外国人の友人は2年前、中途退社の後帰国しました。その際還付申告手続をしました。
ところが最近、還付金が戻っていない事がわかりました。30万円位戻るはずだったそうです。あちらでは、日本に比べると、もっと大金です。
(同時に申告&帰国したもう1人の知人分は、還付&銀行振込されていました。)友人は「書類に不備があったのか…?」還付されなかった理由を知りたく、書類を揃えて還付されるものなら、その手続きもしたいと考えています。

税務署に、彼の代理で問い合わせた所、「本人でないと、理由その他、一切教えられない。」との事でした。
旅費やビザの問題で、本人が日本に来る事は、ほぼ不可能です。
私の身分証明書や委任状等を、税務署に持参すれば、 教えて貰う事は可能でしょうか?友人に送ったEMS(国際郵便) 伝票の控えや、国際電話の通話明細書は、彼と私の身元の証明に役立ちますか?
委任状は私がワープロで打ったもの(訳つき)に彼が直筆で署名、捺印すれば大丈夫ですか?
彼は日常会話は日本語でできるものの、漢字の読み書きは出来ません。
自分で日本語の委任状を書くのは、困難です。

「本人が外国からでも、書面で問い合わせれば、 回答できる」とも税務署からお聞きしました。(国際電話では、本人の証明にならないので。
ただ、その場合彼が税務署からお返事を頂いても、漢字が読めませんが。)
その場合、最低限何が必要でしょうか? 私の思いつくところでは、
●申告した書類のコピー
●還付されなかった理由を聞きたいという趣旨の手紙
●署名、申告した時と同じハンコを捺印
●彼の身分証明書のコピー  等

※その他、本人だという証明になる物とは…万全な準備をしたいのです。
何もわからず、右往左往している状態です。宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

まず、委任となると、ご本人の本国法の問題もあり、調べてみる必要があるでしょう。

申告書に記載した住所地とご本人の現住所が一致しておれば、郵便が届くことで本人の証明になると思われます。帰国後の住所地が申告書に記載されていないとすれば、ご本人がその税務署長宛に必要な書類等を照会される方が早いかもしれません。例えば、申告書に不備があり、税務署が申告書に記載された住所等へ何らかの照会をして不達であった場合、還付されません。申告書への印鑑の押し忘れ、添付した源泉徴収票の本人の住所と申告書に記載の住所が異なっているとか、計算の誤りとか、さまざまなケースが考えられます。個別の問い合わせはできませんが、一般的な手続については、税務署に尋ねてみることはできます。国税局に相談室もありますから、そちらに当たってみられてもよいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。私の手元には申告書のコピーが無いので、帰国後の住所が記載されているかどうか、まだ確認してないのです。(もし書いてあれば、良いのですが…。)また、頂いたアドバイス通り、国税局の税務相談室へ、一般的な手続について聞きに行こうとも考えています。「友人が申告書を提出した税務署に、また聞いても一般的手続について教えてくれるか?」ちょっと心配です。
やっぱり税務相談室の方が、親切に教えてくれそうな気がします。(私の思い込みでしょうか?)
早速、友人と連絡をとって、皆さんから頂いたアドバイスを伝え、相談してみます。

お礼日時:2001/02/20 23:48

国税局の国税相談所は、今、確定申告の時期なので混雑しているかもしれません。

普段は、それほど混んでいませんし、受付で匿名を希望すれば、それも可能です。そして、受付でどのような相談をしたいのか、その概要を書くように言われますが、前もって書いておいてそれを職員に渡すと、ホッチキスで留めてくれます。それをもとに、その事案に詳しい職員が対応してくれます。親切な方に当たるといいですね。そして、この問題は、国際私法といって、どこの国の法律が、例えば、委任契約に適用されるかと言うもんだいが絡んできますから、どうしても分からなければ、弁護士会の市民相談室などを利用になるといいでしょう。
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この回答へのお礼

