「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

日商簿記1級を勉強中です。
総合原価計算の、仕損・減損の按分について、「非度外視法では、月末仕掛品について加工進捗度に関わらず、実在量の比で計算する」と習いました。
「仕損が発生した段階では、完成品も仕掛品もまったくおなじものだから」という説明で、なんとなくわかる気もするのですが、度外視法だと加工進捗度を加味して計算しますよね?
両者の整合性はどうなっているのでしょうか。
そもそも、それぞれの方法によって、計算結果が変わってしまうものなのでしょうか?
教えてください。

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A 回答 (1件)

非度外視法では仕損・減損が定点発生の場合は、実在量の比で計算しますが、平均発生の場合には、加工換算量で計算します。

この点で、進捗度加味度外視法より、原価がより精緻化されることになります。

また、進捗度加味度外視法と非度外視法の計算結果は、仕損・減損を完成品のみが負担する場合には変わりませんが、完成品と月末仕掛品の両者が負担する場合には変わってきます。
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この回答へのお礼

「非度外視法の平均発生」を勉強する前に質問をしてしまったのですが、教えていただいたことを念頭において勉強すれば、わかりやすくなる気がします。ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/07 22:31

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Q非度外視法の正常減損按分で加工費も実在量を使うのは

非度外視法で、正常減損を按分する際に「実在量」で按分しますが、加工費も「実在量」で按分するのはどうしてでしょう?

調べると、定点発生だから、という理由が出てきますが、どうにも理解が追いつきません。

お手数ですが分かりやすく解説をお願いいたします。

Aベストアンサー

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過しているので
完成品・月末仕掛品1個あたりの仕損・減損発生量はまったく同じになるはずです)
両者から発生する仕損・減損も100:20の比となります。
当然、仕損・減損のために投入された原料も100:20の比となるので、材料費について
考えれば按分比は100:20、すなわち完成品:月末仕掛品の実在量比となりますが
「投入された原料に対して加工を行う」というプロセスを採っている以上、100の原料にも
20の原料にも単位あたりで同等の加工が行われているはずですよね?
となると、加工費の按分比も実在量の100:20によって行うべきです。

別の視点からも見てみますと
定点発生の場合、完成品も月末仕掛品も仕損・減損発生点を通過してしまえば
仕損・減損はそれ以上発生しません。
となると、「完成品(月末仕掛品)に対してかけた加工費」は加工を進めれば増加しますが
「完成品(月末仕掛品)が原因となって発生した仕損・減損に対してかけた加工費」は
仕損なら原料がラインから取り除かれ、減損なら原料が消えてなくなっている以上
それ以降は増加しないですよね。
ですので、定点発生(かつ加工進捗度が減損発生点より後)の場合は
「完成品・月末仕掛品に対してどれだけ加工を行ったか」は按分比に影響を及ぼさず
実在量のみが按分比の基礎となる、という考え方もできます。

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過している...続きを読む

Qどこまでが「正常市価」何ですか?

どこまでが「正常市価」何ですか?

 簿記の勉強をしているのですが、連産品の問題を解いてましたら、「連結原価は正常市価を基準に各連産品に配賦すること」とありました。問題文にしたがい、最終製品の正常市価を基準に配賦したところ不正解でした。解答見ると、「最終製品の正常市価」ではなく「分離点における見積正味実現可能価格」を基準に配賦されてました…。「正常市価」というのは正味実現可能価格を含む概念なのでしょうか?それとも、誤植なのでしょうか?

  テキストを読むと「正常市価とは、平均市場価格である」とあります。

 であれば分離後個別費を加える(二次加工する)前の中間製品は、商品として未完成であるうえに販売費なども加わってないわけですから、「正常市価=分離点における見積正味実現可能価格」とはいえないのではないかと思うのです。

 「正常市価」の範囲が、よくわかりません…。工業簿記に詳しい方、お教えください。

Aベストアンサー

加工後販売するのであれば、最終製品の正常市価に基づいて連結原価の按分計算をしますが、加工せずに販売するような場合(例えば連産品が三つあり、一つは加工せずに販売する)は、分離点における見積正味実現可能価額を正常市価として按分計算をします。

連産品は別に加工を加えなくても販売することが出来ます(豆腐とおからなど)。なので中間製品が未完成なわけではないのです。よって連結原価を按分する際は、企業が分離後追加加工を加える方針の物なのか加えない方針の物なのかに基づいて柔軟に正常市価を算定してください。

