国の教育ローンと住宅ローンについての質問です

Question

来年度、3人いる子供のうち2人がそれぞれ大学、高校受験予定です。（現在高2、中2）

国の教育ローンを使いたいと思っていますがいくつか心配な点があるので教えて下さい。

住宅ローン借り入れ時（3年前）は主人は会社員（年収750万）現在36歳
その後独立し、現在は自営業（個人事業主）
現在の時点で開業2年1か月

国の教育ローン融資希望は今年の秋～冬（入学金として借入れ希望）

会社員の時よりは経費計上などが出来るようになってるため
収入は事実上ダウン

19年度申告は430万程度（売上－経費）
私のパートが年間60万の収入（実父の会社の手伝い）

20年度の計算はまだ終わってないので数字が出せませんが、自宅兼事務所のため、仕事に使用している車の駐車場や物置の場所を経費計上しようと思っているのですが、経費計上すると19年度より収入金額が多少少なくなる可能性あります。

それに加えて　住宅ローンの固定金利がこの3月で終了し
優遇金利（現在1％）だったものが2.5％程度？（店頭金利マイナス0.4％優遇）に上がりそうです。
そのため住宅ローンの返済も上がる見込み
住宅ローンは残り3400万（32年）
月々の支払いは現在103000円
3月からは住宅ローンは3万円くらいのアップ？で135000円を予想

末っ子はこの4月で幼稚園に入園

上の2人が卒業するまでは家計はかなり厳しくなりそうです。

こんな我が家は日本政策金融公庫から教育ローンを受けるのは難しいでしょうか？
主人で申し込みをして、私のパート収入も合算することも出来ますか？

住宅ローンを他社で借換することも検討したのですが、開業して2年と言う事もあり、所得も下がっているため借換は難しいだろうと半分諦めている状態です。
（とりあえず新生銀行から書類は取り寄せています）
現在借りてる銀行に条件変更のお願い（返済期間延長）をして月々の返済額を減らしたほうがいいのか、それともしないほうがいいのかもわからず困っています。

教育ローンと住宅ローン、両方についてどうぞアドバイスお願い致します。

Domenica · Accepted Answer

＃１です。

最初に、
>> 『国の教育ローン』の返済負担率の基準は45％以下だったような記憶があるので
> この件は少し安心しました。
これについては、記憶も定かの話ではありませんし（本当に45％だったのか、別の「45」という基準が記憶に引っ掛かっているだけなのか、確実な話ではないんです）、私が現場を離れてから数年経過していますし、現在も同じとは限りませんので、あまり安心なさらないでください。お願いします。
ウェブサイトを見る限りでも、『国の教育ローン』は、昨年の10月１日に大きく基準を変えていますから、当時と現在とでは「ぜんぜん違う」かもしれません。
（現担当者に尋ねようかと思ったんですが、現在、個人融資は申し込み案件が多く、とても訊ける状態ではないので諦めました。）

それに、＃１でも書きましたとおり
> 『国の教育ローン』の審査は、専用の加点方式による審査
でして、
> 『国の教育ローン』の返済負担率の基準は45％以下
というのは、「45％以下ならば借りられる」という意味ではなく、45％を超えると加点審査のポイントが「0点」になるという基準です。
返済負担率が35％を超えていれば、概ね、得られるポイントは限りなく「0点」に近いです。

> 持ち家だったらポイントが高いとか、親の年齢でポイントが付くと聞いたのですがうちの場合はマイナス要因のほうが大きいのでしょうか？
> 11月に借入れするとしたらその時点で居住3年10ヶ月、営業年数は2年11ヶ月となります。
> これはかなりポイントは低い位置になるのでしょうか？
11月に「申し込み」ですよね？
ならばその時点になりますが、「年数」で見て、単位未満切り捨てのはずです。
ですから、居住年数は３年、営業年数は２年になりますね。
「自己持ち家」は、「居住形態」の項目では満点になります。
「年齢」については、「親の」ではなく、「借入申込者の」です（『国の教育ローン』の借入申込者は、「進学者の親」とは限りません）。
ですが、『国の教育ローン』は、義務教育を終了した後の進学が対象になっていますし、借入申込人は、原則として「進学者の親」を想定していますので、「義務教育を終了した後に進学する者の親」として想定される年齢の方が借入申込人であれば、「借入申込人の年齢」の項目でも満点となるでしょう（ですから、例え借入申込人が「進学者の親」であっても、高齢になってから得られたお子さんについての借入申込は不利になることがあるんですよ）。
ですが、２項目で満点を取れても、審査クリアの基準ポイントには遠いですよ。
「所得」が少なく家族が多い場合には、「生活費負担割合」の項目もポイントが低くなりますし。
何項目も１桁ポイントしかないものがあれば、結果的に合計ポイントで不足してきます。
大変失礼ながら、ご質問者さまのお宅は「マイナス要因のほうが大きい」です。

