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現在建築設計の仕事についている者ですが、
将来の可能性の幅を広げるため土地家屋調査士の資格を取ろうと考えています。
現在の仕事で必要になることは今のところなさそうなので、将来のために取るといった感じですが、
実際に取った場合、何年か後に定期講習が必要だったり、登録更新費用や法人に入会しないといけないなどの規制はあるのでしょうか?

取得後何年間かは全く使わないことが想定されるため、どうなのか気になりました。

ご存知の方いらっしゃいましたら教えて下さい。

A 回答 (2件)

追記です。


試験合格者はただの試験合格です。
ですので、履歴書には、何年何月 ○○試験合格などのように検定試験と同様に書くのです。
総合事務所や士業法人に勤務されている方と名刺交換をしたことがありますが、土地家屋調査士有資格者と記載されていましたね。中には、司法書士普通に表記し、行政書士は有資格者のように、業務で必要な資格は登録し、それ以外はいつでも登録が可能な有資格者だとわかるような表記に見えました。

50年前に試験合格し、まったく別分野で勤務し、定年退職後に開業する。このような場合でも講習などの受講はないでしょう。ただ、一部の主任者・責任者などと称する資格は、講習の受講が必要な場合があったと思います。

私の知人には、商学修士の法学部名誉教授という人がいます。もちろん、商学部の教授経験などを含めると税理士・会計士・行政書士は無試験で登録できる方です。このような方は、無試験・無講習でいつでも開業できますね。
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この回答へのお礼

度々回答ありがとうございます。

大変わかりやすく、とても参考になりました。

ありがとうございました!

お礼日時:2010/03/13 08:54

私は他の士業関係に勤務していた知識で書かせていただきます。



士業と呼ばれる資格は、試験合格で有資格者となります。有資格者は資格を名乗ることは出来ません。また、その業務を自分の名前で受けることも出来ません。有資格者がその資格で開業や勤務で業務を行うためには、会に入会しなければなりません。入会金や年会費は結構な額となります。

試験合格後、開業までは登録をしない人は多いですよ。会費の負担を雇われの給与で負担するのはつらいでしょう。
開業時には、所属する会の支部などで講習などを受けるでしょうし、各業務の講習なども受けることが出来る場合もあると思います。

土地家屋調査士は他の士業と同様に、個人に与えられた資格です。その資格で業務を受けるため、通常の法人で土地家屋調査士業務を行うことは出来ません。多くは個人事務所となり、複数の土地家屋調査士が共同で法人化をする場合には、土地家屋調査士法人として設立する場合がありますね。

土地家屋調査士事務所や土地家屋調査し法人に勤務する場合には、土地家屋調査士の補助者業務を行うだけであれば資格は不用です。従って、資格取得をしている人でも、修行先の事務所で勤務する場合には、入会せずにいる場合も多いです。

取得後に何年も開業を予定されていないのであれば、行政書士を目指すのも良いと思います。土地家屋調査士の業務で隣接業務で行政書士の分野もあります。もちろんさらに司法書士を目指されるのも良いでしょうね。

私の知る専門家事務所の所長は、行政書士・司法書士・土地家屋調査士・宅地建物取引主任者・測量士の兼業者です。事務所は司法書士法人と土地家屋調査士法人と測量会社と不動産会社を経営していますね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

少し補足頂きたい部分があるのですが、

>士業と呼ばれる資格は、試験合格で有資格者となります。
有資格者は資格を名乗ることは出来ません。
また、その業務を自分の名前で受けることも出来ません。
有資格者がその資格で開業や勤務で業務を行うためには、会に入会しなければなりません。
↑たとえ資格試験に合格したとしても会に入会しないと土地家屋調査士と名乗ることが出来ないということでしょうか?
たとえば会に入会しない状態で履歴書を書く場合、
資格欄にはどのように記載することになるのでしょうか?


>試験合格後、開業までは登録をしない人は多いですよ。
↑開業するまで登録しない場合は
開業するまでに定期講習を受けないといけなかったり、免許の更新等で費用が発生することはあるのでしょうか?

もしご存知でしたらお手数ですが教えて下さい。

お礼日時:2010/03/11 12:44

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