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1.弁護士資格を取れば、司法書士・行政書士・弁理士の仕事を(登録などで)出来る。 他に出来る国家資格の仕事ありますか?

2.公認会計士の資格を取れば、税理士・行政書士の仕事を(登録などで)出来る。 他に出来る国家資格の仕事ありますか?

3.社会保険労務士と宅地建物取引主任者は何か上位資格取れば出来るんですか? それともこの二つはそれぞれの資格のみ?

4.司法書士を取ったら他に出来る国家資格の業務はありますか?

5.同じく、行政書士・弁理士・税理士は?

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A 回答 (2件)

(1)弁護士(司法修習修了)資格であれば「税理士」「社労士」登録も


出来ます。また、海事保佐人になることもできます。さらに「海事代
理士」業務をすることができます。
(2)公認会計士を取得、または科目合格していれば「不動産鑑定士」の
該当科目の受験免除申請が出来ます。
(3)司法書士、行政書士を取得し、「登録まで」していれば「弁理士」
試験の「論文式筆記試験の選択科目」の受験免除申請ができます。
(4)公認会計士は業務に付随する司法書士・社会保険労務士の業務の一
部をすることができます。
(5)弁理士、税理士も「行政書士」登録ができます。

あと、よく勘違いされることですが「司法書士」を取得しても「行政
書士」登録はできません。「行政書士」登録できる他の士業は「弁護
士、弁理士、公認会計士、税理士」だけです。また「弁護士」を取得
しても「司法書士」「海事代理士」の「業務」はできても「登録」ま
ではできません。
最後に「宅建」には、現状では上位(包含する)資格はありません。
但し、一定の実務経験があれば、講習を受け、本試験で5問免除申請を
することができますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。  
資格マニアなので、次に何を目指そうかと参考になりました。
ウィキとかで見ても分かりづらい部分がありましたので・・・
とりあえずは今月末の「社会福祉士」試験を合格したら、「宅建」から始めたいと思います。

論文(簡単な筆記も)苦手です。  5択の試験を探してるのですが行政書士もかんたんな筆記があるみたいです。  また質問していますのでお時間がある時に回答いただけますと助かります。

お礼日時:2010/01/26 01:16

 夫々の資格に対する法律を読めば登録要件条項がありますが、私の知っている範囲では、A資格に関する法律に『A資格を持つ者は、B,C,Dの資格登録ができる』と言う形で書かれているのではなく、B資格のところで『A資格を持つ者はB資格の登録ができる』と書かれていますので、完全列挙は無理です。



 例えば、「社会保険労務士法」第3条第2項により『弁護士となる資格を有する者』は、社会保険労務士として登録可能ですから
ご質問1及び3に対する答えの一部となります。
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Q弁護士が社労士業務を行うことについて

弁護士が社労士業務を行えるかどうかについてお伺いします。

前提として、弁護士は社労士の有資格者であるので(社労士法第3条2項)、社労士登録を行えば当然に社労士業務を行えることは承知しております。
そうではなく、社労士登録をせずに、弁護士の資格として、社会保険労務士法第2条第1項第1号から2号までの業務を行えるか否かを教えてください。

社会保険労務士法第27条では、社労士でない者は第2条第1項第1号から第2号の業務について行ってはならないと定めていますが、同時に但し書きで、他の法律で特段の定めがある場合はこの限りではないと定めております。
この但し書きについては、弁護士法第3条第1項の「その他一般法律事務を行うこと」があたると思われます。

これを踏まえると結局のところ、弁護士は(社労士登録をせずに)社労士業務を行う事ができるように思われますが、この認識は間違っていますでしょうか。
もし、弁護士として、社労士業務を行えない範囲があるとすれば、その基準について教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁護士は当然に社会保険労務士業務を弁護士業務として扱えます。

社会保険労務士やその他の法律関連業務の資格というのは、大原則である法律事務は弁護士業務ではあるが、特別な資格制度を規定した法律である社会保険労務士法により、弁護士以外の資格を取得することで取り扱うことを認めるような制度なはずです。

