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業務的意思決定の問題で、

差額原価を求めるときに副産物の売り上げは計上しているのに、販売費がかからない理由がわかりません。問題文には、副産物は販売できると書いています。

言葉に関してですが、
残業の労務費は25%割り増しで支払う=100%+25%(残業代)
       25%増しの手当てを支給する=100%+125%(残業代)
これは一般常識なのでしょうか?

A 回答 (1件)

問題文のエッセンスだけでは判断し難いのですが・・・



A1 差額原価は埋没原価を含まないのはご理解されているとした上で・・・推測ですが、その副産物は製品と同じ場所で販売可能だから。
 例:豆腐屋における豆腐とオカラ

A2 言葉の違いが意味の違いになる件が常識かどうかは判りかねます。ですが、労働基準法の定めにより、時間外労働に対しては「時間給×(1+0.25)」の賃金支払いが必要ですので、『25%増しの手当てを支給する=100%+125%(残業代)』であれば、ムダに原価を増やしている非常識な企業ですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

A1について、販売費が製品1個につき○円となっています。なので製品だけでなく副産物の個数も含めて1個あたりの販売費をかけるべきだと思うのですがどうなのでしょう。

A2について、言葉通りだとすれば
残業の労務費は25%割り増しで支払う=100%+25%(残業代)
       25%増しの手当てを支給する=100%+125%(残業代)
は、正しいのでしょうか?

お礼日時:2009/09/18 18:09

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