世界史アメリカ独立

Question

リンカンが南北戦争中に出したホームステッド法についてです。

この法律は西部が北部を支持することを目的に出されたとされていますが、もともとリンカンの共和党は西部農民の支持を地盤としているはずではないのですか？
なぜもともと支持があるのに、このような法律をだす必要があったのでしょうか？

どなたか教えてください

ina1187 · Accepted Answer

再びina1187です。
ん～、難しい問題です。
リポート用紙１０枚はいけますな。

＞＞この法律は西部が北部を支持することを目的に出されたとされていますが

こうした面があることは否定できませんがそれだけが政策決定の要因とするのは無理があるかと思います。
あくまで一側面と考えるのが妥当ではないでしょうか。
２０～３０年代は北部と西部の対立はありましたが４０年代以降その対立は小さくなっていきます。

２０～３０年代の北と西の対立点で大きいのがまさに公有地政策。
北部の工業人口は少なく西部への移動は歓迎しない、ということで北部は公有地政策に反対。
しかし４０年代になるとドイツやアイルランドからの移民ブームで北部工業人口は過剰気味。（bismarks05さんが指摘してますね）
西部への移動も歓迎されされるようになります。
また、北部の工業品の消費市場として西部（その先のアジアも）の開発が重視されるようになっていて、
西部のインフラ整備にも積極的になって来ます。
そんなわけで南北戦争直前には北部と西部の利害はかなり一致しています。

＞＞ホームステッド法を“西部の支持を得るため”という面で見ると、これは「共和党が支持基盤である西部の支持を確固たるものにするために出した（西部では資本主義経済が発達していないため、北部の州ほど南部と対立していなかった）」ということよいのでしょうか？

共和党の支持基盤の一つとして西部があるのも否定しませんがそれ以外の勢力もあります。
共和党は反奴隷制を旗頭に様々な勢力が集結したものですからね。
北部人（これが主勢力でしょう）や南部人もいるのです。（南部人の場合、連邦から脱退することに抵抗があったって人も多いですが）
“西部の支持を得るため”というのを意識しすぎると全体の理解を難しくするのではないでしょうか。

Ｎｏ．１のbismarks05さんも指摘されてますがホーム・ステッド法は４０年代に成立していてもおかしくありません。
そのころには北部と西部の連携はかなり確かなものになっています。
公有地政策（ホーム・ステッド）でも一致したし、内陸鉄道開発の政府助成、保護関税なども一致してます。
しかし、その当時は南部勢力がまだ力を持っていてなかなか前進しなかった。
上記の３政策は結局、南部脱退によって達成された訳です。

ですから上記３政策を北西が押し進めようとしたが南部が反対。
北西からはじき出された南部が独立宣言。
障害がなくなった北西が３政策を押し進めたと考える方がよいと思います。
何しろその３つがほぼ同時期に成立してますからね。

全然まとまりませんが、参考まで。
書きたいこともありますが疲れたので・・・。

bismarks05 · Answer

返答に関して回答します。

>ホームステッド法を“西部の支持を得るため”という面で見ると、これは「共和党が支持基盤である西部の支持を確固たるものにするために出した（西部では資本主義経済が発達していないため、北部の州ほど南部と対立していなかった）」ということよいのでしょうか？

　西部と南部の関係は南北戦争当時においては指して考慮する必要性はないように思います。
　もっとも西部勢力の一部アボショイニストなどは奴隷制批判の急先鋒として影響力があったかもしれませんが、南北戦争当時の情勢を考えると大きくないと思います。

　本質的に、激情している南部の状態に関しては北部・西部はソフトランディングさせたいのが現実でしょう。
　西部も鋭く南部と対立するほどの政治要素もありませんでしたから、イデオロギー的な課題のほうが深刻だったかもしれません。

　というよりも、ご存じだと思いますが、
南北戦争当時の西部は、ナポレオン３世のメキシコ刺激などで緊張状態だったので、南部ところではなかった背景もあります。グラントが果敢に南部に切り込んだのは外交的背景もありますが・・・
　西部にとっては南部よりもメキシコ＋フランス・ネイティブアメリカン問題が差し迫った課題だったでしょう。

　南北戦争の原因の本質である経済貿易思想においては西部は、自由貿易・保護貿易のどちらでも直接的利害はありません。ただし、フロンティア開発の意味では、社会インフラの整備が必要であり、そのためには北部に迎合する部分があったと思います。

ina1187 · Answer

戦争前からホーム・ステッド法のような公有地制度が西部ではのぞまれていました。
独立自営農民の農地獲得を容易にしますからね。
しかし南北戦争以前は公有地政策はなかなか進められなかったのです。
なぜかと言うと南部諸州の強い反対があったから。

西部への移民がすすむと人口増大、そして新しい州の成立と連邦加入となるわけですが、
その新しい州が奴隷州となるかならないかをめぐって南北の対立があったのです。
全体の傾向として西部開拓民は反奴隷制の傾向が強く、北部よりの立場でした。
（実際新加入州のほとんどが非奴隷州になった）
公有地政策が進むと西部と北部のつながりが強化され反奴隷体制が強化まり、連邦議会での南部の立場も弱まると考えたのです。
そうなると当然、南部は奴隷制容認の立場から西部開拓を促す公有地制度に反対する。
西部自営農民と南部プランターの対立ともなるわけです。

こうした奴隷制を巡る対立が南北戦争の一因となるわけですが、西部の農民たちはラッキー。
反対する南部が連邦脱退したのだから。
邪魔者がいなくなったので法律を通しましょうと。

当然人気取りの側面もありますが基本的に北部、西部は公有地政策を進めたかった。
進められるようになったので進めた。
そういうことだと思います。

参考になれば。

bismarks05 · Answer

リンカンの支持基盤は、共和党の地盤であった西部諸州・北部自由州であるのは、大統領選挙から伺えると思いますが、ホームステッド法は零細中小自作農家を主軸とした農業経営を基盤としいたアメリカの産業構造を西部に促進させる目的があります。
　逆にいえば、同法が大規模農業（プランテーション的な農業経営）を回避するための方法にもなります。
　南北戦争当時は北部経済も人口過多ですから、西部開拓を促進する意味・ネイティブ・アメリカン＝モルモン教徒対策の意味もあります。
　
　私見ですが、
要は、リンカンのアメリカ産業地図は、西部は中小農家・北部は都市型工業、南部は大規模農業＋鉱業という産業地図だったと思います。

　政策は支持を得るためだけではなく、国家戦略まで想定するものですから、ホームステッド法はむしろ自然な立法と言えます。
　私の歴史観からすれば、ポーク大統領時代にも立法されても不思議ではない法律だと思います。
　もっとも、西部のグランド将軍が南部攻略で手隙の状態ですから、西部の住民の支持は強く必要だったのは事実だと思います。

世界史 アメリカ独立

再びina1187です。

返答に関して回答します。

戦争前からホーム・ステッド法のような公有地制度が西部ではのぞまれていました。

この回答への補足

この回答への補足

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

世界史アメリカ独立