定額給付金でない景気刺激策を

　麻生首相は景気刺激策とし定額給付金しか考えていないようです。
でももっと有効な景気刺激策はないのでしょうか？
　皆さんの考えではいかがでしょうか？

No.26 回答者： edoduki 回答日時： 2009/01/20 00:06

＞ 北欧の消費税が高いのは日本では考えられないほどの高福祉、学費無料制度

＞ を支えるためです。１円も持たない老人でも安心して入院できるし介護を受
＞ けることも出来ます。生活を支える年金も十分に支給されています
＞ ・
＞ 北欧では２０％だから日本もそれくらい上げろと言うのは暴論だと思います。

ですからNo.12で書いていますように、「増税した分で福祉関連を充実させたり、国の何らかの役割の下に増税の分の支出を増やせば、確実にお金が流れて消費される訳で、景気にマイナスになるとは言えません。ただ国が消費税を上げて貯金をしたり・・・・したら景気にマイナスの影響を与える可能性があります。」と書いていますし、No.23では「消費税＝景気減退なのだとしたら北欧の高福祉国家や諸外国の高い消費税率は成立しません。問題はその財源をどこに流すのかという事なのです。」と書いています。
また 北欧では２０％だから日本もそれくらい上げろ などと誰も言っていません。あなたの妄想です。

この回答へのお礼

　私も消費税を１０％ぐらいに上げること自体は仕方ないと思いますが、今回は消費税増税の是非について論議するつもりは全くありません。
　ただ自民党も景気が良くなれば消費税を上げると言っているように消費税が景気のマイナス要因であることは間違いないと思います。
　私の読解力の不足を指定して頂きありがとうございます。

お礼日時：2009/01/20 18:47

No.25 回答者： hibari21st 回答日時： 2009/01/19 22:49

＞その中でも年収１億以上の大金持ち

このわずか数％未満に給付する金が惜しくて、その他多くの年収200万未満の低所得層（母子父子家庭・老老介護世帯・独居老人・孤児等）への短期的援助は却下しますか？わずか数％の高額所得者に給付しなくても、全体の給付額に対する影響はほとんどありません。

もともと政府の案としてあったのは定率減税ですから、より低所得層に手厚くなった定額給付金はベターな政策へ移行したのではないですか？高額所得者の方がその納めた税に比して少額の還付になったのですから、逆進性もありません。

額の多寡については先日もしましたが、額が少ないから反対と言うのはおかしいです。そもそも減税に反対して、支給されれば受け取る国民性が日本人らしくて面白いです。
※政策の賛否を問われるとみんなが反対なので「反対」
※支給が決定するとみんなが受け取るので「受給」
だったら賛成じゃないの？
もちろん私は全ての皆様が受給するべきだとは思いますけどね。

＞財源が２兆円しか無い

ではなくて、27兆円の一部です。

以上です。

この回答へのお礼

　額が多いとも少ないとも思っておりません。定額給付金として配られる財源は２兆円しか無いのでしょう。その他の景気刺激策につては分かっております。
　貴方は今の政府の案がベターだと思っておられるのですね。
　よく分かりました。
　では「年収１億以上もあるような人は貰うべきでない。」といった麻生太郎の発言は間違っていたようですね。
　私は年収が１０００万もあればそんな給付金なんて受け取らないと思います。
　いろいろな考え方があることがよく分かりました。
　ありがとうございました。
　

お礼日時：2009/01/20 18:40

No.24 回答者： hibari21st 回答日時： 2009/01/18 22:36

>貴方は自民党がこんなすばらしい景気対策をしたから、今年の景気はもう心配しなくても大丈夫とお考えですか。

考えていません。

>それとも景気対策なんて難しいことは庶民は考えないでお上の言うことを黙って聞けとおっしゃりたいのですか？

いいえ。
政治の力でできる景気回復とはいったい何なのでしょうか？
世界中に優秀な学者がいて政治家がいて、それでも世界同時株安・不況，失業率の拡大が起こるのは何故でしょう？相当のボンクラばかりが世界中で政治家やってるんですかね？現在の不況は、少なくとも日本がＧ８の一角である限りは、グローバル経済下避けて通れない道でもあると考えています。景気・経済を政治の力でなんとかできる時代はとうの昔に終わっています。政治でできるのは予算配分と，法整備・手続きです。
麻生自民の政策が完全だとか、心配しなくても大丈夫だと考えている人なんかいないと思います。
反対意見はあって良いと思います。しかし、反対派の意見の多くはなんちゃってイデオロギーです。
（正解の答えの無いものに、「あんなのでは全く効果が期待できない」って言っちゃう人です）

