社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

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A 回答 (2件)

結論


無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。
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この回答へのお礼

よくわかりました。
詳しいアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2009/06/09 11:37

事実上労働者のままならば、ハローワークへ所定の書類を出し、兼務役員の承認申請をします。

その結果、都道府県労働局長(実際は安定所の所長)に承認されればそのまま被保険者資格が継続されます。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
自分の説明が足りなかったようですが、役員となった65歳以前から、今回66歳で役員を降りるまでの約4年間は雇用保険には加入しておりませんでした。
ですから今回もし加入が可能であれば、新規加入扱いとなりませんか?

補足日時:2009/05/25 14:32
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q65歳で公共職業訓練を受講したいのですが・・・。会社の規定では65歳の

65歳で公共職業訓練を受講したいのですが・・・。会社の規定では65歳の誕生日の前々日が退職日となっています。退職後、公共職業訓練を受講したいと思っています。65歳を過ぎて受講は可能でしょうか?ビル管理を勉強したいのですが、受講にあたって若い希望者の方と差別はあるのでしょうか?ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

職業訓練委託校で講師をしております。

年齢については、コース自体に若年者コースなど、年齢制限のあるものもあります。
それ以外の年齢制限なしのコースなら不可能ではないです。

しかし、受講する前にSPIテストのような試験を受けねばならず、その点数がどうしても若い人より劣ってしまうのが現実です。
(それプラス面接があるコースもあります。)
それでも定員より応募者が少なければ受講することもできると思います。

受講できることが決まりさえすれば、若い人との区別は基本的にありません。
一般の学生と同じように、日直や掃除当番があるところもあります。

ただ、現在は生活支援給付金などの制度により受講希望者が増えておりますので、厳しい状況ではあると思います。
でも挑戦してみる価値はあると思います。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q役員の雇用保険の加入

役員の雇用保険の加入はできないのが原則ですが、それを知らずに24年も払い続けていたのですが、返金の申し立てをすれば納めた保険料は、会社と本人に返金されるものなでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、決済及び経営権の無い役員は、雇用保険法上、加入できない役員では、ありませんので、一般社員と同じ扱いになります。
つまり、会社登記簿謄本に載っていなくて、実際に労働し、その対価として、給与をもらっている場合は、内部呼称が役員でも、雇用保険上は、役員では、ありません。

また、代表取締役社長は、確かに、登記上も現実も最高トップですので、雇用保険に加入することは、難しいのですが、専務クラスの役員が、加入できるかというのは、判断が個別判断になります。なお、過去に支払った掛金は、たしか、7年?(かなりいい加減な記憶です)より、古いものは、返してもらえませんので、逆に、決済権のある役員を引退して、法人登記簿謄本の現在事項証明をつけて、一般社員扱いで、失業保険をもらわれる方が、金銭的にも、ベターでしょう。
当時は、役員が加入できないことは、労災のみPRしましたが、雇用保険全入運動の影響で、入れない役員も、強制的に加入させた事実が、ありますが、今となっては、水掛け論です。よって、どちらか、有利な状態にしてから、退職されることを、お勧めいたします。

なお、掛金返金には、正式には、結構面倒な手続きになりますが、4月の精算時に計算間違いとして、引いて収めてしまう。(あくまで、計算間違いとしてです)
という方法もあります。

掛金登録コンピューターと雇用保険加入者登録コンピューターと2元に運用されておりますので、ご注意ください。

最終は、個別判断でしょうね。

基本的に、決済及び経営権の無い役員は、雇用保険法上、加入できない役員では、ありませんので、一般社員と同じ扱いになります。
つまり、会社登記簿謄本に載っていなくて、実際に労働し、その対価として、給与をもらっている場合は、内部呼称が役員でも、雇用保険上は、役員では、ありません。

また、代表取締役社長は、確かに、登記上も現実も最高トップですので、雇用保険に加入することは、難しいのですが、専務クラスの役員が、加入できるかというのは、判断が個別判断になります。なお、過去に支払った...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q65才以上の雇用保険加入

65才以上で雇用保険の加入手続きをすべきかわからない人がいます。

その人(Aさん)は、数年前から忙しい時に頼んで手伝いに来てもらっており、
時間給を支払っていますが、週20時間に満たないため雇用保険は加入していませんでした。
そもそも(いけない事ですが)、雇用契約というのを書面で交わしておらず、
口約束から始まって、忙しい時にAさんに声をかけて都合がついたら来てもらうという感じでした。

今年は業務の関係でAさんに定期的に
(予定では週20時間以上、半年以上継続)働いてもらいたく、雇用契約も書面で交わしました。

上記の労働条件は雇用保険の加入要件を満たしていますが
●Aさんは現在67才。
 (65才以上で採用すると保険に入れない)
●Aさんは60才の頃から不定期で手伝いに来ている
 (65才未満で採用していれば65才以上でも引き続き?保険加入できる)
●ただし雇用保険の加入要件を満たすのは今年の5月(67才)から。
 それまでは不定期で週0~15時間程度。
という状況で、雇用保険に加入すべきなのかわかりません。

今まできちんとAさんと労働契約を結んでいない引け目もあり
ハローワークには問い合わせしづらくてこちらで質問しました。
よろしくお願いします。

ちなみにAさん当人は雇用保険に入らなくていいと言っています。
(失業手当がもらえるメリットなどは説明してあります。)

65才以上で雇用保険の加入手続きをすべきかわからない人がいます。

その人(Aさん)は、数年前から忙しい時に頼んで手伝いに来てもらっており、
時間給を支払っていますが、週20時間に満たないため雇用保険は加入していませんでした。
そもそも(いけない事ですが)、雇用契約というのを書面で交わしておらず、
口約束から始まって、忙しい時にAさんに声をかけて都合がついたら来てもらうという感じでした。

今年は業務の関係でAさんに定期的に
(予定では週20時間以上、半年以上継続)働いてもらいたく、雇...続きを読む

Aベストアンサー

雇用保険法第6条(適用除外に関する定め)に絡む事項だと思います。
基本的に、以下のような場合には雇用保険には入れません。

1 65歳以降で新たに雇われたとき
(注:65歳前から連続して雇われているときは、65歳以降でも雇用保険に入り続けます)
2 1週間あたりの所定労働時間が20時間未満であるとき

いちばん問題かな?、と思われるのは、1の注に関係する点でしょうか。
これまでに正規の雇用契約が結ばれたわけではなく、まして当時は雇用保険の被保険者要件も満たしておらず、なおかつ“不定期な働き方”だったわけですよね。
とすると、常用的雇用関係があったのかどうかがまず疑問ですし、65歳前から連続して雇われていた、とは、とても言いがたいと思います。

以上のことから、私見ではありますけれども、1のケース(65歳以降で新たに雇われたとき)の適用除外に相当することになってしまい、そもそも雇用保険には入れないと思いますよ。
なお、このあたりは、やはり、うやむやにせず、きちんとハローワークに問い合わせたほうがよろしいかと思いますが。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q会社役員で登記されている場合の雇用保険について

こんばんは。

私は先月一般企業を離職しました。
しかし、父が経営する会社の取締役として登記されています。
現段階で常勤、非常勤かは分かりません。
前職では雇用保険を支払っていました。
父の会社のほうからは毎月5万円程の報酬があるようですが、雇用保険は支払っておりません。
私の場合は雇用保険上の会社役員に該当してしまうのでしょうか??
雇用保険に詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の趣旨が一寸理解できないので、見当ハズレな事を書いているかもしれませんが、思い浮かぶ事を羅列いたします。

・2箇所以上から賃金等を貰っている場合、雇用保険は主たる収入を得ている所との労働関係で被保険者資格の有無を判断いたします。

・一般企業に勤めていると同時に、お父様の経営する会社の役員であったのであれば、金額から言って一般企業が「主たる収入」となりますから、役員である事は考える必要はありません。

・一般に会社役員は絶対に雇用保険に加入できないと誤解されておりますが、例外が御座います。
 a 営業部長などの労働者としての身分を持つ
 b 賃金等が、役員報酬部分と、労働者としての身分に対する賃金額に区分できている(規約・規則等を証拠とすること)
 c 実際に労働に服している
 d 平取締役である
  [監査役は労働者を兼務できない。常務・専務・社長なども同じ]
 e 以上に合致する事を公共職業安定所に書類提出し、承認を得ている

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q労災特別加入対象者/兼務役員雇保加入 について

会社で総務を担当することになりました。前任者は現在連絡がつきません。

【雇用保険】
うちの会社の役員はみな部長職を兼任していて雇保に加入しています。
平社員もみんな加入者です。が、財務部長兼副社長Yさんと専務取締役兼○○事業部本部長のTさんは手続き漏れなのか雇保未加入者です。過去の事情はわからないのですが、YさんもTさんも兼務役員証明をして雇保に加入しようと思います。本人に確認したら両名とも加入希望でした。

【労災保険】
うちの会社で労災保険特別加入者は社長とYさんとなっています。WEBで調べたところ特別加入対象者は「雇用する側の人」のようなのでYさんははずそうと思うのですが、実際Yさんのように「副社長」といった立場の人が怪我などをした場合は労災はおりるのでしょうか?みなさん会社の副社長さんの手続きはどうしてますか?それか逆に、役員のように上の立場の人は特別加入対象なのでしょうか?

(※Yさん、Tさんともに社長との血縁関係等はありません)

.......................................................
雇用保険についての知識が乏しく、上記の行為が正しいものなのか自信がありません。。
皆様のご指摘、コメント等よろしく願いいたします。

会社で総務を担当することになりました。前任者は現在連絡がつきません。

【雇用保険】
うちの会社の役員はみな部長職を兼任していて雇保に加入しています。
平社員もみんな加入者です。が、財務部長兼副社長Yさんと専務取締役兼○○事業部本部長のTさんは手続き漏れなのか雇保未加入者です。過去の事情はわからないのですが、YさんもTさんも兼務役員証明をして雇保に加入しようと思います。本人に確認したら両名とも加入希望でした。

【労災保険】
うちの会社で労災保険特別加入者は社長とYさんとなって...続きを読む

Aベストアンサー

雇用保険も労災保険も労働者が対象です。この場合の労働者とは、労基法の規定が適用されます。即ち、「職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」ですから、役員は使用者で対象外が原則です。

しかし、役員の中には労働者も兼ねている人もいます。お尋ねの、部長職を兼任している人ですね。では、財務部長兼副社長Yさんと専務取締役兼○○事業部本部長のTさんはどうかというと、ハローワークでの扱いとしては、いわゆる役付き役員は労働者とは認めていないようです。従って、YさんとTさんは、雇用保険の被保険者とはされないでしょう。常識的に考えて、副社長とか専務には失業の概念がなじまないからでしょう。明らかに経営者としての立場が濃厚でしょう。

一方労災保険のほうは一概にそうとはいえません。特に中小・零細企業では、副社長とか専務といっても肩書きだけで、実態は一般の従業員と同等の立場や待遇で雇われて仕事に就いている場合も多いですね。ですから、社長や代表者となればダメですが、それ以外の人については労働実態で判断します。特別加入をしていれば問題はないのですが、そうでないときは、就業の実態をみて労災保険適用の可否を監督者が決めます。
ただし、これについては、専門家でも難しい話で争いは度々ありまし、裁判例も様々です。
なお、血縁関係があっても求められることはあります。あくまで就業実態がポイントです。
また、労災保険料の算出基礎にそれらの人を含んでいることも、絶対条件ではありませんが、判断理由の一つになってます。会社が労働者と認めず従って保険料も払っていない人が、怪我をしたときだけ、労働者だと主張するのは、虫のいい話ですね。

雇用保険も労災保険も労働者が対象です。この場合の労働者とは、労基法の規定が適用されます。即ち、「職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」ですから、役員は使用者で対象外が原則です。

しかし、役員の中には労働者も兼ねている人もいます。お尋ねの、部長職を兼任している人ですね。では、財務部長兼副社長Yさんと専務取締役兼○○事業部本部長のTさんはどうかというと、ハローワークでの扱いとしては、いわゆる役付き役員は労働者とは...続きを読む


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