> 私のパート収入を合算する場合は源泉徴収票がありますのでこれを提出すればいいのですね？
『国の教育ローン』は、源泉徴収票で大丈夫だったと記憶しています。
それで不足するようならば、専用の様式を提出していただくことになると思います。

> 借入れしてる銀行の3年固定の店頭金利が2.9％だと聞いたのでとりあえずそのまま3年固定か5年固定にして今からの4年間を乗り切って子供が卒業したら長期に切り替えるのが一番いいのかなと思っています。
2.90％は12月～１月時点の店頭表示金利ですね。
それとも１月に入って、少し金利が下がりましたでしょうか？（１月の住宅ローン金利は、長期・短期とも、12月と比較して下げたところが多いので。）
ご質問者さまのところの「現在の固定金利特約期間が終了」し、再特約を締結するのは３月になるかと思いますが、それより前に「予約」をしておけば、その時点の金利が基準に適用される…ということはありますか？
今年に入りまして、ちょっと「市場金利」が上を向きかけているので、もしかしたら３月には今よりも金利が上昇する可能性も考えられるのではないかと思いまして（３か月予想）。

ライフプランニングの点で「とりあえず向こう４年程度は『金利の低さ重視』」なのでしょうが、やはり、「この景気の悪さ」がこの先３年以上も続いてほしくはないですよね？
景気が回復してしまえば（？）、金利はまた上昇してくるでしょう。
３年固定、５年固定にされると、「次の固定金利特約期間終了時」には金利が上昇したあとになってしまうことが考えられます。
その「金利上昇リスク」が懸念されます。

> このままの返済で完済時は68歳の予定です。
> なので2年延長すれば少しは返済額が変わるかのかな？と思ったのですが甘いでしょうか？
個人事業主なので「定年」というものはないでしょうし、業種によっては生涯現役も可能かと思います。
ですが、返済期間を延ばせば、それだけ払う利息が増えることになりますので「損」をすることになります。
また、金融機関によっては、「リスケジューリング」は「返済方法の見直し」「契約の見直し」と捉え、その情報を『個人信用情報機関』に登録することもあるようです。
『個人信用情報機関』にその登録がされますと、クレジットカードなどについても不都合が生じる場合がありますので、慎重にされた方がよろしいかと思います。

Domenica · Answer

個人融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンetc.）審査経験者です。
＆「日本政策金融公庫」が「国民生活金融公庫」だった時代に『国の教育ローン』を担当したことがあります（勤務先が『国の教育ローン』の受託金融機関なので）。

> 国の教育ローン融資希望は今年の秋～冬（入学金として借入れ希望）
平成21年10月～平成22年3月ということですね。
ならば、「平成21年度」中になりますので、審査に利用する「収入」や「所得」は、「平成20年分」のものになります。
入学資金でのお申し込みの場合は、いくら希望をされても入学が「確定」しなければ、融資実行はされません。
また、『国の教育ローン』の融資上限は、１学生あたり200万円ですが「200万円が必要だ」という証明ができないと、200万円借りることはできません。
高校進学では200万円の必要経費の証明は、なかなか難しいと思いますがいかがでしょう。

> 会社員の時よりは経費計上などが出来るようになってるため収入は事実上ダウン
これはちょっと言葉を間違えていらっしゃいます（というか、家計における「収入」と混同されている感があります）。
事業としては「所得」が減るんです。
「収入」から「経費」を差し引くので、減るのは「収入」ではないんです。
そして、会社員の時は「収入」が審査基準に用いられていたけれど、個人事業主の場合は「所得」を審査基準に用いられる…ということですね。

> 19年度申告は430万程度（売上－経費）
所得税の確定申告は「年度」ではなく「年」で行います。
ですから「平成19年分」の確定申告ですね（以下同じ）。
「収支内訳書」の「収入金額－売上原価－経費」の額です。
これが平成19年分は430万円程度だったということだと思います。
そして、平成20年分は経費計上分が多くなるため、平成19年分よりも「所得」が少なくなる可能性がある…ということですね。