例えばある人は
＞（有効な）公共投資

さて有効な公共投資って何でしょうか？
ある人は「太陽光発電設備を」といい
またある人は「高速道路を」といい
またある人は「介護事業」の支援をといい
またある人は「一次産業（農業・漁業・林業）」を支援して食料自給率アップをといい
またある人は「耐震補強を」といい
多分答えは無いのだと思います。どれも全く無駄にはなりませんが景気回復の効果は低いかもしれません。どれもこれも地道に予算配分してゆくべきかもしれません。つまり公共投資に関しては配分の問題であって、議会での合意形成もベストでは無くても、ベターな合意はできるものと考えています。定額給付金以外の予算案は民主党も大筋で合意できると鳩山氏も言っています。

また2兆では足りなくて反対。と言うことなら、いくらなら効果があって賛成なのかって話です。現在試算では、GDP+0.15%(≒7500億）です。つまり約38%の効率です。増額すれば効率が上がるのでしょうか？私は疑問に感じています。もちろん私もたくさんいただけるのは嬉しいですよ。
定額給付金、
１．12000円
２．30000円
３．50000円
さてどれが効果ありますか？って聞けば大抵「３」と答えるんじゃ無いですか？
貰ってみなければ解りませんが、私のような小市民は、12000円なら貯蓄して、50000円なら全部使おうって気にはなりません。逆かもしれません。またどの金額でも全く効果が無いとは言えません。つまり手法（定額給付金・減税）には賛成してるのに、額が少ないから反対ってのは変です。これもなんちゃってイデオロギーではないですか？
政府が現金をばらまくような衆愚政治に真っ向反対。共産・社民のように医療・介護・福祉に重点配分するべきだって意見であるならば、また違った反論になったと思います。

>麻生太郎さんの身内の方ですか？自民党の中にもこの景気刺激策にはいろんな意見もあると聞いておりますが？

いろんな意見があって良いんじゃ無いですか？
どうしても賛成できなくて許容範囲を超えてしまった人は、自民から分裂して自民党勢力がますます弱体化して政界再編になれば良いんじゃないですか？財務だろうが党内だろうが、人から嫌がられる政策を遂行する強さはが総理総裁には必要だと思っています。世論は反対はしていますが、基本嫌がってはないと思います。

この回答へのお礼

　財源が２兆円しか無いのなら選択肢は限られてくると思います。
その中でも年収１億以上の大金持ちにも私のような貧乏人にも同じ金を配るなんて下の下の策だと思います。
　貴方が麻生太郎の関係者でなくて安心しました。
　今国会の審議でより良い景気刺激策が出てくることに期待しております。（一番良い景気刺激策は解散総選挙かもしれませんが・・・・）

お礼日時：2009/01/19 19:35

No.23 回答者： edoduki 回答日時： 2009/01/18 20:34

＞ ３％から５％に上がったときは間違いなく不況に成りました。

＞ 一番良い景気刺激策は今年１年は消費税をただにすることだと
＞ 思います。私ならそうなれば車を買いかけます。

消費税は身近な話題として注目が高いため、視聴率至上主義のテレビマスコミ報道が作り出した安易な報道による都市伝説の一つです。もし、消費税＝景気減退なのだとしたら北欧の高福祉国家や諸外国の高い消費税率は成立しません。問題はその財源をどこに流すのかという事なのです。

あの時期、橋本内閣は緊縮財政を徹底し経済に冷や水を浴びせました。またアジア通貨危機なども起こり、この時期は市場は大変な事になっていました。また後に橋本龍太郎はこの緊縮財政の失敗を認め、この政策失敗を陳謝しています。

