『L・DK』上白石萌音&杉野遥亮インタビュー!

生活保護受給者から相談されたのですが、知識不足で答えられませんでしたのでこの場を借りて質問しています。

臨時社員として勤めていた企業を病気のため退職したのですが、失業保険は掛けてなかったために無収入の状態が続き、どうにもならず役所へ相談に行き生活保護の申請をしましたら、昨年末から受給され始めました。

ただ、住民税は前年の仕事をしていた時の課税分ですので納付督促されますから、改めて納付相談に行きましたが、納付を促されるばかりとのこと。
住民税は前年の所得に対して課税されると理解していますが、生活保護になれば税金は免除されるのではないかと思いました。

生活保護であることは役所は知っているはずですが、住民税を納めてくれと催告しますし、免除には応じないとのことです。

ということは、この収入の無い蓄えも無い状況で住民税の納付をする方法は生活保護費から捻出する以外ありません。生活保護費で住民税を納付することはいいのでしょうか。税金を税金に充てることに疑問がありますが、役所の実際上の運営はどうなっているのでしょうか。また、運営実態と運営原則との相違はあるのでしょうか。

このような相談をされたのですが、このようなことは実際あるのでしょうか。疑問があるので、ご存知の方が居られればお手数ですが、教えてください宜しく願います。

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A 回答 (3件)

0123555さん。

こんばんは。大変でしょうね。そのかたは?基本的には、生活保護受給開始後は、課税されません。しかし受給以前の住民税は徴収されます。事情が事情でしょうから(金額は不明ですが?)市役所、区役所の納税課にいきまして、もう一度相談されてみてはいかがでしょうか?分割払いという方法も考えれますが?あと、生活保護の担当にもお話されてみてはいかがでしょうか?最低限度の生活費からの住民税の支払いは実際に無理な事なので。参考になりますが最寄にある、全国生活と健康を守る会http://zenseiren.et/を頼りになさる事がいいかと個人的におもいます。
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この回答へのお礼

mso3376さま。こんばんは、ご回答ありがとうございます。

ご指摘のように今年の20年度(19年所得分)は非課税でしたが、前年の19年度(18年所得分)の納付は残っているのが現状です。
納付は義務ですが、相談者の納付に関しては納付猶予措置にして、社会復帰した初年度の所得で納付すべきだと思うのです。
税源移譲と定率減税廃止で住民税税額が多くなったのは皆さんと同じなので税額に関しては受け入れているのですが、税を税で納めるという事に相談者も私も疑問を持った次第です。

「全国生活と健康を守る会」のような窓口がある事はじめて知りました。相談を含め十分参考にさせて頂きます。また、mso3376さんのアドバイスのように相談者と共に役所へ改めて分割分納相談を含めて相談に行こうと思います。

私の拙い文章の質問に対して、時間を割いていただき、お心遣いとご配慮の回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/27 22:48

私の役所では、生活保護を受給している方の過去の滞納分については、ひの方が生活保護を受給している期間は納税猶予にしていますよ。



税の納付を求められたら、「生活保護を受けていて勤労収入がないので払えない。生活保護が必要なくなったら納付する」と言い続けるのが良いと思います。

わずかでも就労収入がある場合は「必要経費」としてその収入から「地方税等の公租公課」を支払うことが可能な場合があります。(福祉事務所に認めてもらえれば、収入があっても納税した分に関しては生活保護費が減らされることがありません)

現状は就労に伴う収入がないのでしょうから、「納税猶予」としてもらうことが良いのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

pocorinoさま。こんばんは。ご回答ありがとうございます。

>生活保護を受給している期間は納税猶予にしていますよ。
・それぞれの自治体によって運営および運用状況にある意味の温度差があるのですね。

>生活保護が必要なくなったら納付する」と言い続けるのが良いと思います。
・納付の義務は私も相談者も理解しているつもりです。ですが、相談者の納付に関しては、pocorinoさんが仰るように納付猶予措置にして、社会復帰した初年度の所得で納付すべきだとに思うのです。
税源移譲と定率減税廃止で住民税税額が多くなったのは皆さんと同じなので税額に関しては受け入れているのですが、税を税で納めるという事に相談者も私も疑問を持った次第なのです。
なお、質問文にあります「免除」は「猶予」の間違いでした。適切な言葉を使わず紛らわしい質問文になり申し訳ありません。

>「納税猶予」としてもらうことが良いのではないでしょうか。
・アドバイス頂いたように、相談者へ改めて役所に猶予できないかとの相談に行くように促しますが、どうしても猶予がダメなら仕方ないですね。
生活保護制度の運用は各自治体が主導なのでしょうが、このような件に関して社会保障として厚労省は公平性を図る指針等は出してないのでしょうね。