> こんな我が家は日本政策金融公庫から教育ローンを受けるのは難しいでしょうか？
「所得の減」と「住宅ローン」がネックになって、「総返済負担率」が高いです。
住宅ローンの細かいことについては後ほどご説明させていただきますが、住宅ローンの毎月の返済額が13.5万円になったと想定して、『国の教育ローン』を２人分、上限の200万円ずつ借りたとすると、年間所得430万円で試算しても、返済負担率が45％を超えてしまうんですよ。
『国の教育ローン』の返済負担率の基準は45％以下だったような記憶があるので、これではちょっと難しいのではないかと思いました。

> 主人で申し込みをして、私のパート収入も合算することも出来ますか？
パート収入を合算することはできます。
『国の教育ローン』の場合は、確定申告をされていなくて公的証明がなくても、専用の用紙を用いて、勤務先に書き込んでもらう形でＯＫだったと記憶しています。
ただし、収入合算者は「連帯債務者」となっていただくことになっていたのではないかと。
ご質問者さまのパート収入を合わせて、年間所得が500万円になったとすると、返済負担率は42％程度になると思います。
住宅ローンの返済額が、13.5万円ならば「返済負担率」の問題はなんとかなるかもしれません。

ただ、『国の教育ローン』は、「勤続・営業年数」や「現住所における居住年数」なども、審査において大きなウェイトを占めるんですよ。
住宅ローンを借りて３年ということは、現住所における居住年数も３年ということでしょうか？
（借入申込時には）開業して３年程度ですし、居住年数も短いとなると、こちらも厳しいかも…。
『国の教育ローン』の審査は、専用の加点方式による審査で、一定以上の点数がなければＮＧなんですよ。
合計点数でも厳しくなるような気がするんですが…。

実際の返済に関しては、在学中は「据置期間」（利息のみ支払い、元金の返済は猶予してもらえる）とされればよろしいかと思いますが、まず融資が通るかどうか…。

住宅ローンの件に入ります。

> それに加えて　住宅ローンの固定金利がこの3月で終了し優遇金利（現在1％）だったものが2.5％程度？（店頭金利マイナス0.4％優遇）に上がりそうです。
0.40％の優遇後で2.50％を想定されているということは、店頭表示金利を2.90％で想定されているということで、店頭表示金利が2.90％ということは、変動金利型か固定金利期間が短いものの金利ですね。
優遇が0.40％「しかない」ならば、固定金利期間を長くすれば、適用金利は3.50％になる可能性もある訳です。
優遇幅は、交渉によってはもう少し大きくしてもらえるかもしれませんが、借入当初よりも「属性」としては「マイナス」になっていますから、難しいかもしれません。

> 住宅ローンは残り3400万（32年）
> 月々の支払いは現在103000円
ということは、住宅ローンの当初借り入れは3,650万円といったところでしょうか。
> 3月からは住宅ローンは3万円くらいのアップ？で135000円を予想
135,000円ということは、想定されている適用金利は2.90％。
店頭表示金利3.30％でも３年固定程度ですね。
う～ん…。
これ以上「返済金額」が増えるのは避けたいと思われるのは無理ないことなんですが、固定金利期間３年以下の契約というのは…。
適用金利が3.50％（店頭表示金利3.90％）になれば、4.5万円程度アップの147,000円程度になるんですが。

> 住宅ローンを他社で借換することも検討したのですが、開業して2年と言う事もあり、所得も下がっているため借換は難しいだろうと半分諦めている状態です。
個人事業主ですと、下手をすると「金利優遇」が全く受けられないということもありますしね。

> 現在借りてる銀行に条件変更のお願い（返済期間延長）をして月々の返済額を減らしたほうがいいのか、それともしないほうがいいのかもわからず困っています。
現状でも完済時年齢が７０歳だと思いますので、返済期間延長に応じてもらえるかどうか…。
借入時よりも「本人属性」は悪くなっている（会社員→個人事業主、所得減）訳ですし…。
「問題を先延ばしする」ことになってもよければ、「当面の間、返済を猶予してもらう」という相談は「あり」だと思います。
ただし、後日、その分を上乗せして返済しなければなりませんが。

長くなりましたが、「取り敢えず」こんなところです。
私でお答えできる範囲でしたら、ご回答させていただきますので、ご不明な点、さらなる疑問がおありでしたら、補足欄などにお書き込みください。

国の教育ローンと住宅ローンについての質問です

＃１です。

個人融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンetc.）審査経験者です。

この回答への補足

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング