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外国法人(日本国内に支社等なし)へ業務を依頼する予定です。
日本国内で源泉徴収義務が生じるような業務内容だった場合、業務終了後の代金(外注費)支払時にこちらで源泉徴収をすると聞きました。
※人的役務の提供
この場合、先方へ源泉徴収税額を知らせるための書類などはあるのでしょうか?(支払調書のようなもの?)

実は、先方の経理担当者から、現地で2重課税を受けないためにそうした書類があるはずだと言われたのですが、こちらは海外取引が初めてなものでよく分かりません。

皆様のお知恵を拝借できればと思います。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

おそらく租税条約の締結国との取引であると思われます。

相手国がわかりませんので、回答できませんが、租税条約上で取り決めておりますので、それを確認されたほうがよろしいと思います。場合によっては課税されますので注意が必要です。
質問から察するに相手国の会社は課税対象として認識しているものと考えます。二重課税を受けないようにするためには例えば事前に届出をすることもあります。
いずれにしても国際取引は同じような取引形態でも源泉するか否かが分かれる場合があります。その都度確認をする必要があります。
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この回答へのお礼

sakurayaJPさま
ご回答いただきましてありがとうございます。

取引形態の詳細で源泉の有無が分かれるなら、事前に税務署に相談しておいた方が無難ですね。
早速確認してみます。

お礼日時:2009/06/25 15:14

内容の詳細はわかりませんが、租税条約締結国との人的役務の取引と仮定して回答します。


この場合については租税条約等の確認をする必要は先回にも意見したところです。これに伴い課税されないようにするには、下記のアドレスを参考にして、この手順より手続きをすることが必要とされます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joy …
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この回答へのお礼

sakurayaJPさま
さらなるアドバイス、ありがとうございます。
参考サイトを見ましたが大変参考になりました。(文章がムズカシイですが^^;)

先方は条約締結国なので、こうした手続きで免税ということもあるのですね、勉強になりました。

お礼日時:2009/06/25 15:22

#1です。



質問者の参考のために租税条約について書いておきます。

日本政府と外国政府が締結する「租税条約」は、同一の納税者(個人、法人)に対して両国政府が課税するのを(いわゆる二重課税を)回避するための国際法です。

ですから、所得税法の上で御社に源泉徴収義務が生じるケースでは租税条約を点検する必要があります。

しかしながら御社が外国法人(日本国内に支社等なし)へ依頼する予定の業務については、#1で書いたように所得税法上は、御社には源泉徴収義務は生じません。従って、このケースでは「二重課税」という事態が発生する恐れは無いので、租税条約を点検する必要はありません。
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この回答へのお礼

hinode11さま
さらなる情報提供、ありがとうございます。
そうですか、やはり生じないのですね。
良かったです!

お礼日時:2009/06/25 15:17

>日本国内で源泉徴収義務が生じるような業務内容だった場合、業務終了後の代金(外注費)支払時にこちらで源泉徴収をすると聞きました。




所得税法第二百十二条第一項では、「外国法人に対し国内において第百六十一条第一号の二から・・第十二号までに掲げる国内源泉所得の支払をする者は源泉徴収しなければならない」と定めています。

しかし、御社が外国法人(日本国内に支社等なし)へ発注する業務(人的役務の提供)は第二百十二条第一項で指定する国内源泉所得に該当しません。

よって、御社には源泉徴収義務は生じません。
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この回答へのお礼

hinode11さま

回答頂きましてありがとうございます。

そうですか、源泉徴収義務は生じないのですね。
ちょっとホッとしました。
今後も勉強のために色々質問させて頂くと思いますが
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/06/24 16:51

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米国居住の個人(日本人)にイラストの制作を依頼し、デザイン料を支払うことになりました。この場合、源泉徴収は必要でしょうか。支払の指定口座は、日本の銀行の国内支店口座です。ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

(重要な条文を見落していました。)


所得税法第百六十一条では、非居住者に支払う「国内源泉所得」のうち、所得税を源泉徴収すべきものを掲げ、そのうち第八号に「給与等およびその他人的役務の提供に対する報酬のうち、”国内において行う勤務その他の人的役務の提供”(略)に基因するもの」があります。

よって、もし、次の二条件を満たすのであれば、デザイン料の支払において源泉徴収は必要ありません。
(1)その米国居住日本人が非居住者であること。
(2)国内において行われるイラスト制作作業でないこと。

※給与等:俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

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あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q支払調書の提出について

非住居者又は外国法人に対して国内源泉所得とされる報酬の支払をした場合。

支払い金額が年50万円以上の場合は、
支払調書を発行しなければならないと聞きました。
そこで「支払調書」は税務署へ提出するのみでいいのでしょうか?
(非住居者又は外国法人には「支払調書」を送付しなくていいのでしょうか?)
ご教授よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出枚数は、1枚となっていますが、日本と情報交換の規定を有する租税条約を締結している各国には2枚となっています。
提出先は税務署です。
本人への送付は必要ないことになってますが、源泉徴収票の代わりに「写し」を送付するほうが良いでしょう。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7431.htm

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q海外会社に請求書発行する場合(源泉徴収・消費税)

普段は国内の法人相手にフリーランスで仕事しています。
源泉徴収義務があるため、100万円以下の請求なら1割源泉してもらうように請求しています。

たとえば、100万円の請求なら、消費税5%上乗せしますが、
源泉10万円ひいてもらって、95万円振り込んでもらいます。

このたび、シンガポールの会社にサービスを提供しました。
80万円の請求になりますが、この場合の消費税や源泉の扱いはどうなり、
いくら振り込んでもらえば良いのでしょうか。

ご存知の方教えていただけると嬉しいです。
どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>源泉徴収義務があるため…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけでないことはお分かりなのですね。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけで、下記にあなたの職種が載っているわけですね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>シンガポールの会社にサービスを提供しました…

海外の人・企業は、源泉徴収義務者に当たりませんから、源泉徴収は関係ないです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

消費税は、輸出取引として免税ですので、もらえません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

ただ、そのサービスはあくまでも国内で行われたものであり、支払者が海外というだけなら、輸出取引ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収義務があるため…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけでないことはお分かりなのですね。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけで、下記にあなたの職種が載っているわけですね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>シンガポールの会社にサービスを提供しました…

海外の人・企業は、源泉徴収義務者に当たりませんから、源泉徴収は関係ない...続きを読む

Q海外への請求書の出し方

弁護士事務所が海外の会社から受けた仕事に対し報酬の請求書を出すときには下記の点はどのようにしたらよろしいでしょうか?お教え下さい。

(1) 消費税は請求するか?
(2) 源泉所得税は差し引いて請求するか?

お分かりの方、お教え下さい。

Aベストアンサー

(1)課税対象外になると思います。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/04/01.htm

(2)控除対象になると思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。


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