97年頃の景気失速は、消費税よりも緊縮財政政策やアジア通貨危機による影響の方が格段に大きいです。

この回答へのお礼

　北欧の消費税が高いのは日本では考えられないほどの高福祉、学費無料制度を支えるためです。
　１円も持たない老人でも安心して入院できるし介護を受けることも出来ます。生活を支える年金も十分に支給されています。
　また、学費も公立の学校なら大学まで無料ですので、我々のように子どもの学費を一生懸命に貯金する必要もありません。
　日本人である我々は消費税が上がったら、医療費も学費も連動して上がるのです。
　北欧では２０％だから日本もそれくらい上げろと言うのは暴論だと思います。
　消費税が景気にどう影響するのかは別の機会に話し合いましょう。
　ちなみに私は今年は消費税を０％にして毎年１％ずつ上げて１０年かけて１０％ぐらいにしたらと提案しています。
　これなら早く家を建てようという風に消費志向が高まると思います。

お礼日時：2009/01/19 18:44

No.22 回答者： anachronism 回答日時： 2009/01/18 10:49

> 失礼ですが私の案は今年は消費税を０にして毎年１％ずつ上げていくことです。

決して悪い案ではありませんよ。ただ、失礼ながらあなたの考えには致命的な問題があります。

まず、消費税を０％にするには、すでに挙げたように１０兆円の財源が必要になります。５倍も必要な財源の違う策を並べて比較することに意味はありません。さらにそれを１年だけではなく、１０年かけて１０％にするというなら、ここ５年間の減収を支える財源（総額３０兆円）が必要になります。国債発行でも何でもできればいいですけれど、それは国民が支持していません。
逆に、１０兆円を財源に定額給付を行うと、４人家族で３０万円以上もらえる計算です。中古車なら買えちゃいますね。新車でも、ローンの頭金として十分な金額です。それなりの景気刺激策になるでしょう。
それに対して「消費税ゼロ」の恩恵は、年収が手取りで５００万円位あって、それを全部消費支出にまわしているとしても、２５万円くらいです。実際には手取りのすべてを消費に回せる家などそうはなく、ローン返済や貯金など、消費税減税の恩恵を受けられない支出がかなりありますから、同じ財源を使うとすると、よほど裕福な家庭以外、定額給付のほうがはるかに多くの恩恵を受けられるわけです。
ここで、あなたの考えとしては、「金持ちも貧乏人も定額を給付するなんて最低の景気刺激策だ」ですよね。だとしたら、消費支出が多い裕福な家庭が多くの恩恵を受け、ぎりぎりの生活をしている人がほとんど恩恵を受けられない、消費税減税という政策は、最低のその下の景気対策だということになるはずです。

たしかに、消費税減税というのは「消費するほど恩恵を受ける」という意味で、景気刺激策としては悪くありません。また、制度改正や各種システム変更の手間も比較的小さく、楽に実行できる政策です。ですが、繰り返し説明しているように「逆進性」という意味では、定額給付金のほうがむしろ優れた施策ということができます。ですが、あなたは定額給付金の「逆進性」を問題にしておきながら、それ以上に逆進性の高い消費税減税を、これほど具体的に説明しているにもかかわらず「一番良い景気刺激策」と考えているわけですよね。

それから、「貯金に回る」ということについても言っておくなら、定額給付金でもらえるお金を貯金に回すような消費性向の低い人なら、消費税減税で浮いたお金も貯金に回します。消費税減税ならば「車を買う」のに、定額給付金では「貯金に回す」というのは、客観的な評価とはいえません。

どんな制度にも長所があれば欠点もあります。それをつとめて客観的に比較検討したうえで、同じ物差しを以って評価しなければ、政策というものは評価できません。しかるに、ここでのあなたの「質問」は、まったく規模の違う政策を、消費性向の違う人を基準に、一方の欠点と他方の長所を比べて評価しているわけで、それでは正しい評価はできません。

「地方に任せる」という案も悪くないとは思いますが、大事なことは客観的な評価です。「定額給付金否定ありき」では、正しい答えは導けません。もうすこし、客観的に考えてみてください。