Q日商1級と公認会計士試験の差

日商簿記1級に合格したので、次に公認会計士試験を目指そうと思います。
公認会計士試験合格者にお伺いしたのですが、
公認会計士試験の難易度(勉強量)を10とした場合、
日商簿記1級の難易度(勉強量)はいくつくらいでしょうか?
3くらいあると嬉しいのですが。。。

Aベストアンサー

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
工業簿記・原価計算・・・制限時間1.5H→45分程度で終了
(ただ、ぽろぽろ落としていて結果は82点ほどでの合格でしたが)

こんな感じでした。私が受験した回はP/L作成問題が出題でしたが、
連結が出題なら1Hはかからないと思います。
また、工業簿記・原価計算についてはパズル的要素が強い問題ですが、
会計士講座で管理会計をがっちり固めていれば、極めて短時間で解くことは可能です。
これは、私のみでなく、共に学習していた会計士受験仲間も同様でした。
逆にいうと、それだけ会計士試験で学習する内容は幅広くかつ内容が深く、難易度が高いものだと言えると思います。

つらつらと書きましたが、少しは両者のレベル差が伝わったしょうか?
1級に合格されたのなら、適正は少なからずあるかと思います。
会計士受験が許される環境なら、挑戦するのも選択肢の一つかと思いますよ。
悔いなきよう、決断して下さい。

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

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商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
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Q非累加法について

只今、簿記1級の工業簿記をしているのですが、非累加法について、教えてください。

工程が、第1・第2とあるとします。
A材料を加工するに当たって、第1・第2と、工程全体で計算するのが、通常の非累加法と書いてあります。
このときに、実際は分類しませんがわかりにくいので、第1・第2と書きます。

第1の加工費について進捗度を考慮するの始点投入されているものなのでで普通に分かりますが、第2の加工費において仕掛品と、正常仕損、において進捗度を考慮しない理由が「第1工程費が全額投入されたから」だそうです。
かなり良くわからないのですが、これはかなり雑にいえば、第2工程の中にある第1工程費について考える。だから、100%だってことですか?つまり、第1工程費なのに第2工程費を入れるな!ってことですか?

第2工程にある進捗度がどうしても気になって、月末仕掛品は第2工程の加工費の進捗度をつかわないといけないんじゃないかと思うってしまうということは、累加法とごちゃ混ぜになってますね……きっと。非累加法のポイントは、第2工程でも、その中にある第1工程しか取り出してはダメってことでイイですか?

わかりにくいかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

只今、簿記1級の工業簿記をしているのですが、非累加法について、教えてください。

工程が、第1・第2とあるとします。
A材料を加工するに当たって、第1・第2と、工程全体で計算するのが、通常の非累加法と書いてあります。
このときに、実際は分類しませんがわかりにくいので、第1・第2と書きます。

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Aベストアンサー

非累加法を採用する理由は、計算の迅速化と前工程の効率の良否の影響を排除の2点にあります。

製造工程が1工程だけだと何も問題はありませんが、2工程以上になると累加法を採るか、非累加法を採るか決めないといけなくなります。累加法というのは雪だるま式に原価を計算する方法です。前工程から持ち込まれた仕掛品に加工を加えるという実態に合ってますよね?ただし、欠点が2つあります。
第一に、計算スピードが落ちてしまうことです。前工程で事故があってもたもたしたり、工員がサボったりしたら、次工程はいつまで経っても計算できません(汗)
第二に、前工程が使った無駄な経費まで無条件に原価に含まれます。次工程がいくら真面目に作業しても、前工程次第で原価が増えたり減ったりしてしまいます。当然工員のやる気が失せますよね?

そこで、上記の欠点を解消するために、非累加法という方法が採られることがあります。
要するに、自分の工程費だけを純粋に計算する方法です。そうすることで前工程がもたもたしたり、サボったりするのに関係なく、自工程費を計算できます。さらに、前工程が使った無駄な経費を排除することができます。
そして、非累加法による計算を可能とするために、いくつか条件を設定する必要があるのです。
その一つに、次工程の仕掛品の加工進捗度を100%にする点です。もし、加工進捗度を加味したら自工程費のみを純粋に計算できませんし、何より次工程に振り替えた時点で加工進捗度は必ず100%になってますよね?

