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「建築基準法」上の「特殊建築物」についてです。
1.そもそも「特殊建築物」に指定されているのか、いないのかはどこで確認できるのでしょうか?

2.また、「用途」では含まれていない「ゴルフ場」の「クラブハウス」なのですが、噂では、「用途」に入って無くとも、「構造」上、「特殊建築物」の定義に入ると聞きましたが、あり得ますか?

3.ゴルフ場のクラブハウスは、用途的には含まれていませんが、物品を売るスペースやレストランスペース、お風呂もあります。これらがどのように関係してくるでしょうか?

以上3点よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

追記します。


ゴルフ場のクラブハウスに会員などの宿泊の為の部屋や設備を付けると、特殊建築物のホテルと同等となりますので、設計する場合は注意が必要です。
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北国の設計屋さんです。


「ゴルフ場」の「クラブハウス」の扱いは、集会場等の結婚式場と一緒です。
番号等忘れましたが昭和の通達には、不特定多数の人が用する建物は、特殊建築物と定義するとあります。
たとえ会員制であっても、顧客は自由自在に増やせますし出入りしますので不特定多数の人と断定できます。
もし、私が俺が法の神様だと言っている建築主事の立場なら、質問の物件は特殊建築物だよ。
特殊建築物として企画設計するようにしましょう。
ご参考まで
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Q「建築基準法」上の「特殊建築物」についてです。

「建築基準法」上の「特殊建築物」についてです。
「建築基準法」上の「特殊建築物」についてです。
1.そもそも「特殊建築物」に指定されているのか、いないのかはどこで確認できるのでしょうか?

2.また、「用途」では含まれていない「ゴルフ場」の「クラブハウス」なのですが、噂では、「用途」に入って無くとも、「構造」上、「特殊建築物」の定義に入ると聞きましたが、あり得ますか?

3.ゴルフ場のクラブハウスは、用途的には含まれていませんが、物品を売るスペースやレストランスペース、お風呂もあります。これらがどのように関係してくるでしょうか?

以上3点よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

北国の設計屋さんです。
「ゴルフ場」の「クラブハウス」の扱いは、集会場等の結婚式場と一緒です。
番号等忘れましたが昭和の通達には、不特定多数の人が用する建物は、特殊建築物と定義するとあります。
たとえ会員制であっても、顧客は自由自在に増やせますし出入りしますので不特定多数の人と断定できます。
もし、私が俺が法の神様だと言っている建築主事の立場なら、質問の物件は特殊建築物だよ。
特殊建築物として企画設計するようにしましょう。
ご参考まで

Q天井高さが3m以上の排煙計算について

いつもお世話になっております。
下記の条件の場合の排煙計算について教えて下さい。

床面積:12.0m2
天井高さ:3.315m
開口部種類:引き違い窓
高さ:FL+750 
寸法:H1.300m×W1.800

開口は上記1ヶ所のみです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

廊下(避難路ですから免除なし)ではなく、部屋ですよね
この窓では有効開口にならないので
H12建・告1436号内装不燃(下地とも)で免除でよろしいのでは?

室 :H12建・告1436-4-ハ(2)
居室:H12建・告1436-4-ハ(4)

Q建築基準法第12条5項による報告

旅館に勤務している者です。
現在、倉庫として使用している場所を宴会場として
改装することになりました。(100平米超、倉庫として建築確認済)
基準法上現在のままでは問題があるということで法に沿って
必要な設備工事等を行います。
設計士によれば、建築基準法12条5項による報告のみで法的に
クリアーとなる旨の説明を受けています。(倉庫→居室)
素人ながらいろいろ調べてみたのですが、いまひとつ理解できていません。
そもそもこの12条5項は、どのような時にどのような目的で
報告するのものなのでしょうか?
また、事前に報告書を提出し、県の建築主事の決裁がでれば
完了後の検査などもないように聞いています。
正直、書面だけでいいの?という気がするのですが・・・
設計士を信じていない訳ではないのですが、どうも腑に落ちなくて
こちらで質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>そもそもこの12条5項は、どのような時にどのような目的で
>報告するのものなのでしょうか?
法第十二条の5 は、
『特定行政庁、建築主事又は建築監視員』が、
『土地・建物の、それに関わる人々』に対して、
『報告を求める事が出来る』旨が書かれています。

つまり、今回のケースですと、
例えば倉庫が宴会場として使われている
(あるいは使おうとして計画している)
それが発覚して、『行政』が、『持ち主等』に対して、
倉庫ってなってるけど実際どうなのか報告しなさい!
って言える→これが12条5です。