ご親切に、ありがとうございます。電話で友人と話しましたところ、
帰国後の現住所は、残念ながら、申告書に記載していなかった様です。
頂いたアドバイス通り、国税局の相談室に行ってみます。
今の時期は混んでいるとの事…
多分、早めに調べたほうがいいと思いますので、
相談したい内容を早々にまとめて、行ってまいります(^^)
友人も、回答を下さった皆様に「ありがとうございます。」と
たいへん感謝しております。
忙しい時期でも、親切な人にあたりますように…。

お礼日時:2001/02/23 13:10

還付されるべきものが、本当に還付されていないのなら、大事なお話でり、


かつ納税者本人に、実質的に質問の道が閉ざされているなら、
そのことについて、税務署がどう対応されるか、
表立って聞いてみたらいいと思うのですが、乱暴すぎますでしょうか?

具体的には…(税務署が腰を上げてくれないとの前提で)
ご質問の文面と同じような文面を、税務署長宛に、内容証明&配達証明で、
郵送したら、税務署から何なりお返事があるものと思います。
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この回答へのお礼

早速回答を頂きまして、ありがとうございます。内容証明郵便を送る事は、思い付きませんでした。
まず、国税局の相談室に行き、手続について聞いてみようかと思います。それでも、質問の道が閉ざされてしまったら、breezeさんのおっしゃる様に、税務署にお聞きしたいと思います。(私自身は、税務署に申告手続を一度もした事がなく、知識が全く無いのです。少し勉強しないと…。そうしないと友人の役に立てません。)
友人とも相談してみますね。がんばります。

お礼日時:2001/02/20 23:44

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Q外国人参政権法案は成立しますか?

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権法案を推進
外務 岡田克也 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-会長)
防衛 北澤俊美 - 外国人参政権法案を推進
財務 藤井裕久 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
金融 亀井静香 - 外国人参政権法案を推進
厚労 長妻昭 - 外国人参政権法案を容認
経産 直嶋正行 - 外国人参政権法案を推進
法務 千葉景子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-呼びかけ人)
文科 川端達夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
少子 福島瑞穂 - 外国人参政権法案を推進
農水 赤松広隆 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
国交 前原誠司 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
環境 小沢鋭仁 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
行政 仙谷由人 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
公安 中井洽 - 外国人参政権法案を推進

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権...続きを読む

Aベストアンサー

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がった議員は切られる。待遇が悪くなる。


それに加え、
民主党、それに鳩山首相が外国人参政権にこだわっている理由は、主として「金」 なんでしょ。
資金援助が中国・韓国・北朝鮮系から有るんだと思う。ハニートラップや秘書の人脈関係もあるだろうし。
いわゆる「金と脅しと謀略」で中国・韓国・北朝鮮とそれら関係者に民主党は絡め取られた、と。

鳩山の故人献金もそれら3ヵ国筋辺りからの大量資金援助の一端だったりするかも。米国大統領選でも巨額の中国資金が供給されたのは常識中の常識で、ヒラリーは中国資金に染まっていたが、オバマ陣営にも流れていたのでは。

中国は昔から長い間、米国・日本には巨費を投じて謀略工作を行なっていた。

----------------
中国の謀略工作の要点
・米国・日本の政界を侵食し、中国政治利権力を向上させる事
・米国・日本の一般国民の馬鹿化を推進する事
・その上で出来るならば、米国・日本の極秘情報の入手(← これは主たる目標ではない)
----------------

更には在日半島人の富豪達が金力を傘にきて政治家を篭絡しまくる。半島系人にはネットワークがあり、連携して反日工作を行なっている。
彼らの目的は「反日」ですよ。
日本との「友愛」でもなく、日本への同化でもなく、日本との親和でもない。

生粋の彼らにとっては、日本国籍取得なんぞは恥辱の極まり。死んでも同化なんてせんよ。

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がっ...続きを読む

Q税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述の引用

P154
(略)

