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ご存じの方,教えていただけないでしょうか。

代金を送っても商品を送ってこないため,売買代金返還請求の訴訟を起こし,勝訴しました。仮執行宣言もついています。しかし,代金を返還してくれません。それで,銀行口座を差し押さえしようと手続きを進めているところです。

しかし,口座残高はほとんど残ってないと考えられ,差し押さえは失敗に終わる可能性が高いと思うのです。このような状況下でも,差し押さえをする効果はありますでしょうか?

ネット上で,
1.銀行は差押の通知を受け取った時点で、一度口座を凍結。
2.通知の内容に記載されている債権額に合わせて口座から引き出し、
  別勘定として保管。
3.差押えた金額を裁判所に連絡。
4.その処理が完了したら口座の凍結は解除。
という書き込みを見つけました。

そこで,質問なのですが,
A:口座が凍結された場合,企業(あるいは個人でも)としての信頼を失うことになると思うのですが,差し押さえられた側がそれで困るようなことはあるのでしょうか? 例えば,他の銀行でも口座を開けなくなるとか,お金を借りられなくなるとか・・・。
B:金額が満たない場合,銀行は口座の凍結を続けてくれるものなのでしょうか?
C:口座にお金が残ってない場合でも,差し押さえをする効果はほかにありますでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

まず最初に「口座凍結」といいますが、その「凍結」と云うのは、「出し入れ不可」と聞き取れますが、そうではないです。


出し入れはできます。
それでは、差押えとは、と云うことになりますが、第三債務者である銀行に裁判所から債権差押えが送達されれば、その日に、請求債権を別な「差押口」と云う口座に振り込まれます。
この手続きは、1度だけです。
従って、翌日、他から振り込み入金もできますし、請求債権を超える預金は引き下ろしできます。
以上で「ネット上で,」の部分で少々間違いがあります。
債務者に対する効果と云えば、当該債務者が、当該銀行から借り入れがあれば「即、全額返済」しなければならないです。期限の利益を失いますから。

この回答への補足

早速の御返事ありがとうございます。

つまり,債務者が借金をしていない銀行の「口座残高がほぼゼロの口座」に債権者が差し押さえをかけても,債務者は困ることは特にない。また銀行の作業も一度きりなので,その後,入金して残高が増えても債権者が再度差し押さえ手続きを取らない限り,差し押さえられることはない,ということですね。

補足日時:2009/07/15 12:12
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1.一括返済を求めるかどうかは、債権者に委ねられています。


2.差押えを受けた第三債務者の銀行が信用情報機関に登録します。それは義務のようですから「載らない」とはならないと思います。
3.意味がよくわかりませんが、取り下げと信用情報機関に登録することとは別に考えます。登録の有無や内容を参考とするのは、個々で違いますから「永遠」ではないです。通常、7年から10年ほどと聞いています。
4.住所が変わっても、その者を特定する情報は、他にもありますから(例えば、生年月日等)逃げられないと思います。
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この回答へのお礼

tk-kubota様
いろいろ教えて頂きありがとうございました。大変参考になりました。
たくさん質問してしまい,恐縮しております。
効果はありそうなので,やってみることにします。

お礼日時:2009/07/19 18:54

>他の銀行と取引を始めればいいことではないのでしょうか?



ブラックリストとは全国の信用情報機関に登録された「要注意人物」のため、取引(預け入れ)ならば、それほどの信用がなくても取引開始することはできますが、借り入れとなれば、どの金融機関でも信用情報機関で調べますので、他から差押えがあれば、ほぼ、どの銀行からも借り入れは難しくなります。
極端な場合、ETCも使えなくなります。

この回答への補足

ありがとうございます。勉強になります。

つまり,極端な場合でしょうが,クレジットカードや車購入のためのローンなども拒否されるかもしれないということですね。少なくとも家のローンは拒否されそう・・・。

でも,
1.第三債務銀行以外の銀行に借金があっても,おそらく一括返済は求められないですよね。
2.差し押さえに成功した場合,ブラックに載らないと考えて良いでしょうか。この場合は,お金も返ってくるのでよいのですが・・・。
3.ブラックって「取り下げ書」を受け取らない限り,永遠なのでしょうか? だとすれば効果がありそうです。
4.永遠だとしても,住所を変えてしまえば,ブラックと同一人物かどうかのフィルタにかかりにくくなりそうな気もします。この辺りはいかがでしょうか。以前,家のローンを組むとき,住所が近い同姓同名の人と間違われて,組めなかったという話を聞いたことがあります。逆に言えば,遠くに住所を移せばローンは通ってしまいそうな気がします。

本当に質問ばかりで,申しわけありません。差し押さえをした場合,一定の効果はありそうな気がしてきました。

補足日時:2009/07/17 18:49
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>ブラックリストですが,それに載ったことによる債務者の不利益ってあるんでしょうか?



