プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

転職で社宅(借り上げ)を利用することにしたのですが、その後、面接時・求人票の勤務・雇用条件との相違が出てくるようになりました。具体的には、加入保険が試用期間中は加入できない、また、給与待遇面について、算定のために前職の源泉徴収票を提出しているのですが、雇用条件面について一切の説明がない、入職日を会社側と確定したのですが、「試用期間で入る人間なら、入職日より前に来ていろいろと勉強する姿勢を取るのが普通。だけど、給与発生は入職日からになる」など、理解出来ない部分があります。

また、雇用条件通知書(雇用契約書)の提示もなく、文書での雇用契約に関する事は一切まだ行っていません。

そのような会社の姿勢に信頼性がなくなったため、入社辞退をしようと考えています。

そこで問題なのが、社宅の敷金・礼金に関する部分です。

社宅使用契約を結びました。というのは、それを結ばないと、部屋に荷物の搬入が出来ない為だそうです。

契約書の退去の部分には、次の文言が記載されています。

「急な退去の場合は、2か月分の社宅負担金を負担しなければならない」
「契約より2年以内に退去する場合は、敷金・礼金全額を負担しなければならない」

契約の際に、会社の担当者から、「実際に今日から入居するのか、それとも今日は荷物の搬入だけのために部屋に入るのか」と聞かれ、私は「今日はあくまで荷物搬入のためだけで、実際の入居は入職日からです」と答えました。すると担当者は、「そうすると、家賃、この契約はその時(=実際の入居日)からになります」という説明を受けました。

また、敷金・礼金負担の例として「勤務したけど半年で辞めるとかの場合だと全額負担してもらうことになります」という説明を受けました。

そこで、皆様にお伺いしたいのは、このような状況の場合、敷金・礼金負担はやはり入居者にあると考えるべきなのでしょうか。宜しくお願い申し上げます。

A 回答 (2件)

>補足質問について



契約書の内容が分からないと何とも言えませんが、会社側からその契約についての説明はきちんとなされたのでしょうか?

きちんと説明があり、双方合意の上で契約が成立したのなら返還を求めるのは難しいかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/16 09:52

契約書の内容によりますが、通常社宅に限らず賃貸借契約を締結後に解約を申し入れても初期費用(礼金・前家賃・鍵交換費用・火災保険)の返還を求める事は出来ません。



しかし敷金の返還の請求は出来る筈です。

例えば契約書に「退室時に甲は乙にクリーニング費用として賃料一ヶ月分を支払うものとする」という文言がある場合、敷金を二ヶ月支払っているなら一ヶ月分は請求出来るという事になります。

しかし実際に住んでいないのであればクリーニングも必要ない筈なので諦めずに交渉してみて下さい。

火災保険も種類によっては返戻金がある場合があるので保険会社へ問い合せてみて下さい。

弁護士などに相談してみるのも手です。無料で電話相談を行っている所もあるので調べてみては。

この回答への補足

不動産屋で行うような賃貸借契約書、重要事項説明書といったものはなく、会社との間での社宅使用契約書というものしか交わしていません。

この場合、やはり敷金・礼金は当方で負担することになるのでしょうか。

補足日時:2008/06/15 19:37
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