説明不足のような質問に時間を割いて頂き、また、実際の自治体の実務者からのご回答を頂き、大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/28 22:52

平成20年1月1日に生活保護を受給していた方は平成20年度の住民税に


ついては、個人割・所得割についても課税されません。非課税となります。但し、医療単給などではなく、生活扶助を受給している場合です。

以下」、参考条文。「地方税法」
(個人の市町村民税の非課税の範囲)
第295条 市町村は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては市町村民税(第2号に該当する者にあつては、第328条の規定によつて課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
2.障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。)
《改正》平16法017
《改正》平17法005
2 分離課税に係る所得割につき前項第1号の規定を適用する場合における同号に掲げる者であるかどうかの判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の現況によるものとする。
3 市町村は、この法律の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。
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この回答へのお礼

momo-kumoさま。こんばんは、ご回答ありがとうございます。

ご指摘のように今年の20年度(19年所得分)は非課税でしたが、前年の19年度(18年所得分)の納付が残っているという現状です。当然の事、納付は義務ですが、税を税で納めるという事に相談者も私も疑問を持った次第でした。

1月1日の現況による事をはじめて知りましたし、条文も大変参考になりました。また、時間を割いていただき、参考となる回答を頂きありがとうございました。

お礼日時:2008/05/27 23:04

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Aベストアンサー

住民税については免除措置がありますが、納めてしまっている場合には原則還付がされません。
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Q生活保護受給者の医療券について

先日 友人(保護受給者)と話をしている時に
医者にかかるのに『医療券』というモノを役所から
発見してもらい病院に行くという事を聞きました

この医療券 病院にかかるたびに必要だそうです。

ある日、この友人のお子さんが高熱を出した為 
役所に申請しに行く時間が惜しかったようで
急いで行きたいので医療券を
病院へ送って下さいと頼んだら 
『担当者がいないから また明日電話して』と・・・
代わりにお願いできないかというと
『じゃぁ 来て申請書書いて下さい』と・・・
子供が高熱で置いていけませんというと
『それが規則なので 来てもらえないなら出せまsんよ』と・・・

友人は、持病があり、体調の悪い時などは 
電話をすればで対応してくれていたそうですが
担当ではなかったのもあるかもしれませんが
とても 嫌な対応だと思いました

そこで お聞きしたいんですが
この『医療券』というのはなぜ 毎回発見してもらうのでしょうか?
私たちが持ってる様な『保健証』の様に各自が所持できるようには
できないもんなのでしょうかね?

自分でお金を払わないのだから 無駄に病院に
行ってはいけないと言われてる様に感じたのは
私だけでしょうか?
自分なりに ネットなどで検索してみたのですが
明確な答えが見つかりませんでしたので
こちらをお借りしました

どなたか ご存知の方がいらっしゃいましたら
教えていただきたいと思います
どうぞ よろしくお願いします

先日 友人(保護受給者)と話をしている時に
医者にかかるのに『医療券』というモノを役所から
発見してもらい病院に行くという事を聞きました

この医療券 病院にかかるたびに必要だそうです。

ある日、この友人のお子さんが高熱を出した為 
役所に申請しに行く時間が惜しかったようで
急いで行きたいので医療券を
病院へ送って下さいと頼んだら 
『担当者がいないから また明日電話して』と・・・
代わりにお願いできないかというと
『じゃぁ 来て申請書書いて下さい』と・・・
子供が高熱で置いていけま...続きを読む

Aベストアンサー

医療券と言うのは、保険証の様に全ての病院に共通して使えるものではなく、その時係る病院のみに対して発行するものです。
なので、その都度発行する必要が有ります。
提出した申請書に対して発行されるので、必ず窓口に手続きに行かなければなりません。

同じ病院での2回以降の診察に関しては、病院で貰った診察券だけでOKですので、医療券を貰う必要は有りません。

ひとつの病院での受診で、最初は必ず医療券の発行の手続きが必要と言う事です。

と言うのは、医療券と言うのは、保険証の様なカードではなく、その病院から役所への連絡書類みたいな物で、
例えば‥その治療にどの程度の期間を要するとか色々記入する欄が有って、病院ではそれに記入して役所に返送しなければなりません。

だから、ひとつの病院に係る都度必要になって来ると言う訳です。

下手な説明で申し訳ありません。

タクシーを使ってでも、病院に行く前に役所に寄って、医療券を受け取って行って下さいと、お友達に教えてあげて下さい。

Qなぜ生活保護受給者は就職困難?