だって、借りているなら、即、全額返済を迫られますし、
借り換えや、新規の借り入りは、ほとんどできなくなりますから。

この回答への補足

いつもわかりやすいレス,ありがとうございます。

もう一点教えていただけないでしょうか。

全額返済を迫られたり借り入れができないといっても,第三債務者の銀行に限ったことなのでは・・・・?

つまり,その銀行の口座をほったらかしにして,他の銀行と取引を始めればいいことではないのでしょうか?

補足日時:2009/07/17 10:16
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>債務者が借金をしていない銀行の「口座残高がほぼゼロの口座」に債権者が差し押さえをかけても,債務者は困ることは特にない。



「口座残高がゼロの口座」と云うことは、強制執行が不能によって終了するわけです。
でも「口座残高が1円の口座」では、1円の差押えが断行されたわけです。
従って、前者では、ブラックリストに載りませんが、後者では、載ります。

>銀行の作業も一度きりなので,その後,入金して残高が増えても債権者が再度差し押さえ手続きを取らない限り,差し押さえられることはない,ということですね。

原則そうですが例外はあります。
今回は、第三債務者を「銀行」としているので、「例外なし」としてかまいませんが、第三債務者が勤務先であったり、賃貸借契約の借主の場合は、毎月の給料や賃料を継続的に差押えする手続きもあります。

この回答への補足

レス,ありがとうございます。勉強になります。

ブラックリストですが,それに載ったことによる債務者の不利益ってあるんでしょうか?

補足日時:2009/07/16 19:06
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Q凍結または差し押さえされた預金口座について

タイトルのように、
凍結または差し押さえられた銀行口座への
振り込みや入金もできなくなると考えていいのでしょうか?

Aベストアンサー

口座凍結
相続があったことを知った金融機関が、相続財産となる預金を、一人の相続人に払ってしまうと責任を問われるために、所定の手続き(遺産分割協議書の提出、相続人全員の委任状など)が行われるまで、預金引きろしをできなくすること。
具体的には各金融機関で取り扱いが違うでしょうが、入金は受付されます。

差押
差し押さえ時点での預金の支払い請求権の差し押さえ。
預金通帳という紙切れを差押するのではなく、金融機関を第三債務者として、債権者(預金者)が持つ支払い請求権の差押がされる、債権差押です。
口座凍結とは違い差押えされた金額を別段預金にして、債権者からの支払い請求に応じる金融機関もあります。
別段預金に差押された額を移動する手続きをする金融機関なら、その後口座は以前同様使用できます。

仮に100万円残高がある時点で差押された預金は「100万円の普通預金の払い戻し請求権」として差押されるので、その後に振込や入金がされた預金額には差押の効力がおよんでませんので、金融機関は預金者から支払いを求められたら拒絶する理由がありません。
「差押時における預金残高+差押時までの利息の払い戻し請求権」の差し押さえですと、金融機関によっては解約手続きをとるので、口座そのものが消滅します。
すると入金も出金も当然に不能となります。

凍結と差押は違うものです。

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指定された口座への振込は有効でないとこまります。
これこそ金融機関によって対応してることでしょうが、「差押」として引出しがされ、その後の入出金が記録されてる通帳を見たことがありますから、差押された額が支払いされてしまえば「自由の身」になってると思います。

口座凍結
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具体的には各金融機関で取り扱いが違うでしょうが、入金は受付されます。

差押
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Q差し押さえられた預金口座について

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Aベストアンサー

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可能性はあります。

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なお、企業Aがツブれて、債権回収が不可能になっても構いません。

Aベストアンサー

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第5条(期限の利益の喪失)、第1項(当然喪失条項)第3号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します」との約定があり、期限の利益は当然喪失し債務者は債務を一括請求される事になります。
この条項は、銀行が自行預金と自行債権を他の債権者(差押債権者も)に優先して相殺できるように、通知が発送されたときに遡って相殺適状にする為のものですから厳密で、裁量の余地の無いものです。