 日本の税制では、基本的に「申告納税制度」というシステムが取られています。
 これは、税金は納税者が自分で申告して自分で納める、というシステムです。税務署や税務当局(地方自治体など)は、納税者の申告が”明らかに間違っている場合”に限って、修正できることになっているのです。
 そして「誤りを証明する」のは税務署側の仕事であり、納税者側が「誤りでないことを証明する義務」はないのです。
 もし何かおかしい領収書があった場合、納税者側はそれを正しいと証明する必要はないのです。税務署側が「それは間違っている」と証明できて初めて修正ということになるのです。
 たとえば、紙切れ一枚で相手先の印鑑も押していない”領収書もどき”があったとします。
税務署の調査官はこれを「不審だ」と思います。でも税務署がそれを修正申告させるためには、「不審だ」というだけではダメなのです。この領収書に記載されている取引が「嘘であること」を自ら証明しなければならないのです。
 これはタテマエの話をいっているのではありません。実際に税務の現場ではよくあることなのです。
 私が調査官をしているときにも、ありました。とある建設業者の税務調査をしていたときのことです。私は市販のペラペラの領収書に、500万円もの金額が記載されていたのを見つけました。
 普通、500万円もの高額な取引の場合は、請求書や見積書などがあり、きっちりした領収書があるはずです。しかしその取引には、請求書などの付随書類は一切なく、ペラペラの領収書1枚だけでした。経営者を問いただすと、外国人労働者の派遣業者に支払ったとの一点張りでした。その業者は連絡先におらず、事実関係は確認できませんでした。
 でも、最終的にこの建設業者はお咎めなしになりました。なぜなら、調査官の側(つまり、私)が、その「領収書が不正だ」という証明ができなかったからです。
 つまり税務署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。
おかしいと思いながらも追徴を断念するケースは数限りなくあるのです。

(略)

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述...続きを読む

Aベストアンサー

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるのは、更正決定という賦課行為です。
修正申告は自分でしたものですから異議申し立てはできませんが、更正決定には異議申立てから始まる「おかしいではないか」という文句をつけることができます。その裁決にあたり税務署長は「更正決定の理由」を述べないとなりません。
この部分が証明義務という言い方になってるようです。

署「おまえ、違ってる。これが正しい納めろ」
納「あんたのいう事の方がおかしい」
ここで争いになるので、自分の言ってることが正しいのだと証明するのは税務署になります。
訴訟法上の証明責任を負うのです。
証明できないなら「税務署の負け」です。

あえていうなら、国税通則法第75条以下の不服申し立て関係でしょうか。

大村氏の著作は暴露本的に読むのは面白く興味深い点があります。
学術書として書かれてないので、重箱の隅をつつくような見方をすると「その言い方だと違う」と言う点もあります。
氏の見識がおかしいというよりも、読み物なので、余りに細かいニュアンスをつつくことなく面白く読んでくれと云う意図があるのかなと思います。

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるの...続きを読む

Q外国人が経営する会社とは

法務大臣が外国人が経営する会社から献金を受けたとして問題になりました。

このニュースを聞いてずっと疑問におもっていたのですが、外国人が経営する会社とはどんな会社のことでしょう?外国人個人から献金を受けたというならわかりますけど外国人が経営する会社から献金を受けたっていうのはどれが「外国」ということなのでしょう?

たとえば日産自動車のCEOは外国人ですが、これは外国人が経営する会社でしょうか?
楽天やスターバックス コーヒー ジャパン、コダック、日立製作所などの会社には取締役に外国人が含まれていますが、これらはどうでしょう?

