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最近、郵便局に契約社員として入社しました。
初の給料をもらってびっくりしました。
7万円ぐらいの給料から厚生年金保険料が10500円ってどうかんがえても全額負担のようなきがするのですが会社に半額請求するべきでしょうか?
それとももっとちがう方法で年金を払うほうがあるのでしょうか?
詳しい方おられましたらよろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

ANO.1様がご回答なされているように、締切日の関係等で、正式額の半分のみ支給支給されたのかもしれませんね。



平成20年10月以降の厚生年金保険料額表[http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2009/ryog …]を見ると、10,500円と言う金額は御座いませんが、次のいずれかを原因として、その額になるものと推測いたします。
・厚生年金ではなく、国家公務員等共済年金に加入
 →保険料率は厚生年金と異なる
・厚生年金基金に加入
 →加入する基金によっては、個人負担の加算積立金が発生する
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>7万円ぐらいの給料から厚生年金保険料が10500円ってどうかんがえても全額負担のようなきがするのですが会社に半額請求するべきでしょうか?



それって本当に厚生年金だけですか?給与明細に他に健康保険料や雇用保険料などの項目はありますか?単に社会保険料となっていればそれらの総計ですから、基本給が7万でも基準額には交通費等が加算されるので控除額が1万円を超えることは十分考えられます。
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>どうかんがえても全額負担のようなきがするのですが


どう考えたんですか?
というか考える所はないですよ
標準報酬が決まってしまえばそれに合う保険料が決まっちゃってますので
質問文では具体的な標準報酬がどのくらいかわかりませんので推測になってしまいます
ということでまずご自分の標準報酬月額がいくらなのかお調べになっては如何ですか?
標準報酬が7万だったら10500円でも払い過ぎになっちゃいますので
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会社が半額支払ってSDYHRYRGEDさんの金額が


10500円になったんです。
会社が支払わなければ21000円ですよ。
でも強制的に会社が半額支払うことになっ
ていますから会社としてもイヤイヤSDYHRYRGED
さんの厚生年金を払っているんです。

もしこれが国民年金だとしたら一律月14000
円程度です。しかも会社の折半はありませんから
厚生年金というのは従業員にとっては実にありが
たい制度です。

会社としても本音を言えばSDYHRYRGEDさんを
厚生年金に加入させないで国民年金にでも
加入してもらえば会社の折半分がないので
会社としてもありがたいのですが、それは
できないんですよねー。

だから、もっとちがう方法で年金を払うほ
うほうは国民年金ですが、
厚生年金
国民年金
仮にどっちか選択できるとしても国民年金を
選択する人なんかいるのかな?
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7万円ということで


ひと月満額の給料をまだもらっていないのでは
厚生年金は一ヶ月まるまる働いたらいくらになるっていうのを
4~6月の平均を計算したひとつきのみなし金額から約7%天引きになります

なので 4~6月に残業とかでたくさん働いて それ以降の給料が下がった場合は給料の割りにたくさんひかれます

また 厚生年金はたくさん払った分に応じた金額の年金が受け取れるので支払い損はありませんよ

●7万円って30日まるまる働いていないのでは?
給料の締め日の関係で・・1日入社で給料が15日締めなら
厚生年金や社会保険に半月だから天引きも半分などの概念がないので
半月しか働いてなくても
一ヶ月まるまる働いたら15万円になる場合は15万円から計算した金額が天引きになったじゃないでしょうか?
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この回答へのお礼

みなさん同じような言いたいみたいですがそれぞれ詳しい説明ありがとうございました。
半月分でもまるまる引かれるということですね。
よく理解できました。
まとめてお礼いわせてもらいます。
みなさんありがとうございました。

お礼日時:2008/10/29 23:47

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Q郵便局の共済制度について教えてください

母(昭和3年生まれ)が昭和20年頃から3年間ほど郵便局に勤務していました。

「厚生年金加入記録のお知らせ」には記載されていません。

返信用紙をおくりましたが、問い合わせ先は共済組合にと返事がありました。

問い合わせをする前に、そもそも当時、女子社員に

年金制度があったのかどうかを知りたいので教えてください

Aベストアンサー

勤務当時の身分によります。
恩給制度は男女問わず対象でしたし、厚生年金も昭和19年10月以降であれば女性も加入対象と
なりました。
郵便局の正職員であれば、官吏(公務員)の身分なので、恩給加入者となっていたはずです。
非常勤の扱いであれば雇(やとい)という身分で、この場合は年金加入はしていません。
昭和23年からは旧制度の国家公務員共済制度ができ、雇であっても
共済組合に加入できる途ができたようです。

恩給と旧制度の国家公務員共済の共通点は、20年勤務しないと年金を受給することができない
ということです。いいかえると昭和36年4月以降も引き続き公務員として勤務していたり、あるいは
それ以後に公務員共済に加入したりしないと、年金として結びつかないのです。
昭和36年4月より前は、20年に達する前に退職していた人は一時金で精算していました。
ただ、これも5年の時効がありますので、いまから一時金で請求することも無理と思われます。

どうしても調べたいということであれば、恩給該当者であれば当時の勤務先経由で
調査依頼を出すことになります。郵便局が民営化されたので、総務省経由となるのでしょうか。
いずれにせよ、調査しても一時金などでの受給はほぼあきらめた方がよろしいです。
(ただし、現在公務員共済から退職年金を受給していれば、話は別です。)

勤務当時の身分によります。
恩給制度は男女問わず対象でしたし、厚生年金も昭和19年10月以降であれば女性も加入対象と
なりました。
郵便局の正職員であれば、官吏(公務員)の身分なので、恩給加入者となっていたはずです。
非常勤の扱いであれば雇(やとい)という身分で、この場合は年金加入はしていません。
昭和23年からは旧制度の国家公務員共済制度ができ、雇であっても
共済組合に加入できる途ができたようです。

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