実際の対応については、差押が取下げられた時は差押が無かった事として取引を継続することが可能なので、銀行としてそれなりの取引先であれば、差押債権者と円満に解決して差押を取下げてもらうよう促すことになるでしょう。
その場合でも、取下げがされるまでの間は新規の融資は当然出来ず、少なくとも約定の返済は最低でも履行しなければならないでしょう。
期限が到来しているので本来全額一括返済が建前で、約定返済を認めているわけではありません。
差押債権者がさらに転付命令等の取立手続を進め、銀行が相殺を実行せざるを得なくなればもう修復不能なので銀行は本腰を入れて債権回収に掛かります。
それなりの取引で無い場合はさらに厳しい対応になるでしょう。

参考URL:http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第5条(期限の利益の喪失)、第1項(当然喪失条項)第3号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ち...続きを読む

Q債権差押が空振りに終わった場合

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
また、財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。

2.「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
この銀行からは借入金があり、回収できないのは分かっています。
ただ、会社に打撃を与えたいためだけに入れたのですが、わざわざ前の名称での再申し立てをすることは無駄でしょうか。

3.空振りで再度差押えする場合、書記官の方が「一部取り下げ」と「全部取り下げ」という方法があるということを言っていました。
「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合と、「全部取り下げ」して再度債権差押えを申請する場合では、提出書類や手間にどのような違いがありますか。

4.上記3の「一部取り下げ」して追加申し立てする場合の申立書の書き方や必要書類がわかりません。このやり方を知っている方、やり方を紹介しているサイトをご存知だったら教えてください。

5.上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。

どれか一つでも分かる方、ご指導よろしくお願いします。

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になった...続きを読む

Aベストアンサー

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
そうであるなら、再度申請すればいかがでしよう。

>「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合・・・。
えー、ワープロの削除や加入ではありませんので、それはできないと思います。一般的に「一部取り下げ」とは第三債務者○○に対する部分を取り下げる。などとして取り下げ、そのようにして取り下げたなら取り下げで終わりです。その第三債務者○○を第三債務者××とするには申立の変更となります。ただし、この方法は裁判所でいやがります。何故なら、一旦○○に対して命令が発せられているからです。(その変更の申立は「できない」が正解かも知れません。)

>上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。
上記のように「一部取り下げ」として、再度、新第三債務者を記載した債権差押命令申請し債務名義や送達証明書は「平成○○年(ル)第○○号事件で使用中」とすれば添付書類は省略できます。(裁判所では併合事件として扱います。)

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所...続きを読む

Q相手の口座を調べる

現在、お金を貸した相手に内容証明を郵送し、訴訟の準備をしている所です。

こちらにはかなり証拠も有り、行政書士でも裁判で勝つ見込みも有ります。

その後の話として、相手が支払いを無視した場合、口座を差し押さえるという話を聞きましたが、

1.その場合、裁判所で調べる事が可能なのでしょうか?それとも自分で調べなければいけないのでしょうか?

2.相手は個人事業(有限会社以下の小さな)ですが、個人と会社の口座をどの様にしたら調べる事ができますか?

出来るだけ自分でやりたいもので、探偵に調べてもらうのは、どうしようもない場合にしようと思っています。

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金融機関の口座を差し押さえるには、金融機関・支店と口座名義だけ分かればよいのです。
口座番号は分からなくても差し押さえはできます。

極端な例で行くと、地図上で、相手の住所を中心として半径4Kmの円を描いて、その中にある全ての金融機関に差し押さえをかけることもできます。(金額は金融機関数で等分します。)
絨毯爆撃ですね。

その後、一つでもヒットしたら、いったん全て取り下げて、改めて、その金融機関に全額差し押さえをかけるのです。
そのため、債務名義は一件だけでなく、複数とっておくと迅速な回収が図れます。

この方法は、その道のプロでないと実際には使えないと思います。

Q銀行口座の差し押さえは何度もありますか?