以上です。

非累加法を採用する理由は、計算の迅速化と前工程の効率の良否の影響を排除の2点にあります。

製造工程が1工程だけだと何も問題はありませんが、2工程以上になると累加法を採るか、非累加法を採るか決めないといけなくなります。累加法というのは雪だるま式に原価を計算する方法です。前工程から持ち込まれた仕掛品に加工を加えるという実態に合ってますよね?ただし、欠点が2つあります。
第一に、計算スピードが落ちてしまうことです。前工程で事故があってもたもたしたり、工員がサボったりしたら、次工程はい...続きを読む

Q管理会計論の仕損差異とは

管理会計論で仕損差異というのがあると思いますが、
仕損差異=(正常仕損量-実際仕損量)
×(正常仕損費を含まない製品単位当たりの正味標準原価)
だと思いますが、
結局、正常仕損量-実際仕損量=異常仕損という事なのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仕損差異=(正常仕損量-実際仕損量)
>×(正常仕損費を含まない製品単位当たりの正味標準原価)

その通りです。


>結局、正常仕損量-実際仕損量=異常仕損という事なのでしょうか?

そうです。
こういった見解があるからこそ、仕損差異を原価差異ではく異常仕損費として捉える見解もあります。

なお、歩留差異―仕損品評価額=仕損差異と強引に覚えると楽かもしれません。

Q日商簿記1級。正常減損が工程を通じて平均的に発生する場合について。

なぜ「正常減損の換算量は数量の半分」になるのかわかりません。

なぜ、半分なのでしょうか?残りの半分はどこにいくのでしょうか?

わからなくて、困っています。

Aベストアンサー

減損の性質は発生すると以後、加工費がかかりません。なぜなら材料が、蒸発などによりなくなってしまうからです。(液体を材料費、加熱処理を加工費とイメージして下さい。)

このような性質から減損の発生をある特定点で把握できることは、稀であり、一般的には工程を通じて徐々に減損が発生している=平均的に発生していると考えます。

液体の加熱処理で考えると時間の経過とともに徐々に液体が蒸発(=減損)していくといったイメージです。

そして注意していただきたいのが、受験上当該指示内容があれば、上記減損の発生態様を加工進捗度50%ととして捉えると仮定します。

つまり受験上、当該指示内容は加工進捗度を50%と‘仮定’して捉えなさいと言っているにすぎないのです。純粋に指示の文言(日本語)からは、当該仮定を受験生が導き出すことは不可能で、割り切って暗記するのがベターです。

もちろんどのように減損が発生しているかのイメージがあれば忘れにくいと思いますので、減損の発生態様をイメージすることが重要です。

がんばって下さい。

Q日商簿記1級取得は相当難関ですか?

日商簿記1級は努力だけじゃ合格は難しいですか?2級まで1回でとったのですが、簿記の勉強が面白く1級取得も考えているのですが、2級までは暗記、1級はセンスと聞きました
確かに1発合格なんかは難しいかもと思いますが、1級は努力の範疇を超えた試験なんでしょうか?

たとえるなら数学や国語の偏差値65までは努力だけど、それ以上はセンスっていう感じと同じですか?

Aベストアンサー

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

私は税理士試験の受験資格として取得しましたが、税理士試験は挫折しましたね。
その後税理士事務所で働きながら税理士試験を受けましたが、税理士試験こそ、センスや運も重要でしょう。

日商1級レベルは、税理士や公認会計士になる基礎力のようなものですが、資格者以外ではあまり役に立たないように思いますね。もちろん大企業などの経理・総務・財務などの担当役員などとして監査対応などをするのであれば、必要だと思いますがね。

税理士事務所などの求人で1級を求めることがありますが、私の前職の税理士事務所なんて3級や2級の人も担当を持ち、顧客に指導したりしていましたからね。
ですので、あなたが税理士などを目指したり、経理関係の職で上を目指すのであればよいですが、そうでなければ他の資格などへ力を入れた方が良いと思いますね。
簿記検定を取得したからといって、経理士のすべてを知るわけではなく、基礎にしかなりませんからね。実務と机上では大きな差がありますからね。

私は、簿記検定の他に税務会計検定を取得しました。あるサイトで登録したのですが、税理士事務所での実務経験・簿記検定・税務会計検定を記載しただけで、年俸1000万円以上の条件の求人へ応募を求められたこともありますね。

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

私は税理士試験の受験資格として取得しましたが、税理士試験は挫折しましたね。
その後税理士事務所で働きながら税理士試験を受けましたが、税理士試験こそ、センスや運も重要でしょう。

日商1級レベルは、税理士や公認会計士になる基礎力のようなものですが、資格者...続きを読む

Q仕損の安定的発生

仕損の安定的発生と平均的発生の違いは何ですか?歩減率が明示されているか否かだけでしょうか?

