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現在、目的積立金は、目的に沿っていれば、取締役会の決議で、期中で取崩ができるそうですが、その場合、仕訳は下記の通りで正しいでしょうか?

借)退職給与積立金 10 / 貸)退職給与積立金取崩 10

この場合、貸方の「退職給与積立金取崩」は、どこに表示するのでしょか? 特別利益ではないですよね?

あと、取り崩す時期は、この場合、退職金を支払った後ですか?

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A 回答 (2件)

仕訳はつぎのとおりです。


借)退職給与積立金 10 / 貸)繰越利益剰余金 10

貸方を「退職給与積立金取崩」とした場合、お書きのとおり表示する場所がありません。旧規定では損益計算書の末尾の未処分利益の計算に表示されましたが、新規定では株主資本等変動計算書において退職給与積立金の減少、繰越利益剰余金の増加として記載します。

なお、取り崩しの時期ですが、目的取り崩しの趣旨から云えば退職慰労金の支給の確定と同時に行うべきだろうと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

大変参考になりました。

お礼日時:2009/05/16 19:31

※勘定科目とその適用を貸借にしては話が見えない><



A退職給与引当金。
>科目の説明・・・将来退職給与の支給に充てるための引当金。
>よく出る適用・・・退職金見積額,退職金支給による取崩。
>仕訳例・・・退職給与引当金を取崩したとき。
(D r)退職給与引当金 / (C r)現預金

>退職給与引当金は資産勘定。

B退職給与引当金繰入。
>科目の説明・・・退職金引当金に繰り入れる費用のことです。
>よく出る適用・・・退職金予定額計上,退職給与引当金繰入。
>仕訳例・・・決算に当り,当期に増加した退職金の要支給額を退職給与引当金に繰り入れた。
(D r)退職給与引当金繰入 / (C r)退職給与引当金

上記を参考にしてください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「引当金」ではなくて、「積立金」(純資産の部)の方です。

表現がわかりづらかったかもしれません。

お礼日時:2009/05/16 19:30

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Q退職給与引当金と退職準備積立金の違いについて

詳しい方、教えてください。
退職給与引当金とは、基準日時点で社員全員が退職した際に係る退職金相当額を、固定負債に計上するものと理解しています。

また退職準備積立金とは、退職金の負担は企業にとって大きいことから、実際に職員が退職したときに備えて積んでいるものであると理解しています。

この認識があっているかどうか教えてください。

また、この理屈からいうと、退職給与引当金が負債、退職準備積立金が資産に計上されているのが普通のように思われます。

しかし退職給与引当金のみの計上であるとか、逆に退職準部積立金のみの計上であるとか、そういったケースはあるのでしょうか。またあるとするとどのようなケースでしょうか。

調べているうちに混乱してしまい、質問した次第です、
恐れ入りますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職給付債務のある会社は積み立てをしなければなりません。それを外部積み立てにするか、内部で積み立てるか、両建てか。
まず外部の場合(基金など)退職金の前払いをしているようなものですから資産的意味を持ちますが、すでに、自社の持ち物ではなくなっているので、資産に計上しません。

内部の場合・両建ての場合(引当金)は、退職給付債務は認識時点ですでに発生すると考えられている分です。
引当金の設定要件はご存知ですか?
1.将来の特定の費用又は損失であって
2.その発生が当期以前の事象に起因し
3.発生の可能性が高く
4.その金額を合理的に見積もることが出来る
この1~4すべてを満たしたときに設定しなければならないのです。
これは義務です。

それとは別に、会社が任意に積み立てを出来るのが積立金(純資産の部)です。退職給付債務分はすでに用意してあります。ですから負債ではありませんし、支払うべき相手も確定していません。あくまでも任意の範囲です。

Q役員の退職金 詳しい方

詳しい方教えていただければ幸いです。

このたび当社社長が退職しました。
社長の退職に備えて、役員退職積立金(資本の部)300万円積んでいました。
今回退職するので300万円支払う予定です。

このときの仕訳は 役員退職積立金/現預金 300万円という仕訳は(損益計算書に表示しない)

1.会計上認められているのでしょうか?
2.税務上は300万円減算:流出?
3.株主資本変動等計算書はどうなる?
4.根拠となる条文をお願いします。

会計・税務に詳しい方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

役員退職引当金(固定負債)ではなく、
目的積立金の役員退職積立金(純資産)として積み立てをされているのですね?

