市・県民税は、なぜ前年の所得で計算すると決められたのでしょうか？

Question

最近、派遣切りにあった方で生活保護を受ける方が多くなっています。
自治体によっては、生活保護を受けている期間中の市・県民税は免除されると聞いています。
一方で、派遣切りにあった方でも将来のために貯金をし、その貯金をとり崩して生活をしている方の市・県民税は免除されません。
昨年一年間、国内で働いていた方が、今年母国に帰った場合、市・県民税は納付されないままとなります。
また、職場を解雇されて収入がなくなった方にも（前年の所得で計算した）市・県民税を払ってくださいというお知らせが来ます。
所得税のように、その年の所得で計算してその年の月々の給料から天引きをした方が公平だと思うのですが、なぜ市・県民税は、前年の所得で計算すると決められたのでしょうか？

Us-Timoo · Accepted Answer

市県民税は所得税と違い算定基準がわからないからです。

税を徴収する管轄が違うし、確定申告（白色申告でいいので）をきちんと行なっていれば収入が少なければ減額なり免除されることもあります。

派遣切りにあったとか失業したとか、収入が中途半端になったのなら尚更。

また、役場の税務課などに相談すれば何らかの軽減措置をとってくれる場合もありますよ

Tacosan · Answer

ほかの人がいわれていることに加えてもう 1点:
「その年の所得で計算してその年の月々の給料から天引きをした方が公平」なんでしょうか?
給与所得者じゃないとそもそも「天引きするための給料」が存在しないし, 所得税において (その基礎となる) 収入の捕捉に関し不公平がある (クロヨンとかトーゴーサンとかいうやつ) ことはかなり前からいわれてますよね. これと同じことが再度おきるだけのような気がします.

tadagenji · Answer

市・県民税は、今住んでいる人が道路を使う、警察や消防の治安維持、ゴミの処理費など公共サービス費です。
電車に乗る時、運賃を支払うという感覚です。
ただし、今の収入から算定して今、税額を決めるのは市民全員の収入把握から無理なことは理解できるでしょう。

だから、前年収入に応じて定額部と収入高部の合計で支払うのです。
前年国内で収入のない人は、定額部のみ支払います。

所得税などのように収入があるから払うのではなく、公共サービスに対して支払うものです。

asitahaner · Answer

そもそも…
なぜ、来年分の市民税の分を、自分自身で控除・別に管理しないの？
お金いっぱいもらったから、あるだけ使っちゃえ～。
仕事なくなっちゃったから、税金払えないよ～。
という図式がおかしいのでは？

前年の所得から、住民税が算定されることなんてわかっているのだから、事前に、自分自身で控除して置けばよいのでは？本来、自分自身で管理しなければいけない翌年度分の住民税を、後先考えず使ってしまうから…後々になってお金が無いのでは？

それに、初めて所得が発生した年は、住民税はその年は発生していないよね？最初の時点から、翌年分を自分自身で控除しておけば、なんら問題ではないと思う。後から徴収されるのが、不快であるなら、自分自身で、きちんと管理すればそれだけの事。

計画性が無い、資金繰りをしているだけではないの？前年の所得から、算定される以上、前年は適正の所得があったわけだ。それをきちんと管理しないで、翌年の自分自身の事を考えないで、使ってしまったから…高いだ・払えないだと言うのでしょ？

市・県民税は、なぜ前年の所得で計算すると決められたのでしょうか？

市県民税は所得税と違い算定基準がわからないからです。

ほかの人がいわれていることに加えてもう 1点:

市・県民税は、今住んでいる人が道路を使う、警察や消防の治安維持、ゴミの処理費など公共サービス費です。

そもそも…

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