弁護士は、その資格により社会保険労務士業務を扱えるし、社会保険労務士登録も可能となっています。
そのほか、
税理士業務や弁理士業務も行えますし、行政書士業務や司法書士業務も扱うことは可能です。しかし、司法書士については、資格登録の免除制度がないため、弁護士名での業務のみとなり、司法書士登録は出来ないこととなります。

法律上では、弁護士以外の法律関連資格に上下関係はありませんが、弁護士は一番上なのです。ただし、実際に業務を請け負うかといえば、弁護士の通常取り扱うと想定されない業務であれば、責任を負いきれないため受けないのがほとんどだと思います。受けたとしても、事務所内社労士や提携社労士などを復代理人などとして扱う程度でしょう。

そもそも、社会保険や労働保険の関係の行政機関などとの異議申し立てなどの訴訟となれば、弁護士の業務です。そう考えれば、一般の書類作成等の業務ができないなどという考えになりえないことでしょうからね。

ただ、同じ士業であっても、不動産鑑定士の鑑定業務、公認会計士の監査業務、土地家屋調査士の測量や表示登記業務などは、法律業務とは言い難く、各制度化でも弁護士が取り扱えるものではないと思います。

弁護士は当然に社会保険労務士業務を弁護士業務として扱えます。

社会保険労務士やその他の法律関連業務の資格というのは、大原則である法律事務は弁護士業務ではあるが、特別な資格制度を規定した法律である社会保険労務士法により、弁護士以外の資格を取得することで取り扱うことを認めるような制度なはずです。

弁護士は、その資格により社会保険労務士業務を扱えるし、社会保険労務士登録も可能となっています。
そのほか、
税理士業務や弁理士業務も行えますし、行政書士業務や司法書士業務も扱うことは可...続きを読む

Q弁護士(有資格者)の司法書士登録

弁護士はなぜ司法書士登録が出来ないのでしょうか?

附随業務であれば司法書士業務のすべてが出来ると聞いたことがあります。
附随業務や通常業務として可能な他士業業務の資格は資格登録が可能のように思えます。

弁護士の社労士・税理士・行政書士の登録
公認会計士の税理士・行政書士の登録
税理士の行政書士の登録

と弁護士の司法書士登録が出来ない違いはどこに理由があるのでしょうか?

法律で決まっている、という回答以外でお願いいたします。

Aベストアンサー

確かに弁護士はかなりの数の法律に精通してますし、能力担保上は司法書士の業務を行えない事は無いでしょう。しかし、本来の弁護士の業務は訴訟等の代理人であって、訴訟手続きではありません。
つまり、弁護士になるに当たっては、訴訟等の代理能力や法解釈は十分出来る人がなるという前提の反面、手続きに関してはその弁護士が能力的に出来るか出来ないかは別として、本来職務とすると想定してない範囲なのです。だから必要とあらばやっても構わないがし、敢えて出来るのに禁止にもしないけど、全面的に「弁護士」=「司法書士」としては認められないうことでしょう。
ちなみに司法書士の十八番「登記」は当然、弁護士の業務であるという判決が下されましたが、これは申請代理人としての性格に組み込まれてのものでしょう。
なお、社労士・行政書士に関しても登録をしなくても当然業務をなし得るとされているのは、行政機関に対する申請「代理」が両士業の職務であるから。税理士が業務を行うのに登録を必要とするのは、税法は当然能力担保的には知ってるだろうけど、国の根幹を担う税に関する仕事に従事する人を把握しておきたいからだと思います。まぁ、税訴訟はこの限りではないでしょうが。
でも、弁護士さんは身をもって訴訟手続きは経験してますし、出来ない人の方が少ないと思いますけどね。効率化という意味で、手続き専従の司法書士さんがいるのも悪くないのでは。
拙い文ですが、よろしいでしょうか。

確かに弁護士はかなりの数の法律に精通してますし、能力担保上は司法書士の業務を行えない事は無いでしょう。しかし、本来の弁護士の業務は訴訟等の代理人であって、訴訟手続きではありません。
つまり、弁護士になるに当たっては、訴訟等の代理能力や法解釈は十分出来る人がなるという前提の反面、手続きに関してはその弁護士が能力的に出来るか出来ないかは別として、本来職務とすると想定してない範囲なのです。だから必要とあらばやっても構わないがし、敢えて出来るのに禁止にもしないけど、全面的に「弁護...続きを読む