生活保護受給者が、生活保護から抜け出せない理由として
「就職がなかなかできない。面接時に生活保護受給中であることを打ち明けると、
”国の世話になっている奴など受け入れられない”
 との理由で、どの企業も嫌がり、結局落とされてしまう」
という事だそうです。

そこで質問です。
1 企業が採用時に生活保護受給者を嫌う理由は何でしょうか?
 生活保護者を採用することはその人物の自立を助け、さらには国家、自治体の生活保護費支出の削減になり、局所的にも大所高所的にも国家、社会に貢献出来ます。企業としては本来あるべき社会貢献を実現でき、これ以上ない貢献と成り得ると思いますが、いったい何が企業にとって敬遠すべき事由なのでしょうか?
 生活保護受給者を雇用するときは他の雇用者よりも高給待遇が必要、など制限があるのでしょうか? あるいは生活保護受給者は他の雇用者と比較して、
明らかに就労態度が悪い、
会社に害悪を与える確率が高い、
というような公的は統計結果でもあるのでしょうか?

それとも
「御説御尤もだが、そういうことはどこかほかの企業体力に余力のあるところで引き受けてほしい。
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とすべての企業が思っているのでしょうか?

2 現在生活保護受給中であることを隠して就職し、それが就職後に発覚、あるいは自分から告白した場合、それを直接、あるいは間接の理由として解雇することは、企業にとって解雇事由の正当な事由と成り得るでしょうか、成り得ないでしょうか?

よろしくお願いします。

生活保護受給者が、生活保護から抜け出せない理由として
「就職がなかなかできない。面接時に生活保護受給中であることを打ち明けると、
”国の世話になっている奴など受け入れられない”
 との理由で、どの企業も嫌がり、結局落とされてしまう」
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そこで質問です。
1 企業が採用時に生活保護受給者を嫌う理由は何でしょうか?
 生活保護者を採用することはその人物の自立を助け、さらには国家、自治体の生活保護費支出の削減になり、局所的にも大所高所的にも国家、社会に貢献出来ます。...続きを読む

Aベストアンサー

>企業が採用時に生活保護受給者を嫌う理由は何でしょうか?
 自分1人の稼ぎも出来ない人間が、会社の利益なんか出せるわけが無い
  ・・と思うのではないでしょうか?

 企業は社会貢献の場所ではありません。基本は利益を追求する場所です

Q生活保護受給者の口座調べ

生活保護受給者の口座は、申請していない口座も調べるのでしょうか?
調べた場合、残高だけなのでしょうか?
お金の取引全てを見るのでしょうか?
不正受給者が見つかる訳ですから、全てを調べているとは思うのですが、、、自分の知り合いが、中々バレないのは、調べてないからですよね?
役所で対応が、違うだけなのでしょうか?
その人は、バレたら夜逃げするとまで言ってますので、許せないです。

Aベストアンサー

福祉事務所によって対応が違いますね。

都心部なんかだと金融機関の数が多すぎて調べきれないので、自己申告した口座だけ調べると
聞いています。
私のところでは、新規申請の際には市内に支店のある金融機関の口座を全て調べますし、
転入者の場合は転入以前の福祉事務所に調査をしている金融機関を聞いて照会します。

新規申請以外の場合は必要に応じてですね。

個人的経験ですと、新規申請の際に金融機関や生命保険会社に照会をしたことで2割前後の
新規申請を却下していました。

Q生活保護申請が受理されたら、ほぼ認可されるのか?

Wikipediaに次のように書かれています。

「福祉事務所は必ず申請を受けて審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法で、認可・却下の判断以外は許されない。にもかかわらず、一旦申請されてしまうと多くの場合、保護を開始しなければならないことから・・・後略」

生活保護事務所の人は申請を受理した段階で、腹の中では実際は、認可することを考えているのでしょうか? 審査後、却下になる場合はどういうケースが考えられますか?

決定に不服の場合は、審査請求できるそうですが、どういう風にするのかネットで探したのですが見つかりません。教えて頂けませんか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

申請が受理されても、要件を満たしていなければ、審査で却下になります。生活保護が適用される基準としてその人の持つ資産で生活ができない場合という文言があります。ですから、資産価値があると判断されるものを申請者が所有していた場合も生活保護が適用されることはまずないようです。
生活保護の処分を争う場合には、「審査請求」と「再審査請求」ができることになっています(生活保護法64条、66条)。ですから、行政組織の内部の不服申立てをする場合には、まず、「審査請求」をして、それに不服があるときは、「再審査請求」をすることになります。
詳細は下記サイトにアクセスして下さい。
http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/Rechtsweg.html


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