文書提出命令と文書送付嘱託

文書提出命令と文書送付嘱託はどう違うんでしょうか。条文読んでもよくわかりません。具体的にどういうときにどちらを使うのか教えていただけないでしょうか。いま訴訟になっており残業代を請求しております。
相手方は労基からの是正勧告書ならびに是正報告書を持っているものと思われます。それを提出させたいのです。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2008/12/12 15:38

　文書提出命令の場合、文書の所持人が文書提出義務を負っている(民事訴訟法第220条各号のいずれかに該当する)ことが必要です。

文書提出命令を受けた文書の所持人が文書の提出を拒絶した場合、文書の所持人が訴訟の当事者か第三者かに応じて制裁規定(第224条、第225条)が設けられています。
　一方、文書送付嘱託は、文書の所持人に対して文書を送付するように協力を求める手続なので、所持人に文書提出義務がある必要はありませんが、提出に応じるかは文書の所持人の任意なので、文書提出命令と違って、文書を提出しない場合の制裁規定はありません。

民事訴訟法

（文書提出義務）
第二百二十条 　次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四 　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ　文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ　第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
ホ　刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

（文書提出命令の申立て）
第二百二十一条 　文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 　文書の表示
二 　文書の趣旨
三 　文書の所持者
四 　証明すべき事実
五 　文書の提出義務の原因
２ 　前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

（文書提出命令等）
第二百二十三条 　裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
２ 　裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
３ 　裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。
４ 　前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。
一 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
５ 　第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。
６ 　裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。
７ 　文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果）
第二百二十四条 　当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
２ 　当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
３ 　前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

（第三者が文書提出命令に従わない場合の過料）
第二百二十五条 　第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
２ 　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（文書送付の嘱託）
第二百二十六条 　書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

No.3 回答者： fire_bird 回答日時： 2008/12/15 12:55

文提は、制裁を含んだかなり攻撃的な制度なのです。

文書の提出義務は、民訴２２０条に定められていますが、ほとんどの書面は２２０条４号に該当しますので、かなり広範に文書提出義務が認められます。（というより、この４号の規定は、文書提出義務の範囲を拡大するための法改正として設けられた規定です。）
しかし、文提を出すかどうかは裁判所の裁量なので、必要ないと裁判所が判断すれば却下されます。

送付嘱託は、文提ほど攻撃的な制度ではありません。
官公署、学校、取引所など、比較的中立的な機関に対して使うのに向いています。
労働基準監督署に対して送付嘱託をしても、あなたの目的は果たせると思いますよ。

ところで、是正勧告が出たことを立証済みですか？
裁判官の目から見て、是正勧告が出たことが明らかになるくらいに立証できてないと、文提は認められないと思います。
文提は破壊力が高いので、文書を持っているという確実な立証がないのに、迂闊に発令することはできないのです。

No.2 回答者： fire_bird 回答日時： 2008/12/13 15:18

労基からの是正勧告がほしいのであれば、

労基に対しては送付嘱託。
相手に対しては文提。

ですね。

この回答への補足

残業代請求訴訟なんですが裁判で必要と思われる書類(是正勧告書)を相手方が持っています。まず必要と認められないといけないんですか。提出義務があるかどうかはどうやって判断するんでしょうか。よろしくお願いします。

補足日時：2008/12/13 15:19