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不動産売買で最終の引渡し時(物件)に固定資産税やその他費用・収益の精算を行い最終金額を出し、残代金の精算をします。その際の精算確認書等に印紙税は課税されますか?もとの契約書には当然、印紙が貼付されています。実務的には印紙を貼らないと思いますが、印紙税の課税文書だと思います。根拠を教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>残代金の精算をします。

その際の精算確認書等に…

その「精算確認書」というのが、現金等を受け取ったことを証する内容なら、領収証として印紙税の対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

一方、現金の受け渡しは別に口座振り込みなどで行われていて、決済が済んだことの確認だけの内容なら、課税文書ではないでしょう。

>実務的には印紙を貼らないと思いますが…

その場で現金の受け渡しがなかったのではありませんか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

回答ありがとうございます。
領収書は別にあり、印紙が貼付されています。
契約書には、記載金額があってその金額に対応した印紙が貼付されています。契約時に手付金の授受があり、物件の引渡し時に、最終決済代金の精算があります。
固定資産税等精算によって実際の契約金額から、最終の決済代金が増減します。この増減部分を記載した契約書(覚書とか、精算確認書と言います。)に印紙が貼付されるのかな?ということです。
あまり貼ってるのを見ませんので、いけないんじゃないかな?と思ってます。

補足日時:2008/07/22 16:49
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十数年前に 富士電機が国税局の調査で 確定仕様書・図面の仕様承認書で、契約相手の署名もしくは記名捺印があるもの(社印ではなく、担当者の認印でも)は契約書で有るとして 印紙税の追徴を受けた例があります



当時 業界では話題になり 各社対策にてんやわんやの騒ぎをしたと聞いております(富士通等も対策しました)
(契約書とは 取引の合意文書で ひとつの取引でも複数の契約書が存在することもある、ですから ひとつの契約書に収入印紙を貼付消し印してもたの契約書の収入印紙の貼付消印を免除されるものではない との見解のようです)

検索すれば判るかもしれません
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考事例まで頂きまして助かりました。
やはり課税文書であることは間違いないですね。

ありがとう御座いました。

お礼日時:2008/07/23 10:47

契約書と同等の文書と見なされるでしょう


特に売主と買主双方の署名や捺印があれば 完璧な契約書です
無額面もしくは額面記載の金額相当の収入印紙の貼付消印が必要です
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この回答へのお礼

回答をありがとうござます。
やはり課税文書ですか。1号文書に該当するということで宜しいでしょうか。
通達とかあれば嬉しいんですが、国税タックアンサーを探しても見つけられません。

お礼日時:2008/07/22 16:57

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会社名の記入、社印の捺印の上返送して貰っています。

これは課税文書となりますか?
出来れば根拠を示して回答して頂けると助かります。

Aベストアンサー

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の
 事項を定める契約書

”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
  ※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて
   いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。

但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合(金額の記載がある場合
等)は請負契約(第2号文書)に該当する場合も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。

自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
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不動産業者です。
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但し、引きこみの際に、私道の所有者から掘削と埋設の承諾を貰う必要があります。これは管の私有、公営問わず、道路の持分所有者との民法上の問題です。

その管の所有者がわからないのでしょうか?局で調査してもわかりませんか?100mmを引き込んでいるならそう古い管ではないはずです。局には申請時の書類や図面など保管されており(田舎だと無い場合も)わかるはずです。

重要事項に過失はありますが、それにより買主が不利益や損出があるかどうかが?問題となります。
売買契約済みで、まだ決済していない状態であれば、仲介業者に正しい情報と詳細な調査資料等要求して、リスクがあるかどうか判断してください。不安であれば、私有管から20mmを新たに引き込める旨の水道局の見解を確認し、所有者の承諾等必要な場合は、業者に用意させましょう。
ご自分で水道局へ行かれる際は、現在の所有者の委任状が無ければ、詳細な情報の閲覧は出来ません。

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

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Q実測清算金というのを請求されました。払うべき?

先日土地の購入にあたり、手付金を支払いました。

住宅メーカーで探して頂いた土地で、また分割前の土地たっだのですが、パンフレットには143,45m2、間口11、08メートルということで、購入を決めました。
先日不動産屋と地主さんと交えて契約の手続きをした際、不動産屋が持ってきた書類には
142,16m2、間口10,91mになっていたので、そのことを不動産屋に指摘しました。
不動産屋は 以前のパンフレットの間口11mに直しておきます、ということで、私たちは契約書に判を押して帰りました。
そして取引明細が届いたのですが、残金、仲介手数料の他に「実測清算金」というのが65000円
請求されていました。
金額的にはm2単価で計算されており、契約書より大きくなった土地の分を請求されています。
この実測清算金を払うのは普通なのでしょうか?
土地が大きくなったというか、もともとその大きさでこの値段だと記載していたのに、契約の
際に大きさが変わっているなんて、納得できません。しかも元の大きさにするには別料金。
そのことは契約の際にも別料金頂きますと聞いていませんでした。

できれば払いたくないのですが、無理でしょうか??