この回答へのお礼

　地方に任せる案についてお答えします。
まず、どの県も各県の動向について徹底的に調べると思います。
　宮崎県が良い案を出せば必ず大阪府がもっと良い案を出してきます、
　そして東京も北海道も我が郷里熊本も画期的な案を出してくると思います。景気刺激策に失敗した県は人口が減って税収が減り知事は再選されなく成るでしょう。それでも日本全体が成功するか失敗するかのリスクを犯すよりも遙かに有効だと思います。自民党に全てを任せるよりはリスクを分散した確実な方法だと思います。
　消費税についてですけど、来年から消費税が増えることが分かっていれば必要な物な早めに買おうと自然に思考が動くと思います。
　物が売れれば確実に雇用が増えていきます。
　失礼ながら車の欲しい人は貧しい人は中古車か軽自動車ですけど、金持ちはレクサスやベンツ等の高級ブランドの車をほしがると思いますので金持ちほど効果がある制度だと思います。

お礼日時：2009/01/18 23:06

No.21 回答者： chandos 回答日時： 2009/01/17 08:04

->No.19&No.20氏

No.17です。
いろいろゴチャゴチャと書いているようだが、アナタたちはまったく経済のことが分かってませんね。一度、中学社会科の公民教科書でも読み直してみればいい。それと、そもそも文章読解力に難があるようだ。反論にも何もなっていない。

私の書き込みの要旨は「景気対策には（有効な）公共投資と一般ピープル向けの思い切った減税が必要」ということだ（もちろん、麻生の政策にこれらのことが織り込まれているかといえば、まったくそうではない）。ケチをつけるならばそれに対して反論してほしい。これらの財政政策以外に膨大な需給ギャップを埋める方法があるというのならば、提示していただきたいものだ。

この回答へのお礼

　公共事業は必要ですが地域の実態によって必要な公共授業は大きく違っていると思います。未だにダムが必要な地域もあればダムを壊して自然を回復したい地域もあります、道路ももう以来地域もまだまだ必要という地域もあると思います。（ですから公共授業の面では各県にお任せした方が確実だと思います。）
　歴史的に一番有効な経済刺激策は減税です。少ない給料を貯蓄に回して慎ましく暮らしている庶民に旅行でも電化製品でも本当に必要な物を消費に回してくれる可能性があります。
　われわれ庶民は、あれが欲しいコレが欲しいと言いながら給料が安いから我慢しているのです。日本中の国民が欲しいものが買えるように成るだけで経済効果は飛躍的に伸びていくと思います。

お礼日時：2009/01/18 22:48

No.20 回答者： pri_tama 回答日時： 2009/01/17 05:30

　指摘しておかないと心配なので一応…。

>対策費の内容を一度でもチェックしたことがあるんでしょうかね。
　その言葉は、そのままお返しします。
　(なお減税効果が有るものは、定額給付金以外にも有ります。)

　例えば、21年度予算の37兆円ですが、No.19さんの上げた資料(恐らく麻生総理の予算の記者会見時の資料からだと思いますが)の金額を全部足しても37兆円に成りませんよね。
　これは当然で、この資料は記者会見時の限られた時間で説明する為に、減税案と予算案の目玉を列挙した物です。
　(まさか、30分未満の記者会見用の資料に記載されないから、公共事業等をやらないなんて短絡思考してるんじゃないですよね？)
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/12/24k …

　例年行われた公共事業がどうなっているかを調べるには、当然財務省のHPに行って付き合せる必要があります。

　ちなみに、平成21年度の公共事業の予算は、約11兆円ほど計上されています。
　(一般会計 7兆円 + 特定会計 4兆円 一般会計と異なり特定会計分は減っていますが、これは道路特定財源の一般化の影響 → 地方への交付の財源)
　　　http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan.htm

　なお、定額給付金に関しては、アメリカ・ドイツ・イタリア・フランス・オーストラリア・台湾なども実行すると言う事も意識する必要もあります。
　(まあ、多少の方針の違いが有りますが…。)

　それと、去年のサミットで景気対策で「あらゆる措置」を講ずると決議した事を忘れていませんか？
　(だからこそ、上記の国々も手法に疑問が有りながらも定額給付金の給付を実施する事に成った訳ですし。)

　雇用対策、医療、公共事業、失業者援助と満遍なくやっているのサミットのも議決有ればこそですし。

>いったいこれらのどこが景気回復に貢献できるんでしょうかね。現在政権を担っている連中は経済のことが何も分かっていないようです。
　分かってないのは貴方です。アメリカで公的資金の確保の法案を紛糾しながらも通したと言う事実を忘れたのですか？

