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FX(外国為替証拠金取引)をはじめました。

20万までの利益なら、確定申告不要ですが、住民税の申告が必要ということと理解しています。

ささやかですが、現在1万円くらい含み益がでています。利益を確定してしまおうかとも思うのですが、1万円の利益のために住民税の申告というのも面倒なのでどうしようかと思っています。
現実に1万円の利益が出て、住民税の申告にいかないとどんな不利益があるのでしょうか?普通のサラリーマンで普通程度と思ってください。

また、現実的に1万円儲かって申告する人がどれだけいるのかという気がします。極端なことをいえば、1円の利益でも申告すべきなのでしょうか(1万円と1円では随分違いますが)。
建前論と現実論の両方のお答えいただくと助かるのですが。。。

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A 回答 (4件)

建前論は、もちろん申告必要です。



FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/pos …

役所はこれにより、仮に貴方が住民税の申告しなくても、給与とFXの所得を合算し住民税の課税をするでしょうね。
そう考えると、申告しなくてもいい、ということになってしまいますが、通常FXは経費を引けますが、この場合役所は「経費の申告」がないのですから経費を引かず調書の額をそのまま課税、ということになることも考えられます。
なので申告したほうがいいでしょう。

参考
http://tax.mo-ney.net/guide/expenses.html

>1円の利益でも申告すべきなのでしょうか
原則1円でも利益(所得)は所得です。
でも所得が100円以下なら合算されても、税額には影響でない場合がほとんどでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

>役所はこれにより、仮に貴方が住民税の申告しなくても、給与とFXの所得を合算し住民税の課税をするでしょうね。
そう考えると、申告しなくてもいい、ということになってしまいますが、通常FXは経費を引けますが、この場合役所は「経費の申告」がないのですから経費を引かず調書の額をそのまま課税、ということになることも考えられます。
なので申告したほうがいいでしょう。

なるほど、そういうことならば、まあ1万円くらいの利益ならば、手間を考えるならば、申告にいかなくてもいいかなという感じになりますかね。
そもそも個人の場合は手数料をほとんど引けないとも聞いてます。
その経費のところと相談で申告するかしないか決めるというのは納得できます。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/16 07:26

所得とは


個人ないし法人の収入から、必要経費や税法上の控除をし、課税を判定するために算定した額。

つまり あなたの場合は 収入は一万円ありますが 所得はゼロ円です
(給料以外の一時所得という意味ですが)

----------------------------
地方税法 第七十一条の四十八  
株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。
2  前項の特定株式等譲渡所得金額は、所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。
----------------------------

所得税法でゼロ円の所得に 住民税が掛かるのか疑問です
申告の必要があるというのなら 確定申告をすればいい
課税ゼロ円の分離課税申告を出せば 住民税も申告したことになります

----------------------------
地方税法  第三百十七条の三  
第二百九十四条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号 の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)
を提出した場合(政令で定める場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第一項から第四項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。
ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。
-----------------------------
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

ということになると、法的にも住民税の申告を行う必要があるか疑問ということですか。いろんな解釈があるということなんですかね。

実際のところ、1万円の利益を住民税の申告をしなかったときに、
後から追徴された、という事例があるかどうかを知りたいです。
そういう体験談があればわかるんですけど、ないところみると
現実的には必要ないのかなと思ってしまうのです。
自分自身は、今までの沢山の回答を総合すると住民税の申告はしないかなあ、と思いました。

いろいろ難しいのもよくわかりました。
大変ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/16 07:41

建前論の方から回答します。



参考 URL を読んでいただくと分かる通り、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であっても住民税申告は必要です。その根拠は、確定申告しなくてもよい条件が所得税法第121条には明記されているものの、住民税に関する法文にはそのことが明記されていないため、と思われます。(それ以外にも、たとえ収入が0円であっても確定申告または住民税申告をすることが「必要」だとしている自治体もあります。)

現実論としては、FX で儲けを出していても確定申告や住民税申告をしていない方も多いでしょうね。時効が成立するまで税務署から指摘がなければそれ以上罪に問われることはありませんが、指摘された場合の支払額は本来の額から見てかなり多くなるようです。以下の URL は、FX ではなくアフィリエイトですが、所得を申告しなかったために後日請求されたという体験談が載っています。

http://www.yukawanet.com/sunday/2008/09/post_160 …

参考URL:http://moneyzine.jp/article/detail/73641/
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
0円でも申告が必要なんて、役所もふざけてますねえ。
そんなこと本当に全員やったら、役所も大変でしょうに。

教えていただいた2つのURL大変興味深く拝見しました。
特に申告しなくて後日請求された体験談はスゴイですね。
ただ、これも20万円以上の利益があったケースのようです。

本当に数万円の利益のケースはどうでしょうかね。
特に1万円なんかだったら自分なら申告するかなあという気がしてます。難しいですね。

お礼日時:2008/11/15 08:59

確定申告不要なら 住民税の申告をする場がありません



確定申告によって 住民税は決まります
まぁー国税側と市町村税側が手を結んでるということですね

20万円未満の一時所得は 申告の必要がないです
もし 指摘されたら 修正申告をすればいいだけです

この回答への補足

自分の質問に誤字があったのでこの場をお借りして訂正します。

>普通のサラリーマンで普通程度と思ってください。
は、「普通のサラリーマンで年収も普通程度と思ってください。」
の誤りでした。
また、追加ですが、FXをおこなっている証券会社はSBI証券です。

補足日時:2008/11/15 08:36
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
確かに過去の回答を調べると住民税の申告もいらない、というお話が出てたような気がします。
それでよくわからなくなって質問したということもあるのです。
「NO.2」の方とも回答が異なるのですが、見解が違うとかそういうことなんでしょうか。
それとも法的にはともかく、これが「現実論」なのですかね。

お礼日時:2008/11/15 08:47

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Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税...続きを読む

Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
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「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ...続きを読む

Q雑所得 19万円 21万円 どっちがお得?

既出かと思いますが、見当たらなかったので失礼します。

雑所得は20万円まで非課税とのことですが、
FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では
単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。
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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>雑所得は20万円まで非課税

「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

>FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。

はい、19万円の方が得です。
なお、「(国内の業者での)FX取引」は、他の所得とは区別して、「先物取引に係る雑所得等」として、【一定の税率】がかかることになっています。(申告分離課税)

ですから、以下のように考えます。

○所得税

19万円→ 0円
21万円×15%=3万1千5百円

○住民税

住民税には、所得税のような「申告不要」の規定がありませんので、

19万円×5%=9千500円
21万円×5%=1万500円

----
「所得税」「住民税」を合わせると

19万円-0円-9千500円=18万500円
21万円-3万1,500円-1万500円=16万8千円

となるので、所得金額19万円の方が多く手元に残ります。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

ちなみに、「税金の制度」では「収入」と「所得」は全く違うものです。
「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(※FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『FX必要経費のまとめ』
http://han-rei.com/fxzeikin/201214.html

------
(備考)

「住民税」について

「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をするなどして、市町村に「前年の所得に関する【全ての】データ」が提出される場合は「申告不要」です。

また、以下の「多摩市」のように、「市町村国保未加入(≒職域保険に加入中)」、かつ、「同世帯の住民の【税法上の】扶養親族」の場合などは「申告不要」とする自治体も多いです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※自治体ごとに条例などによる違いがありますので、【自分が住んでいる】市町村にご確認下さい。

ちなみに、原則、「申告必須」とする自治体が多いのは、「住民の所得のデータ」は、「行政が提供するサービス」の「基礎資料」として使われるからです。
たとえば、「市町村国保」は「所得金額不明」の場合は、「保険料の軽減」が行われませんし、「所得(課税)証明書」の発行も(原則)できません。

(参考)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

『確定所得申告を要しない場合(所得税法第121条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/ho/121.htm
>>一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、…の規定による所得税の徴収をされた又は【されるべき場合】において、…
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>雑所得は20万円まで非課税

「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、...続きを読む

Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む

QFXでは20万円~28.6万円の利益は意味がない?

お世話になります。
FXで得た利益に対する税金に関する質問です。

FXで得た利益が20万円を超えると雑所得として確定申告しなければならないとのことですが、給与所得者の場合、この税率は所得税・住民税合わせて概算30%になるといいます。

ということは利益が20万円の場合はまるまる利益となりますが、\200,001の場合は14万円しか手元に残らないことになります。

すなわち年間20万円~28.6万円(=20万円/0.7)の間の利益は意味が無いことになってしまうので、年末にこの間の利益であるなら、わざと20万円以下になるように負けてしまったほうが良いことになると思われるのですがどうなんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO2です、補足します。
下記URLでは雑所得20万円以下の場合の申告義務の説明をしたQ&Aです↓。
http://okwave.jp/qa/q5571529.html

例えばNO2で挙げた年収300万円で、基礎控除のみと仮定したケースでは
年間1円~20万円:住民税率10%
20万1円~28.6万円:住民税率10%+所得税率5%=15%となります。

つまり、雑所得は年間20万円以下では確定申告をしない場合は住民税申告の義務が生じるのでFXの税率は10%になります。
ですから、20万円を超えた場合はたった5%しか税率が上昇しない事になります。
結局はFXでは税金よりも「年間でどれだけ利益を上げたか」がとても重要です。

QFXの利益20万プラスパート年収について

 私は年収120万のパート主婦です  今年FXの利益が22万ありましたが 120万と22万を合算すると142万になり、配偶者特別控除の社会保険の扶養からはずれてしまうと思い、わざと利益を減らしました  
そこで質問ですが FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよいということを後で知ったのですが  ということはFX利益22万にたいしての決められた税金を払い、パート収入はそのまま120万での税金を払う、 合算しないので130万以内の収入のままということですか?
私はわざと利益を減らさなくても 配偶者特別控除からはずれないということでしょうか?

もう一つの場合の質問ですが20万より利益がすくなければ 申告しなくてよいということは
年収120万、FX利益15万、という具合の場合はどうなりますか? 合算しなくてよい、プラス申告しなくてよい ということなので配偶者特別控除をうけられますか? そのまま何も税金は変わりませんか?    


前にも同じような質問をしたのですが、国税庁のページのような中身の説明だったり、
文章中の言葉の揚げ足取りなど 難しい説明をされましたので  私にはあまり理解できませんでした
もう一度質問させていただきました  できれば簡潔に説明してくださる方 よろしくお願いします

 私は年収120万のパート主婦です  今年FXの利益が22万ありましたが 120万と22万を合算すると142万になり、配偶者特別控除の社会保険の扶養からはずれてしまうと思い、わざと利益を減らしました  
そこで質問ですが FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよいということを後で知ったのですが  ということはFX利益22万にたいしての決められた税金を払い、パート収入はそのまま120万での税金を払う、 合算しないので130万以内の収入のままということですか?
私はわざと...続きを読む

Aベストアンサー

ひどく長いです。なるべく平易に述べます。
3部構成です。休憩しながらお読みください。
説明を省くためにリンクを張ることはしてませんので、ご安心を。



「FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよい」は、ガセネタです。誤りですので、忘れてください。

給与が120万円だと給与所得は55万円です(※)。
FX利益が22万円ということは雑所得が22万円です。
合計して、年間所得は77万円です。
妻の年間所得が77万円あると、夫は配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。


「20万円より利益が少ない場合は申告しなくて良い」について

そのとおりです。給与所得者(パートタイマーも給与所得者です)で、年末調整を受ける方は、それ以外の所得が20万円以下の場合は、あえて確定申告書の提出をしなくても良いです(所得税法第121条)。

ここで、確定申告書を提出しないので、FX収入は税務署では「知らない」ことになり、給与収入120万円、FX所得15万円の場合には、夫が配偶者特別控除が受けられそうですが「ちょっと待った」があります。
所得税法第121条と同じ「申告せんでええよ」規定が、実は地方税法にはありません。

地方税法のほうが「ケチ」なのです。

税務署に確定申告書を提出する必要はないが、住民税の申告書を提出しなくてはなりません。
そこで、給与収入120万円、FX所得15万円という住民税申告書を市役所に提出します。

ここからが「ちょっと待った」の話の続きになります。

市役所では、妻の所得を把握します。
その内容は、給与所得55万円と雑所得(FX利益のこと)15万円で合計所得が70万円です。

税務署では妻の所得が70万円であることは申告書が出てないので「知りません」。
また申告書が出てないことを「こら!」と叱ることもしません。

が、市役所では「夫は、妻の所得が55万円として配偶者特別控除をうけてるが、妻の所得は(住民税の申告書から)70万円なので、控除額が違うことを発見します。
市役所は税務署と連携プレーをしてますので、税務署に「この男(あなたの夫)が受けてる配偶者控除は違ってるよ」と通知します。
通知を受けた税務署は、夫の勤務先に「配偶者特別控除を受けてるが、違ってるよ」という通知をします(※2)。

夫は「妻のFX所得がないとしての配偶者特別控除額」ではなく「妻のFX所得がある場合の配偶者特別控除額」を受けるわけです。つまり控除額が減るわけです。
控除額が減るので、追徴がでます。
追徴額は勤務先を通じて税務署に納付することになります。


「130万円」の話
これは、上記「1」「2」の税金の話とまったく別物、人間ならば別人と考えると良いです。
全くの別人なのですが、よく似た従兄弟だと思うといいでしょう。
税金の話でも「扶養」、社会保険の話でも「扶養」というので、同一人物と勘違いしてしまってもやむをえません。

この二人は、たちの悪いことに「収入に応じて変化する」という同じ特徴を持ってるので、見分けがつかずに、こんがらがってしまいます。

かたっぽ(103万円だ特別控除だという方)は国税庁が生んだ子です。
もうかたっぽ(130万円が、どうたらこうたらという方)は社会保険庁が生んだ子です。
つまり別人です。



夫が加入してる健康保険組合があり、その保険証を使って医者にかかれる状態を被扶養者といいます(扶養になってると表現する人が多いです。)
これは夫の加入してる健康保険組合が「奥さんとか子供を一緒にめんどうみてやるわ」という意味です。
しかし、妻がどえらい収入があるとしますと「そこまで金を稼いでる奥さんが医者にかかった費用まで、うちの組合で面倒みさせられたら、かなわんで」ということで、被扶養者(妻、子)になる人の収入制限をしてるわけです。

この収入制限が「年間130万円」です。
12月で割ると108、333円あまり4円。
これは「毎月108、334円以上の給与をコンスタントにもらえる奥さんは、組合では医療費を負担しないよ(被扶養者にしないよ)」という意味です。

この年間130万円は「見込み」です。
妻が今の仕事を続けていたとしたら、12ヶ月で130万円以上の給与を貰うという「見込み」です。
ですから、勤務先を退職して無職無収入になったら、その時点で被扶養者になれます。

さて、FX所得はこの130万円にいれるかどうか?ですが、これは入れなくても良い、です。
既述のように「見込み収入」で判定をしてますので、一年間の結果として130万円を超えてしまった場合には「被扶養者として、夫の保険証を使っててよいかや?」と疑問に感じます。
しかしFX所得は「儲かる時もあるけど、大損するときもある」という不安定なものです。
これを経常的に収入があるので、被扶養者にはできませんと言われてはたまりません。