先日土地の購入にあたり、手付金を支払いました。

住宅メーカーで探して頂いた土地で、また分割前の土地たっだのですが、パンフレットには143,45m2、間口11、08メートルということで、購入を決めました。
先日不動産屋と地主さんと交えて契約の手続きをした際、不動産屋が持ってきた書類には
142,16m2、間口10,91mになっていたので、そのことを不動産屋に指摘しました。
不動産屋は 以前のパンフレットの間口11mに直しておきます、ということで、私たちは契約書に判を押して帰りました...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1で回答したものです。
もう一度読んだのですが、パンフレットには143,45m2、間口11、08メートル(Aとします)ということで、購入を決めました。とありますが、実際に契約書を交わした142,16m2、間口10,91m(Bとします)と契約した総額は一緒(同額)だったのでしょうか?
もしそうであれば、それはおかしな話です。そこが問題です。
Aの単価×Bの地積で契約したならば、増減した分は実測清算して当然ですが、Aの総額のままBの地積で契約して、増えた分実測清算するなど、最初の広告価格がおかしな話となり、公取で引っかかります。
契約書では実測清算となっていますが、これはおかしいとクレームを言って見てください。
金額も少ないので、相手方も面倒なことになるよりは無いことにした方が・・・・・となるかと思います。
相談するのであれば、都道府県の宅建免許の監督課となります。取り合えず電話でも可能です。パンフレットが手元にないと、ちょっと厳しいですが・・・・・メーカーの営業さんも持っているでしょう。
もし、Aよりも地積が増えていて、単価の清算ならば仕方ないです。

NO.1で回答したものです。
もう一度読んだのですが、パンフレットには143,45m2、間口11、08メートル(Aとします)ということで、購入を決めました。とありますが、実際に契約書を交わした142,16m2、間口10,91m(Bとします)と契約した総額は一緒(同額)だったのでしょうか?
もしそうであれば、それはおかしな話です。そこが問題です。
Aの単価×Bの地積で契約したならば、増減した分は実測清算して当然ですが、Aの総額のままBの地積で契約して、増えた分実測清算するなど、最初の...続きを読む

Q収入印紙について(仲介契約書・注文書)

契約書等の収入印紙について教えてください。
・物品を売る客先を紹介してくれる仲介者と交わす
仲介契約書には収入印紙は必要でしょうか?
 特に期間の定めは無く、金額も販売額の○%といった内容です。

・物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか
「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙が
いる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?
(売買契約書だと収入印紙いらないが、発注書という形で
もらうと収入印紙が必要と聞きましたが...)

Aベストアンサー

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)は、不課税文書とされております。

ご質問の「仲介契約書」は、これに該当する文書だと思われますので、不課税となります。こうした文書も平成元年3月31日以前は、委任に関する契約書として課税されておりましたが、平成元年4月1日以降に作成されたものについては課税が廃止されております。

なお、委任に関する契約書であっても印紙税施行令第26条の要件に合致すれば、いわゆる7号文書(継続的取引の基本となる契約書)として課税されますが、ご質問の「仲介契約書」が、単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないものであれば、「継続的取引の基本となる契約書」には該当しません。

なぜなら、第一に継続的取引の基本となる契約書とは、なんでもかんでも継続的に取引すればこれに該たるというものではなく、「契約」の種類が限定されており、「売買のあっ旋仲介契約」は、これに含まれないからです。(ここを解説すると非常に長くなるので割愛します。)

第二に継続的取引の基本となる契約書は、2以上の取引が予定されるものでなければなりませんが、期間を定めず単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないのであれば、2以上の取引を予定しているとは言い難いからです。

この回答を書く前に、近くの税務署に問い合わせたところ、同旨の回答を得ましたが、なお念のため、smile_Joyさんも直接お問い合わせされることをお勧めします。

>物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙がいる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?

不課税の物品売買契約書では意味がありませんが、課税される運送契約や請負契約の場合は、発注書(注文書)・請書形式で印紙を節約することがありますね。

印紙税は、契約の成立等を証する文書に課される税金ですから、発注書・請書形式をとった場合、発注書は契約の申込文書として不課税となり、請書だけが契約の成立等を証する文書として課税され、結果として課税文書は1通で済むというわけです。

しかし、これには大きな落とし穴があり、見積書とセットになった発注書や契約当事者双方の捺印がある発注書、あるいは基本契約に基づいて発注書により自動的に個別契約が成立するような場合の発注書は、「契約の成立を証する文書」として課税されるので要注意です(基本通達第21条)

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)...続きを読む

Q建築内装の「FFE」とは何の略語ですか?

専門家がよく建築内装の事を「FFE」と言っていますが、何の略語ですか?
仕事でちょくちょく「FFE」がでてきて困っています。

Aベストアンサー

F・・・家具furniture
F・・・什器(じゅうき)同じくfurnitureあるいはfixtureの類
E・・・備品equipment

それぞれのabbreviation(省略)だと思います。
とにかくその類のものでしょう。
内装関係だから間違いないと思います。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q収入印紙について

 損害賠償の合意書を作成しようと思っています。(請求額300万円)またこの合意は公正証書にする予定です。この場合合意書作成の時点で収入印紙は貼るものなのでしょうか?公正証書を作成すれば不要になる書面なので、公証役場にのみ相当額支払えば良いのかな?と思っています。
 また、合意書にも収入印紙を貼るのだとしたら、300万円の損害賠償請求に掛かる収入印紙は、いくらのを貼れば良いのでしょうか?
 ご回答どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

損害賠償の合意書と云うことは「示談書」ですね。

示談書は印紙税法では非課税文書となっていますから、損害賠償額を記入して有っても、収入印紙を貼付する必要はありません。

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。


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