競売入札しようと思っているのですが、
謄本に記載させている事項を見るのは、
何かの参考になりますか?

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A 回答 (3件)

3点セットに目を通されたのなら、改めて謄本の閲覧をしても、入手できる情報は限定的かなと思います。

債権の金額とか、知っていても、入札そのものには関係ないですし。
ただ、権利関係が時系列に記載されていますから、所有者・債務者・債権者がどんな人物で、どんないきさつがあり、どんなことをやらかしてきて、今回の競売に関して、どんな態度に出てくるだろうか・・・とか謄本を見ていると、いろんな想像が膨らみますね。
特に地域の金融屋が賃借権を登記していると物件とか、うかつに手を出すなという危険信号ですね。

それよりも執行官が書いた現況報告書が最も参考になるところです。
物件の写真に、これ見よがしに、某広域指定暴力団の代紋の額が写り込んでいたりとか、日本刀が写っていたとか、あります。これらは、入札者に対するアピールです(おれは一筋縄でいく人間とちがうよという)。
そのほか、境界に関する陳述、法定地上権の成立に関する情報、件外物件に関する情報など、チェックしておかなければならない部分は多いです。

普通のサラリーマンが普通に住宅ローンを払えなくなったというだけの物件なら、ほとんど必要ない調査ですが、競売は千差万別ですからね。
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この回答へのお礼

そうですね、債権の金額が書いてあっても実際競売価格には
関係ないですね。

あとは、どのような人が住んでいたかがわかる、ということですね。
なるほど。

「日本刀」など、怖いですねぇ。

今回の物件はおそらくですが、「普通のサラリーマンが普通に
住宅ローンを払えなくなったというだけの物件」のようです。

それでも情報が多い方がいいと思い、教えていただこうと思った次第です。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 10:57

競売物件は素人が手を出すとあとあと手放す事になり金銭面や心労で疲れ果てる事もあります。

暴力団じゃなくても暴力団まがい、チンピラまがいの人間とか集まってくる場所なので。
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この回答へのお礼

そのような例が書いてあるのを時々読んだことがあります。

今回の物件はそのようなことがないような感じですが、
そんな物件だと、ホント怖いです。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 11:00

いわゆる3点セットを閲覧して、現地を調査して入札するのが普通です。

3点セットには謄本のコピーが入っていることが多いと思います。
入っていなければ自分で登記事項証明を上げますね、普通は。
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この回答へのお礼

ご回答、どうもありがとうございました。

今はネットで3点セットを閲覧できますので、
それには目を通しました。
裁判所まで足を運べば、謄本のコピーがある場合があるのですね。
もしなければ法務局へ行きます。

で、謄本には銀行などの借入額が記載してありますが、
「ただその金額だけが分かる」というだけでしょうか?

他に、何か閲覧して参考になることがあれば教えて
いただけたら有難いです。

お礼日時:2009/05/19 21:58

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

印紙代・証紙代などは「租税公課」、行政書士の報酬は「支払手数料」になります。

租税公課は、印紙代、証紙代、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税などですから、消費税の集計が便利とは云え、行政書士の報酬を「租税公課」に含めるのはいががなものでしょうか。

参考urlもご覧ください。

参考URL:http://www.m-net.ne.jp/~k-web/keiri/manyuaru-hiyou.htm

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Aベストアンサー

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Q【経理】 勘定科目は任意なの?決まっているの?

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勘定科目はこれを使わないといけないと言う決まりがあったりするのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 任意と言っても決まり事があります。例えば、未収金=未収入金のように、内容意味が含んでいなければいけません。

(例)営業権=のれん(暖簾) 預り金=従業員預り金 借入金=銀行借入金 仕入=商品仕入 消耗品費=事務用消耗品費 この程度の常時使用をする科目ならいいけど、あまり任意で処理すると、後任者・公認会計士・税務士が監査等をする場合、適切にそれらの科目を使用されていればいいのですが、あまり使用を違えると疑問や見直しと云った厄介な手数がかかる可能性があるます。

 あなたの事務所で関連事務の人が皆理解していれば決められた範囲での任意科目は使用していいのです。

 例えば10万円以上の工具・計器のようなものは1年以上使える物は一旦固定資産に計上します。よって簡単に科目を変える事は勧めませんね(^・^)せいぜい工具器具備品これなら科目として又固定資産として把握管理が出来ます。

Q謄本。現在事項全部と履歴事項全部では

タイトルの通りですが、履歴事項全部のほうは、現在事項全部に載っている情報すべてのうち、過去何年かで変更のあったものもすべて載っている、ということでよいのでしょうか。

Aベストアンサー

大まかにいいますと下記のとおりです。

現在事項証明書
「現在効力を有する事項」のみを記載したもの

履歴事項証明書
「現在効力を有する事項」及び「過去3年間の抹消事項」を記載したもの


詳細については下記HPをご覧下さい。

参考URL:http://www.sendai-lab.go.jp/touki/s-02.html

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(1)業務委託で報酬代としてその都度、現金でお支払いした場合の勘定科目はどれに当たりますか。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

今回の質問の件以外ですが、仕訳 勘定科目の検索が、簡単に出来るHPがあります。
『仕訳 勘定科目.com』様…具体的な例や勘定科目の一覧表など、解説も詳しいので、
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初めて質問させていただきます。
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入札期間中でも申立債権者で取下手続きはできます。
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Qエクセルで勘定科目の集計、勘定科目の並び順について

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部門ごとに勘定科目の集計をとりたく、また摘要も
つけたかったので、ピポットテーブルを使ってみました。まあまあ、欲しい表は出来たのですが、勘定科目の並び順がランダムでした。
規則的に並び替えしたいのですが、どうすればいいでしょうか?
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関数の知識はあまりありません。マクロとなると全くありません。
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[フィールドの設定]-[詳細]-[自動並べ替えオプション]で
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Q電子化された戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の除籍履歴は?