　そもそも、企業が倒産する一番の理由は、キャシュのショート(資金繰り失敗)です。
　今回の様な極端な景気の変動だと、企業の決算が集中する3月末にショートによる倒産の増加が考えられます。(すでに上場企業でも倒産する所も出ています)
　その危険事態が発生する前に、中小企業向けの融資枠を拡大し、政府系金融の融資によって企業を存命させ、公共事業の効果が出るのを待つだけの時間的余裕を作り出すのです。

　融資枠を拡大せずに、公共事業だけ増やせば確かに中小の企業も帳簿上は多少良好に成るかもしれませんが、結局の所キャッシュが増える(公共事業の代金がいくらなんでも、今年の3月末までに払われるなんて事は有り得ない)訳でないので、黒字倒産なんて事に成りかねません。
　(他国と比べればマシかもしれませんが、サブプライムやリーマンの件は日本の金融機関に無視できない影響を被害を与えています。)

この回答へのお礼

「企業の決算が集中する3月末にショートによる倒産の増加が考えられます。(すでに上場企業でも倒産する所も出ています)」
　おそろしい事態ですね。もっと速く有効な景気刺激策をうっていれば良かったと言っても後の祭りになってしまいそうですね。
　今恐れられていることは、派遣切りが終わって今度は正社員の首切り、または企業の倒産です。
　「これで景気が良くなるぞ、何とかなりそうだ。」と期待できる施策は無いのでしょうか。
　やはり消費税０％の案が一番効果がありそうに思います。
今年限り消費税が０％になるなら今年中に家を建てようと考える人が増えると思いますが・・・・・・

お礼日時：2009/01/18 18:35

No.19 回答者： hibari21st 回答日時： 2009/01/17 02:27

＞いったいこれらのどこが景気回復に貢献できるんでしょうかね。

＞「仕事の増加」にも「消費の拡大」にもあまり関係のないことばかり

予算案を掲載しときますね。
:::::
１．一次補正(10/16)：11.5兆
※生活支援
・高齢者医療：2500億
※中小企業支援
・中小企業支援：9兆（緊急保証枠6兆＋政府系金融貸出枠3兆）
※地方活性
・防災・災害復旧：4400億

２．二次補正(1/5）：27兆
※生活支援
・定額給付：2兆
・自治体雇用創出基金：4400億
・妊婦検診無料化(14日)：800億
※中小企業支援
・保証貸出枠：30兆に拡大
・金融機関へ資本注入：10兆追加
※地方活性
・地域活性化交付金：6000億
・高速道路料金値下げ：5000億

３．21年度予算(1/E)：37兆
※生活支援
・非正規労働者への雇用保険適用：1900億
・雇用保険料引下げ：6400億
・出産育児一時金増額：42万/人
・環境対応車減税：2100億
※中小企業支援
・省エネ設備等投資促進減税：1900億
・中小企業への税率引下げ：2400億
※地方活性
・雇用創出等のための交付税増額：1兆円
・地域活力基盤創造交付金：9400億
:::::

で生活支援・消費刺激に定額給付となってますから、理にかなってると思うがなぁ。それに国内外の需要が冷え込んでるのに簡単に仕事増やせませんし、設備投資もできませんて。
面白い事を言う人がいたもんだ。

この回答へのお礼

　貴方は自民党がこんなすばらしい景気対策をしたから、今年の景気はもう心配しなくても大丈夫とお考えですか。
　それとも景気対策なんて難しいことは庶民は考えないでお上の言うことを黙って聞けとおっしゃりたいのですか？
　麻生太郎さんの身内の方ですか？自民党の中にもこの景気刺激策にはいろんな意見もあると聞いておりますが？
　

お礼日時：2009/01/18 17:54

No.18 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2009/01/16 23:09

あなた自身が矛盾した事を言われていますので要注意を…

定額給付金は簡単に言えば減税（全員が一定金額をもらえる減税）なんですよ。

　さて、もっと有効な景気刺激策ですか…簡単に言えばありません！
一部には雇用対策、医療制度の充実に予算を、公共事業の拡大を、失業者への特別給付金に…などという意見がありますが、

　　　雇用対策
　蛸の足食い政策です。景気刺激策どころか単なる生活保護政策にしかなりません。動きが止まっている経済への刺激にはなりません。

　　　医療制度の充実に予算を
　現在これに投資しても効果は１０年後です。医者の養成には１０年かかりますし、看護婦も２年以上要します。それも潤うのは大学だけで経済効果がありません。