Q士業の資格難易度を格付けしてください。

士業の資格難易度を格付けしてください。

世の中にたくさんある資格の中で士業(●●士)の資格
の難易度をランキング付けしていただきたいと思います。

対象は下記です。

司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・FP
公認会計士・弁理士・宅建・海事代理士・社会保険労務士
中小企業診断士

※宅建・FPは士業とは言い難いですが、参考までに入れてみました。
※司法試験・税理士は受験資格自体狭き門の為省いています。

もちろん、それぞれ専門分野が違う為、全く普通の人間(理系・文系等全て平均知識)
が受験する感覚で一般的なランキングを付けていただければと思います。

2位タイ、3位タイとかでもOKです!!

もしよろしければその理由を付けていただければ幸いです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

うーん、受験者の属性や試験の形式にも因るので、単純な順位付けは
難しいですが・・・

(1)この中では「司法書士」「公認会計士」「不動産鑑定士」「弁理士」は
 国家資格中、最難関グループに属します。特に、司法書士は「科目免除」
 や「科目合格」が全く無い「一発勝負」で(口述だけは1回、リトライ
 できますが・・)合格率が約2~3%程度になるよう、調整も事実上入
 る、書式試験は実務の能力が試される、等、著しい難易度です。他は科
 目合格や一部免除が申請できるので、条件に当てはまれば、幾らかは難
 易度が下がります。とはいえ、受験生は一流の大学や大学院を出ている
 人が多数なので、元々の受験者の母集団のレベルが高く、そんな中での
 10%前後の合格率ですから、厳しいことには変わりありません。反面、
 司法書士には「受験要件」が無いため、誰でも受験できます。これらは、
 いわゆる「才能」と「運」が「努力」と共に必要な資格と言えると思い
 ます。

(2)次に「土地家屋調査士」も「2次試験」が測量士などの既得資格で免除
 になれば、大分ハードルは下がるものの、それでも司法書士と同じく実
 務形式の「書式」試験、口述試験がありますし、免除なしで全受験する
 なら、(1)に匹敵する難易度になります。

(3)「診断士」「社労士」「行政書士」は、(1)よりは「努力」でカバーでき
 る資格なので、現実、普通のサラリーマンや学生の合格者も多いですが、
 それでも、時間をこなすだけの学習では合格は困難です。情報収集して、
 的確かつ効果的なやり方が求められます。

(4)「海事代理士」は合格率的には難関とは言えませんが、受験者の多くは
 関連業務で既に法知識のある「司法書士」「行政書士」開業者が、業域
 の拡大を狙って受けるためです。また、試験内容が特殊で教材が少ない
 事から、二次の口述試験など、むしろ「勉強の仕方」が分らなくて苦労
 します。

(5)「宅建」「FP」はこの中では、受験要件も無く、最も容易な「エント
 リー」クラスの資格ですが、さりとて合格率は20%を切る(FPは2
 級技能士以上)国家資格であり、安易な気持ちで挑戦すると、何度受け
 ても受かりません。特に宅建は何度も不合格で、結局、諦めてしまう人
 が意外といます。ただ、キチンと努力出来れば、運などに左右されず、
 必ず合格できる資格だと思います。

 (結論)
 
 司法書士≒会計士・不動産鑑定士、弁理士>調査士>診断士>社労士≒行政書士>海事代理士>
 宅建・FP(2級以上)

 ※正直、最難関資格は個人の属性や得意・不得意分野などで主観が入り、一概にはいえない。
 ※「診断士」は二次で実務講習or専門教育が必要なため社労士以上の難易度とした。
 ※社労士と行政書士は年度で難易度にバラつきがあり、どちらが上かは一概に言えない。ただ、
  専門性や出題の深さ、細かさでいえば、「社労士」がやや難しいという意見も多い。