電子化された戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の除籍履歴は?

戸籍謄本が電子化される以前の戸籍謄本では結婚、死亡等により除籍された人は身分事項欄に除籍の旨が記載され、配偶者欄・名欄にバツ印が入るので戸籍の削除変更履歴が分かる形になっていますが、
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あるいは除籍全部(個人)事項証明書には載るのでしょうか?

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その辺のこと詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

>死亡により除籍された人のことは、これから請求するその戸籍全部事項証明書から
>窺い知ることはできないのでしょうか?
できますよ。
除籍者には「除籍」という記載がされます。
「紙戸籍」のようにバツ印がつかないのでぱっと見にはわかりにくいですがちゃんと除籍事項は記載されます。

>除籍全部事項証明書にも載らないでしょうし
それは「紙戸籍」でも同じです。
本籍地を移したことにより戸籍全部が「除籍」になったのと同じです。

>人の一部の抜き出しと考えると
それは「紙戸籍」でいうところの「抄本」ですからこれもまた変わりません。

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Q原価要素と勘定科目の違いなど

質問1
原価要素にも例えば「間接労務費」があるし勘定科目にも「間接労務費」があるし、原価要素と勘定科目の違いが分かりません。原価要素と勘定科目の違いは何でしょうか。

質問2
原価要素は、金額を意味することもあるのでしょうか。例えば、それが間接労務費である場合、500万円という金額を「原価要素」と呼ぶのは正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

機会が有れば原価計算基準第2章を読んでみてください。

◎質問1に関して
 原価計算の勉強の所で出てきますが、例えば「給料・賃金」を支払いますね。このときに会社がどの様な勘定科目を使うかは自由です。
又、労務費と言う(製造)原価要素は、製造作業員の賃金を含むものでもありますから、「(製造)原価要素=勘定科目名」で管理している場合が有る一方で、「(製造)原価要素の細目=勘定科目名」で管理している会社も有ります。
[科目の使用例]
          原価要素     製造原価要素  科目名1 科目名2 科目名3
直接工への支払 製造原価要素  直接労務費  給料等  賃金   賃金(直接費)
間接工への支払 製造原価要素  間接労務費  給料等  賃金   賃金(間接費)
販売員への支払 販売費・管理費  [関係ない] 給料等  給料   給料

◎ご質問2に関して
 原価要素とは、原価計算基準8~13に規定がありますが、私は費用の分類の仕方と解釈しております。金額はその結果です。
 しかし、聞いている場面によっては「原価要素=金額」とすることもありえます。例えば、貸借対照表で「流動負債」といったときに、「支払手形」「買掛金」・・・と勘定科目名を揚げると思いますが、財務分析をする際に「流動負債」とあったら、確かにどの勘定科目が該当するのかを考える必要は有りますが、金額を聞いている訳ですよね。  

機会が有れば原価計算基準第2章を読んでみてください。

◎質問1に関して
 原価計算の勉強の所で出てきますが、例えば「給料・賃金」を支払いますね。このときに会社がどの様な勘定科目を使うかは自由です。
又、労務費と言う(製造)原価要素は、製造作業員の賃金を含むものでもありますから、「(製造)原価要素=勘定科目名」で管理している場合が有る一方で、「(製造)原価要素の細目=勘定科目名」で管理している会社も有ります。
[科目の使用例]
          原価要素     製造原価...続きを読む

Q戸籍謄本の記載について

通常離婚しますと、戸籍謄本を取ったとき、○○と協議離婚などと記載されますよね。
以前TVで、何度か離婚を経験したのに、戸籍謄本に載っていなくてわからなかった・・・家出捜索のときか何かでやっていました。

その方法は?

違法な行為でそうなったのでしょうか?
それとも、住所を移すと・・とか何かあるのでしょうか?
不思議です。

Aベストアンサー

>>行政区域を越えた転籍(同一市町村内ではダメです)
>これは、例えば婚姻前、本籍地がA県A市
>婚姻後B県B市、離婚後、A県A市ではだめ?

一例を挙げますが、これで如何でしょう。

   結婚前    婚姻中     離婚                転籍
     
男  A県A市    A県C市    変動無(離婚の記載あり)   A県A市(記載無し)
          →       →                 →
女  B県B市    男と同一   A県D市(離婚の記載あり)   B県B市(記載無し)

>原戸籍は簡単に手に入るものですか?

戸籍に記載されている本人、配偶者、直系の尊属・卑属は入手することが可能です。
それ以外の方が請求される場合は正当な使用目的を示す必要があります(示す具体的手続きについては、各地域、事例により差があるようなので割愛いたします)


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