが相談も疑問も「税務署」です。彼らは「税務職員」としての「勤務先税務署への異動がホトンド」だから、市役所とは比較にならない。（幼稚園と大学院以上のレベルのひらきでしょう）

Ｐ．Ｓ．「税理士」という方法もあるが「個人事業運営・住宅取得・土地処分・相続」など特別事情無ければ、相談料金がもったいない！（税理士の処理した書類を数万件みてるも、素人レベルもいますし）

最後に「税金」のことはすべて『５年以内なら遡及』の大原則あり。
「そのまま気づかなければ」と想像すると、謝罪の一言は当然の当然でしょう。
もし５年経過してから気づいたら、「税務署職員でも、竹中金融大臣」でも「還付は無理」だったことを再認識して、これからは「疑問は分かるまで、しつこくきくこと」にしては？（税金納付の憲法義務を遵守する市民に、その方法・内容の疑問に答えるのは当然でしょう？）

以上、元課税セクションの地方公務員でした。

では～！！！

この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。・。結局、区役所から変更後の納付書が
届いたのですが・・７万強も違っていました・・その変更後の納付書が送られてきた封書にも一筆もなく納付書のみが入っていました。。
早速、税務署にも連絡したのですが・・いまいち私の説明力がないのか
話が通じず・・向こうも私はあまり他のことは管轄外ですのでわかりませんと言われました。子供も小さくなかなか出向くことはできないので
少し時間ができたらこの件に関してもう少し調べたいと思います・・
でも本当にそんなものなんですね・・役所って・・つくづく思いました
自分の身は自分で守らないといけないんですね・・

大変詳しい説明大変参考になりました・・どうもありがとうございました・・

お礼日時：2002/11/15 01:03