そして、報告内容としては
『倉庫だけど宴会場として使用してます。』
です。

勿論
>また、事前に報告書を提出し、県の建築主事の決裁がでれば
>完了後の検査などもないように聞いています。
こうなる訳ではなく、

基準法9条~の規定により、安全に使えるように是正してくださいって命令されます。
そして、そのままでは使用制限など命ぜられるので

他の方も仰るように第87条の用途変更申請をします。
(12条の6によって検査される場合もあると思います。)
大規模の模様替え・修繕が必要になれば、その確認申請も必要です。
(この場合、完了検査も必要です。)

だいたいこんな流れです。

ココまで書いて考えましたが
単独で、倉庫→宴会場での場合を書きましたが、
大旅館での一室を倉庫→宴会場とするのなら
確かに(12条5ではないですが)不要かも知れません
どっちにしろ、
建築士に行政の意見を聞いてもらった方がいいと思います。
付随して、消防関連の規定に合致してるかも確認しておいて下さい。

>そもそもこの12条5項は、どのような時にどのような目的で
>報告するのものなのでしょうか?
法第十二条の5 は、
『特定行政庁、建築主事又は建築監視員』が、
『土地・建物の、それに関わる人々』に対して、
『報告を求める事が出来る』旨が書かれています。

つまり、今回のケースですと、
例えば倉庫が宴会場として使われている
(あるいは使おうとして計画している)
それが発覚して、『行政』が、『持ち主等』に対して、
倉庫ってなってるけど実際どうなのか報告しなさい!
って言える→これが...続きを読む

Q2方向避難について (事務所ビル内の居室内の場合)

表題について(事務所ビル(中高層等)避難経路)
建築基準法では、2方向避難の定義として2以上の直通階段(15階以上、地下3階以下は特別避難階段)の設置義務があり、そこまでの歩行距離が構造や仕上げによって○○メートル以内との条文があるのですが・・
居室の中の居室、、例えばテナント事務所の中にある会議室等々について2方向避難(2つ以上の出入り口)が必要と明記された条文・条例がみあたりませんので、
(東京都の建築安全条例でも飲食店等には規制があるようですが、事務所については条例がみつかりませんでした)
・・・具体例として
例えば、高層(事務所)ビルの6階の事務所空間に、小部屋で約190平米の会議室を設置すると仮定した場合、避難階段までの歩行距離が50m以内(耐火建築物の場合)を確保できれば、居室の扉の設置は1箇所でよいということになるのでしょうか?

と、「2方向避難」がどうしても「2方向の出入り口」と解釈されやすい気がしますため、どうかご教示いただけますようお願い申し上げます。

Aベストアンサー

部屋の出入り口は1箇所でよいと思いますよ。
用途も事務所ですから飲食店のように特定防火対象物にはあてはまりませんから。
※特定防火対象物とはデパート・飲食店・映画館といった不特定多数の方 が利用する施設で、許容人員30人以上の施設です。

ただ、今回の事務所ですが、そもそもそんなこと気にする必要ないような気がしますが。
防火対象物として規制を受けるのは、用途事務所の場合、許容人員50人以上の場合だけです。
50人未満なら消防法で規定する防火対象物には該当しません。
この50人という算出方法ですが、実際の就業人数+予定訪問者(来客数)数の1/3で算出します。
つまり就業人数が48人、訪問者数が9人の場合は、
48+9/3=51で防火対象物該当となります。

Q共同住宅、寄宿舎、下宿の違い

建築士独学中のものです。
建築基準法における特殊建築物に該当するものとして、
「共同住宅、寄宿舎、下宿、・・」とありましたが違いを教えてください。

辞書を調べながらの個人的な見解は、
共同住宅:マンション、アパート(ワンルームオンリーの小規模なアパートも含まれる?)
寄宿舎:会社や学校に付属する寮(相部屋等は問わない?)
下宿:民間経営の部屋貸しの寮(非相部屋?)

てな感じですが、法律上の明確な区別はどうなっているのでしょうか?
そもそも並立ではなく曖昧な包含関係のもとにある?

Aベストアンサー

下宿は分かりません。
共同住宅と寄宿舎は、不動産登記法の論点として学習したことがありますので説明します。
構造上、それぞれの居住単位が独立して生活できるかどうかがその違いです。
よってアパートはもちろん、マンションは非区分建物で登記すると共同住宅になります。
ワンルームオンリーの小規模なアパートも含まれます。

Q建築基準法の特殊建築物で教えて下さい。

建築基準法の特殊建築物で教えて下さい。
建築基準法 第2条-二の特殊建築物で『倉庫』と記載がありますが、
この倉庫とは、自家用農業用倉庫も営業用倉庫(貸倉庫)も
同じと考えてよろしいのでしょうか?
どなたか、ご教示下さい。