　　　公共事業の拡大を
　これは別枠で実施されます。僅か４％の国民に２兆円をあげて良いのですか？

　　　失業者への特別給付金に
　失業者に援助しても不動産取得でお金が消え、破綻寸前の不動産会社が多少助かるだけです。潤うのは銀行だけ…

この回答へのお礼

　減税と定額給付金は大きく違っています。減税は毎月の給料が確実に何千円か増えるのですよ、年末調整では何万円も税金が戻って来たことも昔はありました。
　税金を払っていない世帯にも所得証明を持って手続きすれば何万円かの生活支援金を渡せばよいと思います。
　これで１億も貰っている人にたった１２０００円を渡す、ばからしい仕事は無くなります。
　失業されている人は今は仕事が無いかもしれないけど景気が戻ってきたときには貴重な人材になる人たちだと思います。今度は派遣社員の道を選ばずに正社員として日本を支える人材に人たちだと思います。
　「医療制度の充実に予算を」
今地域の医療を支えているのは公立の病院です。しかし、多くの公立病院が経営が苦しく医師の確保もままならない状態です。
　公立病院の医師に国から特別手当をだすなど今すぐに出来ることはいくらでもあると思います。

お礼日時：2009/01/18 17:48

No.17 回答者： chandos 回答日時： 2009/01/16 19:15

このスレッドでは「定額給付金に向ける2兆円は政府が検討している景気対策のほんの一部に過ぎない。

不況対策の総額は40兆円から75兆円である（だから2兆円程度の使い道ぐらいであれこれ言うな）」などという意味のことを言ってる回答者がいるみたいですが、その40兆円だの75兆円だのといった対策費の内容を一度でもチェックしたことがあるんでしょうかね。

関連記事によると、その「40兆円だか75兆円だかの対策費」の内訳は以下のようなものらしいです。

(1)雇用の安定化を図るための企業支援策
(2)金融機能強化法の公的資金枠の増額による金融機関などの健全性確保etc.

いったいこれらのどこが景気回復に貢献できるんでしょうかね。現在政権を担っている連中は経済のことが何も分かっていないようです。そもそも今、どうして不景気なのでしょうか。それは世の中に「需要」が足りていないからです。ではなぜ「需要」が足りないのか。それは企業の「仕事」が減っているからです。そして「消費」を担う一般ピープルにお金が回っていないからです。

政府が実施しようとしていることは、その「仕事の増加」にも「消費の拡大」にもあまり関係のないことばかりです。金融機関や企業ばかりを支援しても、その金が世の中全体に行き渡る保証はどこにもありません。ヘタすれば企業等の金庫の中で塩漬けです。

政府が手っ取り早く「需要」を喚起させるには「仕事」を増やす（有効な）公共投資と「消費」を増やす一般ピープル向けの広範囲な減税しかありません。定額給付金は広範囲な減税と似たような手法だと言うことが出来ます。だから、現政権の不況対策の中で真に有効な景気対策費は定額給付金の2兆円だけということになります。

。。。でも、わずか2兆円ではマクロの需給ギャップはまるで埋められません。民間シンクタンクの試算では定額給付金のGDP押し上げ効果は0.1%強でしかないのです。こんなのは焼け石に水です。

だからこのスレッドの質問事項である「定額給付金以外の有効な景気刺激策」とは、（有効な）公共投資と一般ピープル向けの思い切った減税ということになります。減税の代わりに定額給付金という形を取るとすれば、2兆円ではまるで足りません。

この回答へのお礼

　同感頂いてありがとうございます。
　私は７０兆円を各県に投げ渡して、地域振興券を配るなり、道路を造るなり、今年正社員を採用した会社に１００万円ずつプレゼントするなり地域で考えた方が良いと思っております。
　今の私たち庶民に一番ほしいの減税だと思います。給料の明細を見て、税金の欄を見ると暗い気分になります。これで退職したら、国民年金に介護保険、国民健康保険です。それで１２０００円も配ったから盛大に使ってくれとはとても思えません。
　すみません定年が近い年ですので将来を考えると真っ青になります。

お礼日時：2009/01/18 17:32