うーん、受験者の属性や試験の形式にも因るので、単純な順位付けは
難しいですが・・・

(1)この中では「司法書士」「公認会計士」「不動産鑑定士」「弁理士」は
 国家資格中、最難関グループに属します。特に、司法書士は「科目免除」
 や「科目合格」が全く無い「一発勝負」で(口述だけは1回、リトライ
 できますが・・)合格率が約2~3%程度になるよう、調整も事実上入
 る、書式試験は実務の能力が試される、等、著しい難易度です。他は科
 目合格や一部免除が申請できるので、条件に当てはまれば、...続きを読む

Q司法書士と弁理士どちらの資格をとったほうが将来有利でしょうか。

司法書士と弁理士どちらの資格をとったほうが将来有利でしょうか。
知人に相談されたのですが、よくわからないので教えて下さい。

34歳女性、法学部卒、国1あり。行政職を退職した後、司法試験に3回落ち(短答までは合格)会計事務所に数年働いていましたが退職し今は派遣で働いています。

これから司法書士と弁理士のどちらの資格をとろうかと迷っています。

将来どちらのほうが仕事が多く、長く続けられるか現在の社会情勢や就職情況などをアドバイス頂ければ幸いです。
本人は、なんとなく弁理士の勉強のほうに興味があるようですが。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

資格とった後が問題ですねー。

弁理士は特許と商標の業務を行いますが、商標を主たる業務にしている弁理士は少数です。

特許の業務を行うにはクライアントが出してきた漠然としたアイデアを理解して、それに近い特許を避けて文章を書かなくてはいけません。ということは、アイディアを出した人と同程度にはその分野についての知識を持っている必要があります。

弁理士は設計などの実務経験を持っている人が取得することが多いですし、一般的には「理系」の資格だと認識されています。

見たところ理系の学歴・実務経験ないようですが、特許書けますかね。

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q司法試験って何が難しいんですか?

新司法試験では合格率2割ほど。
旧司法試験だと1割にも満たなかったそうですね。

六法全書を丸暗記して、何も見ずに同じ文章を書けというような試験なんでしょうか。
それならとんでもなく難しいことに変わりありませんが。

何が一番難しいんですか?
8割の人たちはどういうところで落とされるんですか?

何年も合格目指して勉強してる人がいますが、何をやってるんですか?
ひたすら六法全書の暗記?

Aベストアンサー

六法全書の暗記
ただしすべてではなく主要な法律に限られる。
実際に覚えるのは条文2000~3000個程度。

それぞれの法律の理論の暗記
その法律がどういった目的で作られたか等、六法全書には載ってない内容。
各法律の概論について書かれた書籍がある。

現代におけるそれぞれの法律の判例上の解釈の暗記
判例集に掲載。

それら解釈や法律論の適用、運用を他法律に当てはめて結論を出す思考能力
これは暗記ではないので出来ない奴は一生出来ない。


といった感じ。

Q弁護士、公認会計士、税理士、等の相関関係について

弁護士は、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等に慣れるんですよね。
また、税理士は行政書士になれるとか。
公認会計士は、税理士、行政書士になれるとか。
(間違っていたらごめんなさい)

法律に関するこれらの資格の相関関係ってどうなっているんでしょうか?

過去の質問とかも見てみたんですが、一部のことは詳しくわかるんですが、なかなか全体像がわかりません。

まとめて知っていらっしゃる方、教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは

弁護士法・社会保険労務士法など各士業の法律によって定められてます。

○弁護士は無試験で弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士になれますが、司法書士にはなれません。
○税理士・弁理士は無試験で行政書士になれます。
○公認会計士は無試験で税理士・行政書士になれます。

あと、国家試験での試験科目一部免除を挙げたらキリがないので、ここでは(ほぼ)無試験でなれる者だけ挙げますと、
○弁護士
五年以上別に法律で定める大学の学部、専攻科又は大学院において法律学の教授又は助教授の職に在つた者。

○司法書士
裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

○税理士
税務官を二十三年以上務めた者
*詳しくは税理士法三条・七条・八条参照

○社労士
公務員で・・・
*これも社会保険労務士法の三条・十一条・別表第二を参照下さい

○土地家屋調査士
法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であつて、法務大臣が調査士の業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの

○参考として準弁護士(検討中)
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/shihokai/junbengoshi.html

詳しくはお知りになりたい資格に関する法律を御覧下さい(^^)/

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

こんにちは

弁護士法・社会保険労務士法など各士業の法律によって定められてます。

○弁護士は無試験で弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士になれますが、司法書士にはなれません。
○税理士・弁理士は無試験で行政書士になれます。
○公認会計士は無試験で税理士・行政書士になれます。

あと、国家試験での試験科目一部免除を挙げたらキリがないので、ここでは(ほぼ)無試験でなれる者だけ挙げますと、
○弁護士
五年以上別に法律で定める大学の学部、専攻科又は大学院において法律学の教授又は助...続きを読む

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q法律家という人はどのような人の事を言うのでしょうか?

土地家屋調査士は法律家という人の中に入るのでしょうか?
私はこれまで法律家というのは
弁護士、検事、司法書士などの人の事を言うものだとおもってました。
しかし、先日私の親戚で土地家屋調査士の資格をもってる者が
自分のことを「俺は法律家だから」と何かにつけて
自慢するのです。
測量会社に勤めて10年かかってようやくとれた資格でうれしいのか
かなり鼻にかけます。
ということで法律家なのでしょうか?
また土地家屋調査士の資格を取得するのに
10年かかるのは普通なのでしょうか?

Aベストアンサー

私が学生のころ教授いわく、「法律家とは司法試験に合格したものである」
つまり、法解釈などができるかどうかということだと思います。
法律の根底にはいろいろな考え方があり、基本的にはそのうち最も説得的であるものが採用されます。(そうでないものもたくさんありますが)その、いろいろな考え方が理解・理論構成できているかどうか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88
下のほうの関連項目も含みます。

司法試験合格者と、大学教員以外は法解釈能力が乏しいです。
なぜかといえば、試験がぜんぜん違うから。

私の父は2年で取っています。
その人は働きながらだから10年くらいかかったのでしょう。

まあ、調査士は法律家ではないですよ。

Q弁護士、司法書士、行政書士の違い

表題の3種類の違いが分かりません。素人にも分かりやすく説明してくれたら幸いです。
またこれら3業種を目指すには、何から始めたら良いのか、また年齢制限はあるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

<受験資格について>
現行では、3資格についての年齢・性別・学歴等の受験制限はありません。
ただし、法科大学院という言葉を最近お聞きになっていると思いますが、将来的には弁護士(司法試験)については、法科大学院卒業後5年間に3回、司法試験予備試験合格後5年間に3回という制限が設けられる予定です。

<業務の違い>非常におおざっぱです
行政書士
・他人の依頼を受け官公庁(平たく言えば役所)提出する書類を作成して料金を受け取ります。
裁判所への訴訟手続きの代理人にはなれません。
弁護士、司法書士は行政書士になることができる資格をもっています。

司法書士
・おもに不動産登記に関する書類の作成の依頼を受け料金を受け取ります。
・簡易裁判所に対する民事訴訟で90万円以下の争いの場合は代理人になれます。(依頼者に代わって裁判を起こすことができます)

弁護士
・民事・刑事の法律相談
・民事・刑事の訴訟の代理人になる事ができます。

資格の難しさは弁護士・・・・・司法書士・行政書士の順です。

まず合格の喜びを得て、さらにレベルアップを図るという意味からすれば行政書士からチャレンジされても良いかも知れませんね。(合格率が近年下がっていますが、あなたなら過去の問題に丹念に取り組むなどまじめに勉強すれば必ず取得できると思いますよ)

<受験資格について>
現行では、3資格についての年齢・性別・学歴等の受験制限はありません。
ただし、法科大学院という言葉を最近お聞きになっていると思いますが、将来的には弁護士(司法試験)については、法科大学院卒業後5年間に3回、司法試験予備試験合格後5年間に3回という制限が設けられる予定です。

<業務の違い>非常におおざっぱです
行政書士
・他人の依頼を受け官公庁(平たく言えば役所)提出する書類を作成して料金を受け取ります。
裁判所への訴訟手続きの代理人にはなれません。
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