Aベストアンサー

その項目では同じです。
ちなみに確認申請を出す時の建物用途には
「倉庫業を営む倉庫」
「倉庫業を営まない倉庫」
と分けてあります。
「倉庫業を営む倉庫」は第二種住居地域内に建築してはならない建築物になります。

Q用途変更しなかったら・・・

事務所ビルの一部を店舗として、貸そうと思います。
謄本上の種類欄も「事務所」とあるので、何か法律に抵触しているのかなと思うのですが、よく分かりません。上記の場合、何という法律に抵触し、どのうようなペナルティがあるのでしょうか?あるいは、法律に抵触するしないに関わらず、最悪の事態としてどんなことが想定されますでしょうか。よろしくご教示願います。

Aベストアンサー

補足について

特殊建築物の定義は、建築基準法に定義されています。
防火対象物・特別防火対象物は、消防法に定義されています。

特殊建築物とは、概ね家族構成を超える人が使用あるいは利用する建築物が特殊建築物となります。
個人住宅や事務所や店舗を併用した住宅以外の建物が、特殊建築物とみて間違いありません。

以上

Q住宅の図面にある「ALVS」とは?

宜しくご回答下さい。家を立て替えるべく、図面をFAXで業者から取り寄せたのですが、その中に「洋室:A-9.93 L-4.45 V-0.74 S-なし」という表記がありました。この中にある「ALVS」とは何でしょう?ウェブでも調べて見たのですが、見つけられませんでした。ご存知の方がおられましたら宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。建築設計の仕事をしている者です。
ALVSとは採光・換気・排煙計算のことです。
とは言ったものの恥ずかしながら私もALVSが
何の略なのかは知りません(^^;

恐らく
A:室面積
L:有効採光面積
V:有効換気面積
S:有効排煙面積
だと思います。
よくALVSと言う言葉を耳にしますが今まで気に
したこと無かったです。。。
ですのでちょっと自信ないです。

簡単に説明すると、居室等の部屋に対して採光・
換気・排煙に有効な開口部が取れているかを
計算するものです。

例えば質問にある洋室の採光であれば有効採光面積
が室面積の1/7以上でなければいけません。
4.45/9.93>1/7なので採光はしっかり取れている
と見ます。
換気・排煙も同様に計算します。
詳しくは
「採光計算」「換気計算」などで検索をするか
本屋で建築基準法や申請memoなどを立ち読み
してみればどうでしょう。

Q法22条区域の軒裏の構造は?

法22条区域の軒裏の構造は防火構造にしないとならないのでしょうか。
木材で仕上たいのですか、どうすればできるでしょうか?

Aベストアンサー

ANo.1です。
板張り・・・大丈夫でしょう。
私が過去に「板張り」と書いた事が無いので確証は御座いません。
(フレキシブル板とか既製品ばかり使ってましたので、ただそれでも○mmとか書くだけ、不燃番号も防火番号も22条地域では書かなかったです、必要ない訳ですから。)

万が一何か問題があっても今法改正(6/20)でもその程度の訂正は認められるでしょう(私の地域では何箇所も訂正しましたがOK)。

何か責任感じてきましたね・・・、間違ってたら誰か訂正して下さい。
法の解釈は間違ってないはずですけど・・・。

Q建築基準法の特殊建築物の定義について

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
罰則規定はないとのことですが、やはり条例にしたがうべきかと思っています。
そこで、確実な根拠を知りたいため、特殊建築物の定義について是非ご教授願います。
県条例では「建築基準法2条2項に規定する特殊建築物」とあります。
法2条2項の「・・・その他これらに類するもの」は通達等どこかに定義さてているのでしょうか?
あるいは担当行政庁の解釈によるものでしょうか?
やはり店舗併用住宅は特殊建築物に該当するのでしょうか?

※市に直接問い合わせれば済む内容ではあるのですが、条例を制定している県に問い合わせたところ上記の回答があり、ただし市に委託?しているため全ての判断は市によるとの事で、事前に理解しての望みたいため、あえて質問させていただきました事を、ご理解願います。

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
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Aベストアンサー

一般な事で言えば、一戸建住宅以外の建物は、建築基準法の特殊建築物と考えて間違いありません。
建築基準法に定めている特殊建築物の定義で不特定多数の人が出入りする建物は、特殊建築物となります。
質問の場合、店舗部分がこの規定に該当するために特殊建築物となるのです。
店舗の部分に問題ありと言う事です。
バリアフリーにするのかしないのかは、建物の規模や間取りなどが分かりませんのでお答えできません。
さしあたっては、所轄の市に問い合わせて工事するようにしましょう。
ご参考まで


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