おそらく、過去の株主総会で積立を決議した際に、

繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金 3,000,000

としていると思いますので、

目的どおり取り崩しをする今回は、反対仕訳の

役員退職積立金 3,000,000 / 繰越利益剰余金 3,000,000

とし、役員退職金を支給する日に、

役員退職金 3,000,000 / 現金 3,000,000

と仕訳をします。
繰越利益剰余金が一瞬増加することになりますが、
役員退職金を計上することで、間接的に当期利益は減少します。

税務上は、支給した年度に役員退職金を計上していることで、損金が発生していますので、
申告調整は必要ないはずです。

株主資本等変動計算書上では、純資産の部の、
 (1)役員退職積立金の減少
 (2)繰越利益剰余金の増加
が表示されます。

今回のご質問の処理は、目的積立金の取り崩しであるため、
根拠条文は会社法452条の規定する「剰余金の処分」にあたります。

役員退職引当金(固定負債)ではなく、
目的積立金の役員退職積立金(純資産)として積み立てをされているのですね?

おそらく、過去の株主総会で積立を決議した際に、

繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金 3,000,000

としていると思いますので、

目的どおり取り崩しをする今回は、反対仕訳の

役員退職積立金 3,000,000 / 繰越利益剰余金 3,000,000

とし、役員退職金を支給する日に、

役員退職金 3,000,000 / 現金 3,000,000

と仕訳をします。
繰越利益剰余金が一瞬増加することになりますが、
役...続きを読む

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q任意積立金と別途積立金について。

勘定科目について教えてください。

勘定科目に任意積立金という科目は
存在するのでしょうか?調べたのですが
見つかりませんでした。

任意積立金のうち、何に使うか目的が
決まっていないものが別途積立金として
留保されると書いてあり、別途積立金の
ほうは勘定科目がありました。

存在しない場合は理由も教えてください。

Aベストアンサー

任意積立金とは、利益準備金を除いた利益のうち、株主総会の決議で、特定の目的を持ってあるいは目的を特定しないまま積み立てるものをいいます。

つまり、特定の目的を持っている「配当積立金」「役員退職積立金」などと、特に目的をもたずに積み立てる「別途積立金」を総称して「任意積立金」といいます。
従って、貸借対照表には「任意積立金」という勘定科目は存在せず、「配当積立金」「役員退職積立金」「別途積立金」などが存在します。

Q退職金は給与から積み立てられているのですか?

1.会社を辞めた時に受け取る退職金は毎月の給与から引いて積み立てられているのでしょうか?(給与明細を見ても載っていません。)
 退職金の基本は給与で、それに会社がプラスしているのでしょうか?
2.確定拠出年金で企業が拠出する掛け金は、従業員の給与から引いて積み立てているものから拠出するのでしょうか?
 退職金と企業が支払う確定拠出年金のお金の出所がわかりません。企業が全て負担するとは考えにくいのですが、そういう企業もひょっとしたらありますか?
 退職金についてよくわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、従業員が退職する時に、会社は、会社が貯めて持っている預金の中からお金を引き出して、その従業員に「退職金」を支払います。ただ、それだけのことです。

しかし、「退職金」は、巨額な場合が多いので、一時にそれを払うとすると、会社としては、資金繰りの予定が立てにくいです。
そこで、会社は「退職金」の分を、前もって、それなりに計算して、普段から少しずつ、別のところに貯めていきます。
この別のところこそが、「確定拠出年金への積み立て」であったり、「中退共への積み立て」、「特退金への積み立て」であったり、「銀行での積み立て」であったり、「生命保険会社での積み立て」であったりするわけです。
いつから、どこに、いくら預けて貯めるかは、会社(等)が決めます。

「退職金」は会社が払うべきものなので、これらの積み立て準備金も会社が全て負担します。

ということで、「給与」とは直接関係ありません。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q退職給付引当金を取崩仕訳方法