ただし、妻が「FXは買ったり負けたりすることがあるが、私は必ず勝つ法則を持ってるので、年間に30万円勝てと言われたら調整して勝つ。だから、年間見込み収入は150万円であるので、夫の保険証を利用しなくても、自分で健康保険料を払う」としても、構いません。

夫の勤務先を通じて「奥さんの見込み年収はいくらでっか?」と確認してくるので、「我が妻はFXとパートで年間130万円以上稼ぐ予定だ」と申告すれば良いのです。




給与総額120万円
給与所得控除額65万円
120万円ー65万円=55万円←これが給与所得額です。

※2
勤務先にて年末調整を受けてる夫が、配偶者特別控除を誤って受けてる場合には、税務署が勤務先に通知をします。
夫が確定申告書を提出してる場合には、夫に直接「違ってるよ」と通知されます。

ひどく長いです。なるべく平易に述べます。
3部構成です。休憩しながらお読みください。
説明を省くためにリンクを張ることはしてませんので、ご安心を。



「FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよい」は、ガセネタです。誤りですので、忘れてください。

給与が120万円だと給与所得は55万円です(※)。
FX利益が22万円ということは雑所得が22万円です。
合計して、年間所得は77万円です。
妻の年間所得が77万円あると、夫は配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。


「20万円...続きを読む

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む

QFXは副業ですか?

会社勤めをしている者です。身分はアルバイトですが就業規則があります。規則には副業は禁止らしいです。FXはお金を運用しているので、他で働いて得たお金ではないと思うので貯金の利息なんかと同じ扱いだと思っていたのですが違うのでしょうか?
他に株もやっていてアルバイトで得たお金以上に儲かっている状態です。年末調整のときに取り引き証明書とか貼り付けるのでしょうか?

Aベストアンサー

>他で働いて得たお金ではないと思うので貯金の利息なんかと同じ扱いだと思っていたのですが違うのでしょうか?
そのとおりです。
通常、FXや株は「会社で禁止する副業」には該当しません。

>年末調整のときに取り引き証明書とか貼り付けるのでしょうか?
いいえ。
その必要ありません。
それは、年末調整しないというか、できませんから。

また、株は「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択しているなら、確定申告の必要ありません。
ただ、FXの所得が20万円を越えるなら、確定申告する必要があります。

Q土日でも為替の変動が見れるサイトは?

土日でも為替の変動が見れるサイトはありますでしょうか?

見たいのは円/USドルですが。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらですか?

http://www.ne.jp/asahi/cme/globex/fx4.html

ここの注意として土曜日にどんなに相場が動いても無視して下さい。
ほとんどの場合は日曜日に元に戻ります。
日曜日の26時(月曜の午前2時)すぎまで相場の変動がそのままの場合は月曜日の相場に影響がある場合があります。(9月10月に2回ずつ有りました)

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

QFX・先物の特定口座(源泉徴収あり)がない理由

サラリーマンです。株取引、先物、住宅ローンetc.総まとめで確定申告してきました。
先物の口座は特定口座ではないので、収益の約20%を納税する申告となります。
20%の納税はよいのですが、確定申告することで給与以外の所得があることがバレますから、
帰宅してから、住民税に跳ね返ってくるのではないかと心配になりました。
株の特定口座(源泉徴収あり)のように申告不要ならそんな不安はないのですが。
そもそも、なぜFX・先物には特定口座がないのでしょうか?
将来、作られる計画などあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1です。補足しておきます。

給与以外の所得があることが勤務先にバレることを防ぐためには、次のようにして下さい。

確定申告書B第二表の「住民税・事業税に関する事項」の欄の、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の箇所で、「自分で納付(普通徴収)」にチェックして下さい。

そうすれば、株やFX・先物に関する情報が勤務先に伝わるような心配はありません。


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