ＰＣＴ出願と優先権について

ＰＣＴ出願（受理官庁は日本で、日本語で提出）を基礎として、一年以内にパリ条約の優先権を主張してさらにＰＣＴ出願をすることは可能でしょうか？
この場合、先願のＰＣＴ出願の取り扱いはどのようになりますか？
分かる方がいましたら、教えてください。

なお、ＰＣＴ出願をして、この出願を基礎として一年以内にパリ条約の優先権を主張して台湾に出願するということは可能でしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： santamona 回答日時： 2009/09/10 23:22

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。

　私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のＰＣＴ出願　Ａ（日本国特許庁にしたもの、出願日Ｘ年Ｘ月Ｘ日）と、後のＰＣＴ出願　Ｂ（出願日Ｙ年Ｙ月Ｙ日＝Ｘ年Ｘ月Ｘ日＋１年以内、優先日Ｘ年Ｘ月Ｘ日）の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Ｂによって出願Ａが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国（指定国）に国内移行の手続きをとる（翻訳文を提出するなど）ことになるが（Ａ，ＢどちらもＸ年Ｘ月Ｘ日＋３０月以内に手続きをしなければならない）、出願Ａのみ移行するか、出願Ｂのみ移行するか、出願Ａと出願Ｂの双方を移行するかによって出願Ａの去就が決まる。
普通には、出願Ｂのみを国内移行すると考えられるが、その場合、出願Ａは国内移行しないのだから、出願Ａは、指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する。

しかし、この優先権の使い方、ものすごく効率が悪いですよね。高額の国際出願手数料を払って、さしたる効果が得られない。
普通は、ある１国（例えば日本）に出願Ａをし、この出願Ａを基礎として優先権を主張してＰＣＴ出願Ｂをします。前のように高い国際出願手数料を二重に支払うことなく、優先日を確保できるという効果が得られる。ＰＣＴ出願時は最終チェックのときと考える方が良いと思います。

この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。
日本の国内優先権のように先願が取り下げ擬制とはならないわけですね。Ａ出願の内容を包含するようにＢ出願を出していれば、Ｂ出願で権利が取れればよいので、Ａ出願は放置でよさそうですね。
勉強になりました。

お礼日時：2009/09/11 00:13

No.1 回答者： trytobe 回答日時： 2009/09/08 11:30

参考にあるように、PCT出願されたもの(WO)に対し優先権主張する形をとって、PCT加盟していない台湾(TW)へ出願している例はたくさんあります。

ただ、台湾のようなＰＣＴ非加盟国・地域のみを対象に出願するのであればPCT出願をする必要がない（最初からパリ条約での優先権主張するか、直接台湾に出願するのと手間が変わらない）ため、ご質問の状況はＰＣＴ加盟国への出願も同時に行いたいときにのみ合理的な選択肢です。

そうなると、たいていは自国に早々に出願をしておいて（権利化できる見込みによらず言語に困らない国で優先日を早々に確保して）、それを基礎として優先権主張を行いますので、PCT出願もパリ条約による優先権主張出願も、自国ですでに行った出願が最先となり、これを基礎としたものをさらに基礎とすることに実用性がありません。（優先日が遅くなるだけで優先権主張している効果が消えるのみ）

参考URL：http://v3.espacenet.com/searchResults?DB=EPODOC& …

この回答へのお礼

台湾への出願について謎が解けました。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/09/11 00:10