Aベストアンサー

 
政治資金規正法は
発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁止している。
但し、5年以上継続して上場している企業は除く

Q還付申告するときに税務署へ持っていくもの

9月末で退職し、来月から職業訓練校へいくので今年はもう働かないことになりました。

その場合、もう税務署へいって還付申告をすることができるのでしょうか?できれば今日行きたいと思っています。
もう行っても良い場合、持って行くものは、源泉徴収表と印鑑と銀行の口座番号のほか何かありますでしょうか。生命保険等は、私の契約では何も入っていませんのでありません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まだ平成16年は途中ですので、ご本人がもう働かないといわれても、まだ今年の分は確定できませんので、いずれにしても申告は、年が明けてからになります。

確定申告の義務がある人については、翌年2/16~3/15が確定申告の期間となりますが、今回のような還付申告の場合は、翌年1月から受け付けています。

必要なものは、それ以外は、健康保険や年金をご自分で今年中に支払った金額があれば、その金額がわかるものと、医療費控除を受けられるのであれば、その領収書ぐらいですね。

Q外国人地方参政権を認める代わりに

外国人地方参政権には 反対ですが
外国人地方参政権を認める代わりに条件を付けるなら
どういう条件が必要でしょうか?

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする
パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入
反日教育を行っている朝鮮学校への 助成を廃止

Aベストアンサー

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住期間・納税状況を考慮する必要がある。(と思う)


パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入

↑参政権は個人の権利問題で、特定業種への課税と関係づけるべきではない。少数ではあるが日本人の経営者もいる。また、賭博税の導入はパチンコの扱いを風俗営業から賭博業にしてしまい、これは民間賭博を合法化してしまう。ここから更に新たな賭博業態が発生する怖れがある。
まず、脱税を厳格に取り締まるべき。


反日教育を行っている朝鮮学校への助成を廃止

↑反日以前に助成してること自体が間違い。
これらを現在認めている事自体が問題なので、条件以前の問題です。
現状では、帰化外国人1世の参政権も制限するべきだと思っています。

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住...続きを読む

Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
 確定申告しなければいけなかったようで(無知でお恥ずかしいのですが)今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
 申告しなかった理由を尋ねている物なのですがただ申告しなかっただけと書いたらいけませんよね。
 払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
 これからどのような手続きになるのでしょうか?申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか?

 ・売った土地は今住んでる県ではありません。
 ・主人は自営業ですが、私は主人の扶養で所得はありません。

 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

Q町に住む外国人が増えた理由

ここ数年、私の住む町は定住外国人(中国、東南アジア系)が急増しています。
近年なぜこんなに外国人が増えているのでしょうか。何か理由があるのですか。
これは私の町だけでしょうか。
外国人はこのままどんどん増えていくのでしょうか。

自分たちの町が外国人のものになるのではと怖いです(数が増えて)。
外国人は団地に多いのですが、トラブルもあるようです。
ネットで調べると全国では揉めたり、外国人だらけになった団地もあると知りました。

本当にこれからどうなっていくのでしょうか。
町も日本も外国人だらけで日本ではなくなるのでしょうか…。
外国人が好き嫌い等ではなく数の問題です。怖いです。
私の考えすぎですか。

近年になって、外国人が急増している理由があるのでしょうか。
将来はもっと外国人が増えるのですか。これからどうなるのでしょうか。予想できません。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

留学生の受け入れや日本企業の留学生採用は国策なので、今後も増えると思います。
スーパーや飲食店の店員さんに若い外国人を普通に見かけるようになりました。
おそらく留学生なのでしょう。
不安でしたら繁華街や大学から遠く、家賃の相場が比較的高め地域をさがしてみては?

私の部下も2名が外国人です。
母国の大型連休に合わせて休んだり、暇でも他部署を手伝わないなど使い難い部分もあります。
ただ頭は良く、時間当たりの成果は高いですね。
彼らを見ていると、日本企業の生産性が悪いと実感できます。

私は外国人に慣れたつもりでしたが、先月ピザを頼んだら配達員が黒人で一瞬身構えてしまいました。
まだまだ修行が足りないようです。

Q書類紛失が多い税務署について

企業や個人のデータ紛失が多い税務署。
こちらが控えをきちんと保管していれば問題ないかもしれませんが、こちらも控えをどこに仕舞ったか忘れてしまったりすぐには見当たらないといったことも無きにしもあらず。

その場合、税務署はデータを紛失したにも関わらず、初めから書類の提出がなかったと決め付けます。
どういうことなんでしょうか?