恐れ入りますが、当社には仮に100万負債勘定に退職給付引当金の残高があると
します。
これを取り崩す仕訳をお手数ですが、教えてください。
以上

Aベストアンサー

ただ単に取り崩す仕訳でしたら(1)と(2)は全て同じ処理になります。

(1)退職一時金制度からの支払

(2)年金掛金の拠出

(借方)退職給付引当金 100万円 (貸方)現金預金 100万円

Q役員退職慰労積立金

先日、当社で役員退職慰労規定を制定しました。このことについて、役員退職慰労積立金を積み立てなければならないのではないか、と言う意見が出ました。
そこで、次のことについて教えてください。
役員退職慰労積立金は、
(1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか?
(2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか?もし、費用計上できないのならあまり意味がないように思われますが、他に何か利点があるのでしょうか?
(3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか?
(4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合がありますでしょうか?
(5)仮に、その年度に退職慰労金としての特別損失が経常利益を上回る場合、赤字を出さないようにするにはどのような方法がありますでしょうか?
素人な質問で申し訳ありませんが、簡単でよいのでお願いします。

Aベストアンサー

役員退職慰労積立金は、
(1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか>>>>引当金勘定で、経費科目だと思います。

(2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか?>>>費用つまり経費科目で、反対科目は積立金と思います。

(3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか>>>>将来、役員退職慰労金として、引き当てるので、引き当てるまでは、課税猶予と思います。

(4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合がありますでしょうか?
>>>>急な高額の支出を伴い、当該年度の配当が無配になったり、計画的な支出コントロールが出来ないために、赤字決算書等、銀行融資資料とか、いろいろ不利な決算内容になるかと思います。
引当金勘定で、積み立てがあれば、引当金取り崩しをするだけで、退職金による、決算書の内容が、いつもの経常時の決算と異ならないので、決算の信頼性が増します。

(5)仮に、その年度に退職慰労金としての特別損失が経常利益を上回る場合、赤字を出さないようにするにはどのような方法がありますでしょうか>>>>>
引当金勘定は、経費勘定ですので、赤字、黒字に係わらず、必ず、計上しないといけないと思います。

損益の変動が会計年度ごとに、変化が大きい場合は、別途、経常経費を安定化させる積み立て金勘定を、毎年積み立て、赤字の時は、それを取り崩してうめあわせるのだと思います。

引当金の持っていきかたは、うまくすれば節税になりますが、やり方を間違えると、脱税として摘発をうけかねないので、生命保険会社や信託銀行など、第3者を受け入れ先にして、積み立て金なり引当金なりの規程を作り、そこへ支出することで、経費として処理します。

単純に、どこかの通帳へ、お金を移すだけでは、経費として税務署は、認めないと思います。

なお、経営者等、役員は、生命保険や、慰労金引当をしないと、不景気時に定年退職しても、貰えるものがもらえなくなることになりかねません。

また、相当年月、積み立てたお金は、一時所得と異なり、その退職慰労金の免税額が、保証されると思います。

わたしは、会社経営者でないので、間違っているとは、思いますが、上記のような、気がしています。具体的事実は、賢者の回答か、税務署などに聞いてください。
引当金の処理は、あまり教えてくれないかもしれません。
(税金がへるので。。。)

役員退職慰労積立金は、
(1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか>>>>引当金勘定で、経費科目だと思います。

(2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか?>>>費用つまり経費科目で、反対科目は積立金と思います。

(3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか>>>>将来、役員退職慰労金として、引き当てるので、引き当てるまでは、課税猶予と思います。

(4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合があります...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q通勤手当の消費税の課非について

みなさんの会社では、給料の仕訳の時、『通勤手当』を消費税の
課税対象として別科目で計上していますか?

給料手当(課税) /現金
通勤手当(非課税)

私は通勤手当も給料手当に含めて計上しています。もし課税で計上
出来るなら今までとてももったいない事をしてきたんじゃ?と心
配しています。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

科目計上は判りませんが通勤手当は仕入税額控除に該当するそうな
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm


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