離婚した父の借金の連帯保証人の母の口座が差し押さえられました。

詳しくはわからないのですが、この借金の裁判に父も母も出廷できず、裁判で負けたようです。

そして裁判で180万の支払いと判決されたようです。

そして母の全財産50万の口座が差し押さえになったようです。

父はこれだけで済んだといいますが、母はまた差し押さえがあるかもしれないとのことで

その口座には振り込まないようにしています。

この場合残りの130万分ずっと母の口座のお金が差し押さえに合うのでしょうか?

それとも1回の差し押さえで本当に終わりなのでしょうか?

Aベストアンサー

相手側からすれば
たりないので
また差し押さえできます

お母様は仕事されてますか?

もし、されてるのであれば給料も差し押さえできます

Q裁判所の差し押え命令の取り下げに関して

先日友人が、相談というより、彼としては実に不可解で腹立たしいことについて、どう思うか聞いてきました。私も全く同感だったので、どうしてこんなやり方が正当化されているのか、教えていただきたいというより、ご意見(同感または私たちの感覚の方が非常識的という反感)をお願いしたい。

長い説明になってしまいそうなので、質問を先に書きます。なお、この質問文の後の説明は、質問の背景となる詳細を知りたい方は読んでください。
1.差押えが事実関係を確認せずに、(もちろん関連の書面は出すにしても)請求があれば(裁判所から一方的に)命令が出てしまうというやり方は、(現在は)認められているのでしょうが、不当な場合もあると思います。例えば、実際には支払っている、または支払えない原因が請求側にあるような場合です。第一の質問は、「事実関係を確認することなしに一方的な差押えは、法的に不当という考えをする専門家はいないのでしょうか?」ということです。もちろん相手に知られると逃げられる場合もあるというような理屈は考えられますが、それだから事実関係の確認は必要なしというのは納得できません。
2.第二の質問です。「債権差押命令申立ては、これを取り下げます。」という文面からは、差押は取り下げて無効になったと理解するのが普通と思います。しかし、「差押えた金を引き出した後で取下書を出してきた場合に、その金は返さなくていい、また、相手が抗告していても、その件は一件落着として扱われ、抗告は棄却される」というのは、一般人には筋が通らないのではないでしょうか?このようなオカシナやり方が裁判所関係で通用しているのはどうしてでしょうか?法曹界の方にはオカシナやり方とは思わなくなっている可能性が高いのですが、その友人ばかりでなく、私が他の友人と話した時も彼らは、私と同様にオカシイ(一般人の常識では考えにくい)という反応をしていました。