また、平均的発生のものを安定的発生の方法では解けないのでしょうか?逆に安定的発生のものを平均的発生の解き方では解けないのでしょうか?それともこれは意味の無い事でしょうか?

安定的発生の度外視法では、平均的発生の度外視法の違いは何ですか?

いずれでもいいので、分かる方は教えて下さい。

それと聞きづらいことですが、一級や会計士レベルの質問をするのに良いサイトはありませんか?

Aベストアンサー

安定的に発生する場合、完成品に対して何%と出ますよね。
ですので普通の仕損の計算ではなく、私は台形の図をポコポコ書いて解きますね。
対して平均発生は仕損が加工の工程で平均的に発生するということですよね。
0%や100%、50%と並んで平均的という出題があるわけです。
ですので平均発生の場合は解き方は普通ですよね。
平均発生なのに安定的発生の解法なんて理論的におかしいと思いますし、できないでしょう、その逆もです。
おなじ「発生」でもぜんぜん違います。
たぶんなんですが、もう少しテキストを読んだほうが良いです。
この二つをゴッチャに考えるということは、あまり読んでないのでは、、と思ってしまいます。
あ~ でも原価計算なんて久しぶりなのでボヤボヤです、、、間違ってたらごめんちゃい。

Q法人税等調整額はどの部類なのですか?

現在、税効果会計について勉強しています。まだ税効果会計について無知なのですが、少し疑問に思ったのが、「法人税等調整額」は費用なのでしょうか?収益なのでしょうか?
将来減算一時差異が発生した場合は貸方に「法人税等調整額」をもってくる。これは収益の発生なのでしょうか?
また逆に、将来加算一時差異が発生した場合は借方にきて、費用の発生となるのでしょうか?
もしかしたら、的外れな質問をしているのかもしれませんが、もしよろしければ返答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

損益計算書の 法人税住民税及び事業税 の下あたりに表示されます。

私が書くよりウィキペディアの方がまとまっているので、そちらから
引用します。
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企業会計上の費用が税務上の一時差異として否認される(つまり、当期の損金として認められない)場合、損金の減少に伴い当期純利益よりも課税所得が上回るため、法人税等調整額を貸方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ増加する。

一方、繰り延べられた税務費用(損金)が将来実現する時点では、損金の増加に伴い当期純利益よりも課税所得が下回るため、法人税等調整額を借方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ減少する。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%AD%89%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D

Q配当金の連結消去仕訳についてお教え願います。

お世話になります。

配当金の連結消去仕訳につきまして。

親会社S社が60%株を所有しているP社から配当金を受け取った場合の消去仕訳
について教えてください。
(1)P社はS社に60
(2)少数株主(外部?)へ40
の合計100の配当金を支払っているものとします。

(1)については
P 配当金60/当預60
S 当預60/受取配当金60

の消去仕訳
受取配当金60/配当金60
の消去仕訳をすることが理解できるのですが、
(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、
どういった元の仕訳を消去したのかが理解できません。
株主の持分が配当金分減ると解答には記載されているのですが、いまいちピンと
きません。
配当金分、少数株主の持分が減ることはなんとなく理解はできるのですが。
昨日2時間考えてもわからなかった、ものすごく頭の悪い私が理解できるようにご説明いただければ幸いです。
どうぞよろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、 ・・とありますが・・

「受取配当金40」と書かれているのは、「配当金40」の間違いではないでしょうか。以下、その前提です。

子会社が少数株主に対して支払った配当金は支払時に、
配当金 40/当預40 と仕訳されています。
そして、この配当金は、子会社の(個別)株主資本等変動計算書の配当金の欄に反映しています。

ところが、連結株主資本等変動計算書においては、配当金欄は親会社のした配当金に限られるため、子会社のした配当金は除く必要があるのです。そこで次の仕訳が必要になります。

少数株主持分40/配当金40

少数株主持分40→連結貸借対照表に反映

配当金40→連結株主資本等変動計算書に(配当の取消として)反映

連結精算表をじっくり眺められれば理解できると思います。


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