控えをきちんと保管していない企業や個人も悪いですが、税務署にはデータ保管や紛失に関して何の責任も責務もないのでしょうか?

納税の実績があるにも関わらず、納付したというデータが税務署にはないから納税して下さいと言われたこともあります。
こちらには納付書の控えがあり、当然のことながら納税実績があるからこそ帳簿にもその金額を記帳していたのですが、税務署は青色申告の複式帳簿を確認しても税務署にデータがない=納付されていないと決め付けました。

これでは、帳簿を付ける意味もないと思います。
このような税務署側の対応、今後また同じようなことがあった場合、どう対処すればよいでしょう?
火事等で書類が燃えて無くなったなんてことになったら税務署は搾取し放題です。

企業や個人のデータ紛失が多い税務署。
こちらが控えをきちんと保管していれば問題ないかもしれませんが、こちらも控えをどこに仕舞ったか忘れてしまったりすぐには見当たらないといったことも無きにしもあらず。

その場合、税務署はデータを紛失したにも関わらず、初めから書類の提出がなかったと決め付けます。
どういうことなんでしょうか?

控えをきちんと保管していない企業や個人も悪いですが、税務署にはデータ保管や紛失に関して何の責任も責務もないのでしょうか?

納税の実績があるにも関わらず、納...続きを読む

Aベストアンサー

税務署は国家権力と考えるべきです。

ですので、税務署へ責任追及したくても、簡単なものではありません。
実際、年金のデータは大きな問題になりましたよね。判明出来ないデータなども多く残っているようですしね。年金の問題もあそこまで大きな問題になったことで、直接の記録でないものでも推定できる資料や情報があれば認めるようにはなったようですが、記憶も情報もはっきりしない状態では認められませんからね。

自分で守るしかありません。
すべての資料をしっかりと保管しましょう。家事などの心配をされるのであれば、貸金庫にしまったり、資料をスキャンしてデータとして残し、レンタルサーバなどで保管することですね。
そうすれば、最悪税務署が認めなくとも、異議申し立てや裁判で戦うことができることでしょう。

Q不法滞在外国人の取締り

こんにちは!
外国人の犯罪が増加し、凶悪化しています。外国人の犯罪がニュースにならない日はないような気もします。
特定の国の外国人を非難するような意図は全くありませんが、個人的には日に日に外国人全般に対する偏見が強くなり、外国人アレルギーになりつつあります。
どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?
最近は外ですれ違う外国人が全員不法滞在者に見えます。
推定で、実質どのくらいの割合で不法滞在者はいるのでしようか?
以上2点、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.3のものです。

>警視庁のホームページにこういった統計が出ているのですから、今後は取締りを強化していただきたいものです。

同感です。

>どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?

1.役人のやる気の問題だと思います。人手不足に付いては2-3日前に、石原都知事が「都の職員を1000名くらい、警視庁の応援に出す」とインタビューに答えていました。

2.不合理な「外国人優遇主義」も問題です。犯罪発生率を人口との比率で公表したり、出身国に出国制限を求めたりすべきです。

参考記事URL見てください。

参考URL:http://www.hochi.co.jp/html/column/car/2003/0530.htm

Q確定申告の書類(申告済みの最新版)は最寄の税務署?

●確定申告の書類(申告済みの最新版)は最寄の税務署に
 行けば発行していただけるのでしょうか?

 

Aベストアンサー

税務署へ確定申告をすれば、申告書の控えに受付印をもらったはずです。自宅のどこかにあるので探して下さい。

もし見付からなければ、申告書を提出した税務署へ出かけて、「済みません。確定申告書原本のコピーを下さい」と頼むほかありません。その際、確定申告書に押捺した印鑑と身分証明書などを持って行ってください。出かける前に、その税務署へ電話して、コピーをもらえるかどうか、確かめる方が良いでしょう。


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