以下は、上記質問に関する補足説明文です。事件の内容については(今回の質問点でないので)省略しますが、状況についてのは経緯は次の通りです。
(1)彼は銀行から彼の口座が差し押さえられたという通知書を受けたので、すぐに銀行に行って差押えは不当であるとクレームしたが、銀行からは一方的ではあるが裁判所からの通知で処理することになっているのでやむを得ない、不当なら抗告すればよいと言われました。裁判所からの通知は、銀行から遅れて数日後に届いたとのことで、これについては、裁判所は事実関係を確認しないで一方的に差し押さえを先にやってから、その後通知してくるのは間違っていると思ったとのこと。
(2)それで、彼は地方裁判所の担当部署へ行って、やり方が不当ではないかとクレームしたところ、そういうやり方が認められているというだけで、その理由については納得できる説明はなかったとのこと。それで、その場で抗告の書式等について教えてもらって、2,3日後に再び裁判所に出向いて、同じ部署に提出したとのこと。提出のあと、差押えが不当であることについて窓口に出てきた2人に再度説明していたら、その間抗告文をすでに読んだらしいその部署の上司らしい人が出てきて、証拠書類はあるかという確認をして、直接は表現しなかったが「通常この抗告は高等裁判所へ送られるが、この地方裁判所の裁判官が対応する(つまり差し押さえを取り消すと理解した)こともある」と言われたとのこと。それで、彼は少なくとも担当部署の係官は権限がなくても不当であることの説明は理解してくれたと感じたとのこと。
(3)しかし、その後1カ月たっても裁判所から何の連絡もなく、変に思っていたところ、高等裁判所から封書が届き、相手方からの「取下書」が入っていたとのこと。「債権差押命令申立ては、これを取り下げます。」と書かれていて、当然、彼は文面からは差押は無効になったと理解し、おそらく抗告状の内容が相手方に伝わって、高裁の判決を経ないで取下げという形で処理しようとしたのだろうと考えたとのこと。何故なら、差押えを請求した側のみの意志で取り下げるのなら、差し押え命令後1か月半も経ってからでなくもっと早い時期にやるはずと思ったとのこと。いずれにせよ、差押が無効になって抗告は有効だったと思ってしまったのですが、一般の常識では当然です。
(4)しかし、上記については、後でその理解が全く違っていたことがわかったのです。何と取り下げ書は、すでに金を引き出した後で、その金は戻ってこないとのこと。銀行へ確認しに行ったらそういわれたといのこと。彼としては唖然としたとのことで、私も同感でした。彼は、先の裁判所へ行って、「取り下げ書の文面から、国語力がある一般の人が理解する意味とは、まったく異なる。一体どうなっているのですか?差し押さえの金を引き出した後で取下書を出してきて、この件は終了したといようなことが通用するんですか?文面から言っても一般の人が読んだら差押さえを取り下げたという意味になるはず。金だけとって、取り下げるなんて全く筋が通らない。」と、相手は立場上のことしか言えないことはわかっていたが、聞いたとのこと。すでに面識があるので、多少は気の毒そうな表情で、途中から2人になって対応してくれたとのこと。「取り下げ書が出されると、事件は「基本訴訟(事件?)」終了という理解で、高裁では判決もなく本人に連絡もしないのが普通」という内容で、当然納得できない世間では通らないと思われる説明だったとのこと。それで、「そんな馬鹿なことあるか?裁判を申し立てたのに、相手が金の引き出しを完了したということで、判決もなく終わってしまうことなんてありえない。」「それでは相手側(差押え請求をした側)が自分で判決をしてしまったと同じではないか」、「抗告する意味がまったくないではないか?」などという。そうすると、「差し押さえを止めるにはまず執行停止申し立てをして、それが認められたら、引き続き「請求異議の訴訟」を起こさなければいけなかった」という。「今頃何故そんな説明をするのか?あなた達に相談して抗告の書き方を教えてもらったはず、それに銀行からも抗告すればよいと言われた。一体抗告に何の意味があるのか?差し押さえが不当だから抗告しているのではないのか?全く役立たない面倒な時間と金を使わせているのか?全く不可解だ。」といっておいたとのこと。しかし先方からはまともな説明はなく終わったとのこと。最後に再度、「相手側から取り下げ書がくると、通常はそれで終了と理解され、判決文など送られてこない」と言われた。また、「抗告してから、2か月近くたっているので、その点からもまず何の通知もないだろう」と言われた。

しかし、彼が地裁で「まったくおかしなシステムだ。」と1時間以上質疑し不平の類を言ってから、(判決文は通常送られないと聞いていたのに)何と3日後に判決が届いた。タイミング的に少々変だなと思ったとのこと。内容を見たら、抗告の内容については全く審査されていないことが分かった。簡単な事務的な内容で、抗告は却下するというもので、その理由は、「相手方が取下書を提出したことにより、事件が終了している。」「よって、抗告による申し立ての利益を欠くことになった」という簡単なもの。

以上です。法的にはそうなっているのでしょうが、一般人なら実にオカシナ法曹界のやり方と思うのが普通で、何か彼らの業界保身との関係があるのかもしれないと思ってしまいます。コメントでも構いません。

先日友人が、相談というより、彼としては実に不可解で腹立たしいことについて、どう思うか聞いてきました。私も全く同感だったので、どうしてこんなやり方が正当化されているのか、教えていただきたいというより、ご意見(同感または私たちの感覚の方が非常識的という反感)をお願いしたい。

長い説明になってしまいそうなので、質問を先に書きます。なお、この質問文の後の説明は、質問の背景となる詳細を知りたい方は読んでください。
1.差押えが事実関係を確認せずに、(もちろん関連の書面は出すにしても)請...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、差押えが事実関係を確認せずなされたとありますが、それは法律の規定に従ったまでで、当然のことです。民事執行法145条2項は、「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。」と規定していて、債権差押命令(銀行預金の差押はこれにあたります。)は、債務者に、まだ払っていませんか、もう払いましたか、などと尋ねることなしに発令しなければならないとされています。

 法律にそう書いてある以上、法律に従わなければならない裁判所としては、いかんともし難いところです。それがおかしいとして裁判所に抗議することは、裁判所に違法行為を強制することに他なりません。

