今回は知人の住民税についての質問です、よろしくお願いします。
私の知人が、住民税+県民税で、一年分滞納していて、16万にもなるそうです。そんなにするものなのか・・と、最初私はびっくりしました。横浜市なんですけど、なんでも他のところより住民税が高いのだとか・・・。
2008年の2月まで正社員として働いてましたが、リストラに遭い現在も就職活動中です。2009年4月から、2010年3月までの住民税+県民税で、16万だそうです、なんでも、前年度働いて収入があった人は、高くつくとのこと。つまり、今月からは、去年度働いていないので、あんまり住民税+県民税がかからないとのこと。
これまで督促状が何通も着ていて、今日区役所に行ってきたそうで、もう少し待ってほしいとお願いしてきたそうです。しかし、利子がつくようで、現段階では、私が先ずお金の肩代わりをして、知人には働くようになってから少しづつ返してもらおうか、と考えています。
しかし・・私が気になっているのは、本当にそのままその金額を払う必要があるのだろうか・・義務とはいえ、無職だったのに、払わなければいけないものなのだろうか・・・何か、申請・控除などこちら側で出来ること、安くすることは出来ないのだろうか・・と考えています。
そこで、こういう相談って、どこにしたらいいんでしょう?なにかしら控除などこちらがお得になるようなことって市役所に聞いても教えてもらえるものでしょうか・・?無料で、専門の方が教えてくれるところをご存知のかたいたら教えてください、よろしくお願いします。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
> なんでも他のところより住民税が高いのだとか・・・。
横浜市HPより転載
『※平成19年度から神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025%を上乗せする超過課税が実施されました。
※平成21年度から横浜市では、横浜の緑の保全・創造のために安定した財源を確保するため、市民税均等割に900円上乗せする「横浜みどり税」が実施されました。』
> 2008年の2月まで正社員として働いてましたが、リストラに遭い現在も就職活動中です。
> 2009年4月から、2010年3月までの住民税+県民税で、16万だそうです、なんでも、
> 前年度働いて収入があった人は、高くつくとのこと。つまり、今月からは、去年度働いて
> いないので、あんまり住民税+県民税がかからないとのこと。
他の方が回答していますように、住民税は前年の所得額を課税標準としているので、当年の生活状況とは無関係で税額は計算されます。
同様の事は国民健康保険料にも言えます。
さて、どうでもいいことでしょうが、約16万円の内訳ですが次のようになります
・均等割 5,200円[定額]
・所得割 約154,800円≒課税所得1,545千円×10.025%
> 何か、申請・控除などこちら側で出来ること、安くすることは出来ないのだろうか・・
> と考えています。
当方の検索能力不足なのか、失業に対する減免規定は見つかりませんでした。
横浜市hpの市税
http://www.city.yokohama.jp/me/somu/citytax/shiz …
市税の減免案内
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanazawa/zeikin/2 …
近隣情報としては
・国民年金の保険料は失業を理由として免除申請は可能です。
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf
・国民健康保険料も失業を理由として減免申請可能なようです。
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kokuho/hok …
返信ありがとございました。
情報に感謝いたします。色々話すと、控除がありました。なんという控除かは分りませんが・・・。無事解決しました。
No.3
- 回答日時:
基本的には住民税はどこに住んでも変わりません。
前年度の収入によって決まります。16万が高いと思うならそのまえの年の収入がそれなりにあったということです。
作家や野球選手など収入が高い人など、稼いだ翌年に高額の住民税の請求があって、前年に儲けた分使ってしまい、借金して払うという例があります。
延滞税はサラ金並に利子が高いし、逃げることができないのです。もし次に職についても、給料を差し押さえられる可能性もあります。
あなたが立て替えてもその人からは回収できないかもしれませんが、それでもよければ貸してあげたら
No.2
- 回答日時:
前年度の収入によって住民税(道府県民税と市町村民税)は決定されます。
無職なのは現在で、書かれている通り翌年度は安くなります。
相談しても分割納付を認めてくれるくらいで、遅延利息は取られます。
横浜市なら
失職等の場合の減免があったと思います。
リストラとのことなので、横浜市の市民税の窓口で聞いてみては?
前年度の所得額と失職期間で減免された記憶があります。
(所得が420万までだったと思います)
神奈川県は見た記憶が無いです。
返信どうもありがとうございます。また、知人だけでなく私自身も税金に詳しくなく、困っていたのですが、今回の横浜市の情報に大変感謝したいです。早速問い合わせたいと思います。所得は、420万未満です。
No.1
- 回答日時:
残念ながら税金なので・・・・
割引や免除 これ認められると不公平と思いませんか?
自己破産でも破産控除対象です。
なぜ事前相談を行わなかったのでしょうか?
役所も鬼では無いので相談に乗るつもりで催促を行ってたと思いますよ。
支払う年度内での支払い予定が確定すれば 利息かなり安くなります。
しかし 確定後の催促なので その辺の街金融より厳しい利息です。
多分1年で倍額になる計算方法を取ってます。これ合法。
じっくり検討して長期支払い計画を立てるのがベストですね。
ある意味 自業自得!
返信ありがとうございます!
利息がこれ以上高くつくと困るので、先ずは全額払って、少しづつ返してもらおうと考えてます。街金融より高く利息がつくんですか・・?1年で倍額・・・ぞっとします。そう、自業自得なんです・・・。
ありがとうございました。
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