雇用保険料について

Question

経理初心者です。度々利用させて頂いておりますが、雇用保険について
ですが、あるサイトで
『雇用保険料　会社負担分　xx万円　　本人負担分　xx万円』と
ありましたが『雇用保険の会社負担分』はどのように算出するのですか？
また、雇用保険料は自分で算出する場合、給与の総支給額に
０.００６をかけて算出するのですか？（会社は一般の業種です。）
このような質問で恐縮ですが、アドバイスよろしくお願い致します。

wildcat · Accepted Answer

やはり、支払済みでしたか。良かったですね。まあ、預り金とか使ってやるほうがかっこいいのかもしれませんし、それが正しいのかもしれません。
預り金、立替金、仮払金この3つは結構使いみちが多いのです。あんまり項目増やすと迷路に入ってしまいます。立替で払って、預りで貰ってとか仮払いで払って立替で戻すとか、支離滅裂になっていきやすいです。損益科目は翌期への繰越がないので気楽ですが、貸借対照表科目は繰越残高の明細を書かなければならないので、かなりたいへんです。仕訳とT勘定を使って、流れを
追っていくくせをつけると、仕訳を起こすときに科目の落ち着き先というか顛末がわかるようになります。そうしないとミッシングリングみたいに科目の流れがたち消えてしまうときがありますので注意をしてください。特に伝票をたくさんの人がそれぞれの流儀で書いていると発生します。それを見つけて解決して科目明細ができるとそれなりに楽しいものですけどね。

wildcat · Answer

事業初年度の支払ということであれば、私自身経験したことがありません。社長が労災しか払っていないということは何かしら払っている、ということでしょうか。労働基準局が概算一括申告時に支払っているということであれば、確かに払っているのでしょう。申告は５月１５日～１８日くらいのいずれかです。その計算を誰がやったにせよ支払っているのであれば領収書が残っているはずです。ＯＣＲの様式ですのですぐわかると思いますが。
ところで預り金だの立替金だのにこだわり過ぎているみたいですね。取引の流れが見えなくなっていませんか。
社員からの預り分は
給与ＸＸＸ/法定福利費ＸＸＸ
です。
支払時は全額
法定福利費ＺＺＺ/現金ＺＺＺ
です。
社員預かり分であろうと会社負担分であろうとすべて法定福利費で処理することで取引の流れを見てください。
この例では会社負担分はＺＺＺ－ＸＸＸです。
個人負担分はＸＸＸです。
実際の支払時は労災保険も雇用保険も一緒に支払います。別々に払うことは
とりあえずないのですが、事業初年度の処理については未経験ですので断定はできません。

poor_Quark · Answer

たびたびおじゃまします。
http://roudou.nsk.ne.jp/cyousyuu/hokenritu.htm
などを見るとわかりますが雇用保険については業種ごと（３つしかありませんが）に事業主負担と本人負担の料率が法律で決められています。これは概算保険料での計算です。

　一方、
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/hoken/hoken8.htm
に見られるように雇用保険料としていくら給料から差し引くのかということは賃金の額によって決められています。

　概算の時点での労働者負担分の数字と、給与から預かったお金の総額が食い違うことはよくあることです。これは調整はしません。つまり概算時点での額が少なすぎたからといって社員からよけいに雇用保険料をとることは許されてはいません。逆に給与や社員の数が概算の数字より大きくなり、結果として文頭にあげた負担割合による数字より増えたからといって、社員に差額を返す必要もありません。どちらにせよ差額は雇用主負担になります。

　前回、前々回ご紹介したサイトで最後に「預り金」と「立替金」の額を調整してなかったのはこのためです。（本当は雑損雑収をたてるべきでしょうが）

　立替金は一般の業種ならおっしゃるとおり6/1000になります。

　蛇足ですが、こういうことは労働基準監督署や税務署でも教えてくれますので電話ででもお聞きになってみてはどうでしょう。

wildcat · Answer

労働基準局から送られてくる書類は申告書兼納付書です。これと一緒に計算基礎を出すための計算用紙と書類の書き方説明書がついてます。あと、何か
小冊子が付属していたような気がします。
私はこの仕事は、確定保険料を出してその差額で出る未払費用、前払費用を
把握するためにだけやっていましたのであまり確実な記憶を持っていません。現実にこの作業は、そのうち総務管轄に変わって行きましたので、最後は申告書だけ見せてもらい不足か充当かその金額と、概算保険料の金額をメモするだけになりました。・・・と、言い訳をたっぷりしまして・・・・

賃金台帳（これは暦年です）から１年分の給与・賞与の金額を書き込みます。このとき、役員報酬と通勤費は除きます。この計算が労災保険の分と
雇用保険の分と２つあります。そこで計算した結果を申告書に書き写すときに、労災の分は料率が１つですので一箇所に、雇用保険の分は会社の分の料率と個人負担の分の料率と２つありますからそれぞれの記入欄に書き込みます。そののち、料率をかけて概算保険金額を算出するわけです。

『雇用保険料　会社負担分　xx万円　　本人負担分　xx万円
これについては上記の説明で足りてますか。

資料が手元にない、というのは結構はがゆいものがあります。効率も非常に悪いです。自分なりに資料の目次を作って、社長にとって必要なものはコピーして、そうでないものはオリジナルを手元におき社長には必要に応じてコピーを渡すとかして職務分担を少しずつ決めていかれたらいかがでしょう。

wildcat · Answer

労働基準局から3月に送られてくる申告書を見ればわかると思いますが、雇用保険料は給与と賞与の総支給額から通勤費と役員報酬、64歳以上の従業員の給与・賞与を引いたものに料率をかけて求めます。会社負担分と個人負担分と二つに分かれていて、合算したと思います。

一方、個人負担分を給与から計算するときは、給与総額から役員報酬や通勤手当を引いたものから、社会保険料を引き、6/1000（この料率最近のは知りません）をかけて計算します。賞与の支払時にも同様の計算をします。

雇用保険料について

やはり、支払済みでしたか。

事業初年度の支払ということであれば、私自身経験したことがありません。

たびたびおじゃまします。

労働基準局から送られてくる書類は申告書兼納付書です。

この回答への補足

労働基準局から3月に送られてくる申告書を見ればわかると思いますが、雇用保険料は給与と賞与の総支給額から通勤費と役員報酬、64歳以上の従業員の給与・賞与を引いたものに料率をかけて求めます。

この回答への補足

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　たびたびおじゃまします。