 では、そもそも事実関係を確認せずに発令せよと法律が定めたこと自体がおかしいかというと、これも、当たり前のことで、債務者に、差押命令の申立がきているので、払ったかどうか確認します、などと質問すれば、払っていない債務者は、さっさと預金を引き下ろして差押を空振りにする行動に出ることは容易に予測できることです。そんな事態が生じれば、債務者からお金の支払を受けることができずに、苦しんでいる債権者にとっては、何のために裁判所があるのか、という事態になります。結局、どちらが国の制度としてより適切か、という選択の問題です。

 法律は、ある立場にある者のことだけではなく、別の立場にある者のことも考えて、全体的な不利益が最も少なくなるように工夫して作られています。支払った者の財産を間違って差し押さえるよりは、支払っていない者の財産を確実に差し押さえる方が優先されるというのが、法律の立場です。このように、差押えにあたって、支払ったかどうかを確認せずに差押えをすることは、日本に限ったことではなく、どこの国でも同じだと思います。(確認はしていません。)

 ですから、差押命令を、あなたのいう事実関係を確認せずに出すことについて、おかしいという専門家は、私の知る限りいません。現在の民事執行法は、そもそも立法に20年以上の月日をかけて立法されたもので、さらに、これが平成になってから大きく改正されていますが、そのときにも、この部分についての改正が必要だという議論が出たことは、私は知りません。

 では、不当な差押えを受けた債務者はどうするのか。まず、銀行預金が差し押さえられた場合には、その銀行預金の払戻(取立)ができるようになるまで、1週間の猶予があります。この1週間は、債務者に差押命令が送達された日から起算されます。差押命令が銀行に先に送達され、その後に債務者のところに送達されても、不利益になるようにはなっていません。この1週間の間に、執行抗告なり、執行停止決定をしてもらうなり、いずれにしても、「法的手段」をとらなければなりません。差押命令の申立という法的手段に対しては、法的手段によって対抗しなければ、対抗したことになりません。

 また、第三債務者(銀行)に差押命令が先に送達されることについても、差押えを確実にするために当然のことです。法律の趣旨がそうなっていて、それが常識なのですから、仕方がありません。法律は、全体がより上手くいくように立法されているのであって、多くの場合を犠牲にして、例外を優先するようにはなっていません。

 しかも、不当な差押えの申立てをしたのは、債権者であって、銀行ではないのに、なぜ銀行にクレームを言いに行ったのですか?。まったく的はずれですね。裁判所からの命令に従った銀行が悪いなどとは誰も思いませんね。なぜ、すぐに債権者に抗議しなかったのですか?。的はずれなことをして、それを裁判所が悪いなどといっても、ほとんど意味がないですね。

 この1週間の間に、金を払ったという証拠を裁判所に出せば、執行停止の裁判がなされて、債権者は差し押さえた預金の取り立てができなくなります。それをせずに、債権者が取り立てたことについて、何の関与もしていない裁判所に抗議することも、意味のないことです。

 次に、取下によって最初から無効になるかどうかという点ですが、強制執行は、債権者と債務者だけでなく、預金の差押の場合には銀行、給料の差押の場合には雇用主、不動産の差押の場合には不動産の買受人など、多くの利害関係者が登場する手続です。法律は、それらの関係者の利害を調整するように立法されています。特に、銀行や雇用主は、一方的に差押の効力を受ける立場で、それらの人々の立場は、一番護られなければなりません。不動産の買主も同じようなものです。ですから、一度効力が生じた執行行為については、取下げがあっても、その効力は覆らないとされるのが原則です。判決で負けたり、支払督促を受けて、金を払わなければならない立場にある債務者と、裁判所からの命令に一方的に従わなければならない関係者とでは、関係者の立場がより尊重されなければならないのは当然のことです。

 ですから、債権差押の命令により取立てされた債権については、取下げがあっても、取立をされたという効力は覆りません。これが覆って、銀行が預金を復活させなければならないとなると、銀行にとっては大変な迷惑になります。他方、債務者は、預金の取立てを受けるまでに法的な対抗手段を講じることができたわけですから、それをせずに、取立てを受けてしまえば、それは、きちんとした手続を踏まなかった債務者がより悪いとしかいいようがありません。

 また、債権の取り立て自体は、裁判所が関与せずに、債権者が自分でできることですので、それについて裁判所に抗議をしても、これもまた的はずれで意味のないことです。

 裁判所が、銀行が、それぞれ法律に従った行動をすることは当たり前のことです。あなたの立場があるからといって、違法な行動はできません。それを法曹関係者の「保身」と批判することは、法律を守るべき立場にある者が、法律を守らないことが正しい行動だと言うに等しいことです。

 債権者の行動、裁判所の行動に対して、あなた達には、対抗すべき法的手段がきちんと用意されていました。それを使わずに、制度がおかしいおかしいと抗議しても、どうにもならないことは目に見えています。相談に行くのも、そのような相談は、弁護士の職務であり、裁判所や銀行が対応することではありません。

 適当な例えが思いつきませんが、機械が変調を来したときは、まず手順に従って機械を止め、安全を図ることは当然のことです。それを機械を止めずに、機械メーカーに抗議して、その結果機械が爆発したとしても、機械メーカーは、爆発の責任なんか負えないと言うでしょうね。


 
 

 まず、差押えが事実関係を確認せずなされたとありますが、それは法律の規定に従ったまでで、当然のことです。民事執行法145条2項は、「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。」と規定していて、債権差押命令(銀行預金の差押はこれにあたります。)は、債務者に、まだ払っていませんか、もう払いましたか、などと尋ねることなしに発令しなければならないとされています。

 法律にそう書いてある以上、法律に従わなければならない裁判所としては、いかんともし難いところです。それがお...続きを読む

Q強制執行を受ける場合、事前に分かるものですか?

 民事訴訟の第1審で敗訴した者です。参考書を読みながら控訴の準備を進めておりますが、始めての訴訟で判らない点が多々ありますので、下記項目につきまして、ご教示いただければ幸いです。
 まず、判決文には、金員の支払い(仮執行宣言付)が述べられております。
1.このような場合には、判決文が債務名義となり、判決文は確実に送達されていますので、債権者側が改めて債務名義を送達する必要がなく、判決文を受け取れば直ちに強制執行を実施できると考えるべきでしょうか?
2.その場合、債務者側は執行官がやってくる日時等を事前に知ることはできないのでしょうか?
3.参考書には「控訴状」の提出と同時に「強制執行停止決定申立書」も提出するのが一般的だとあります。今回の第1審で支払を命じられた金員は10万円以下ですが、このような少額であっても、強制執行で何をされるかわからないと考えて、とにかく「強制執行停止決定申立書」を提出しておいた方が無難なのでしょうか?
尚、相手が極端に非常識なことを行ってくるとは考えにくいのですが。

Aベストアンサー

控訴準備中も強制執行ができるのかについてはわかりませんが、強制執行した事はあります。

もちろん口座や給与の差し押さえの際は事前に通知が行く事はありません。
無駄に資産隠しを助長するだけですから。

ただ、銀行が差し押さえた後、本人に電話はいくようです。
「現在差し押さえになってますので、急いで支払われない限り強制執行の記録が残ってしまい、信用情報(全銀連等)に傷がつきますよ」という注意です。
この時点で既に執行済みになっているため、強制執行決定申立書が間に合うかは不明です。

また、動産執行の場合は、事前に通知を送るかどうかの選択欄があります。
これは、通知を送る事で資産隠しもありえますが、事前に送っておけば、本人が執行官が乗り込む時に在宅してくれている可能性が高い為、通知を送る人もいます。
本人不在の場合、債権者負担で鍵を破壊するので、どうせならいてもらいたいと考え私はチェックしました。
事前に執行官が乗り込んで来る事がわかれば、回避しようと支払ってくれないかなーという期待もありました。

これで回収できなければ次回からは鍵壊してでも事前通知無しに執行してやると考えてました。

控訴準備中も強制執行ができるのかについてはわかりませんが、強制執行した事はあります。

もちろん口座や給与の差し押さえの際は事前に通知が行く事はありません。
無駄に資産隠しを助長するだけですから。

ただ、銀行が差し押さえた後、本人に電話はいくようです。
「現在差し押さえになってますので、急いで支払われない限り強制執行の記録が残ってしまい、信用情報(全銀連等)に傷がつきますよ」という注意です。
この時点で既に執行済みになっているため、強制執行決定申立書が間に合うかは不明で...続きを読む


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