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財務会計論のその他有価証券の部分純資産直入法の処理が良く分かりません。
例えば問題で、
A株式の取得原価は18000円で前期末時価が16500円、当期末時価が19000円であり、
税効果会計40%である。
回答は、
・当期首に行われる会計処理は、
投資有価証券1500/投資有価証券評価損益1500
法人税等調整額600/繰延税金資産600
・当期末に行われる会計処理は、
投資有価証券1000/繰延税金資産400
○○○○○○○/その他有価証券評価差額金
となっているのですが、
自分が出した答えは、
授業で教わった時は、
繰延税金資産は振り戻し処理は行わないと教わっていたので、
・当期首に行われる会計処理は、
投資有価証券1500/投資有価証券評価損益1500
・当期末に行われる会計処理は、
投資有価証券1000/繰延税金資産400
○○○○○○○/その他有価証券評価差額金
法人税等調整額600/繰延税金資産600
(差異の解消)
という風にしました。テキストを確認してもやはり振り戻し処理は行わないと書いていたので、
これで合っていると思ったのですが、
問題集だと最初の仕訳が正しい(振り戻しを行う)となっています。
いったい、どちらの仕訳が正しいのでしょうか?
よろしくお願いします。
(あと、ついでなのですが、投資有価証券評価損益ではなくて、有価証券評価損益ではダメなのでしょうか?)

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A 回答 (2件)

> 自分が出した答えは、


> 授業で教わった時は、
> 繰延税金資産は振り戻し処理は行わないと教わっていたので、
> ・当期首に行われる会計処理は、
> 投資有価証券1500/投資有価証券評価損益1500
> ・当期末に行われる会計処理は、
> 投資有価証券1000/繰延税金資産400
> ○○○○○○○/その他有価証券評価差額金
> 法人税等調整額600/繰延税金資産600
> (差異の解消)

で、正解です。

問題集は不正確なので無視しましょう。

そもそも法人税等調整額は、「繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額」(税効果会計に係る会計基準/第二・二・3)として計算されます。「期首と期末で比較した」とあるように、期末のデータが必要なのです。増減額が判明するのは期末時点であり、期首時点では判明しません。よって、期首に法人税等調整額が計上されることはありません。

 このケースではご存知の通り評価差額が直接資本に算入される例外的な処理が混入するため、「繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額」といわれてもピンと来ないかもしれませんが、少なくとも、法人税等調整額計上のタイミングが期首ではない事は理解できると思います。

 

 せっかくなので考え方を書いておきます。

 期首の繰延税金資産は600、期末ではゼロ。よって増減額は-600。これが法人税等調整額となります。繰延税金負債については法人税等調整額が計上されない例外処理が適用されるため、増減額の計算に算入してはいけません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やっとすっきりしました。
詳しい解説もつけてくださってとても感謝しています。

お礼日時:2010/05/22 19:01

決算整理前T/Bで法人税等調整額が計上されていれば


期首に振り戻し処理が行われています。
振り戻し処理を「いつ」行うのかではなく
「仕訳済み」なのかを判断する問題ではないでしょうか。

>投資有価証券評価損益ではなくて、有価証券評価損益ではダメなのでしょうか?
短期売買目的の有価証券評価損益と混同されますので
投資有価証券評価損益にするべきでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
前TBが無いので、何とも分からないのですが・・・
あれからいろいろと調べたのですが、やはり部分純資産直入法では、振り戻しはしないと書いてあるのが、どうしても気になっています。
ネットで調べても、
http://blog.livedoor.jp/learning_yoppy/archives/ …
の箇所に振り戻さないと書いてあるので、
((借)繰延税金資産 (貸)法人税等調整額はしない)と書いてあり、やはり分からない状態です。
またアドバイスがあれば教えてください。
よろしくお願いします。

お礼日時:2010/05/18 13:47

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簿記1級の勉強中なのですが、考えれば考えるほどわからなくなってしまい、困っています。
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その他有価証券の時価が2期連続で下がっている場合で、
部分純資産直入法、洗替によって
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当期末の時価:187,000

前期末の評価替え
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当期首の再振替
(その他有価証券)3,400 (その他有価証券評価損益)3,400

当期末の評価替え
(その他有価証券評価損益)10,200 (その他有価証券)10,200

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宜しくお願い致します。

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よって、定率法の公式は以下の通りになります。

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(A)期首帳簿価額=「取得原価-前期末時点の減価償却累計額」

(B)年償却率=1-n√(残存価額÷取得原価)   <※n:耐用年数>

簿記の財務諸表論等の設問で、減価償却の理論について問われることも多いですが、「正規の減価償却の計算方法においては以下の3つの要素が必須である」という点は必ず押さえておく必要があります。
ちなみに「正規の減価償却の計算方法」とは「定額法」「定率法」「級数法」「生産高比例法」のことです。

1.償却基礎価額
2.残存価額
3.償却基準(耐用年数あるいは利用度)

「残存価額」について理屈を説明しますと、残存価額とは「固定資産が使用できなくなった時の処分価格」、つまり、「売却可能価格」「利用価格」を指し、それは見積もりによって決定されます。
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Q税効果会計 圧縮記帳の積立金方式について教えてください

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか?
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる?
それはなんで?
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

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となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるた...続きを読む

Aベストアンサー

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は180ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額(2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は90です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に90を加算した金額です。(差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異)
会計上の利益よりも課税所得が90多いので、これに対応する40%の税金36を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し...続きを読む

Q決済期日の過ぎた約束手形について

決済期日の過ぎた約束手形は銀行口座に預けても
資金化してくれないのでしょうか?

先方に、小切手か何かに切りなおしてもらわないと
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また、取立手形に回すのに間に合わない場合、銀行は受け取ってくれないのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

1銀行は原則として、期限経過は「形式不備」として取り扱いません。
2支払人に依頼して、期日訂正してもらう、小切手差し替え、別途振込みしてもらうなど
お願いして支払人の都合の良い方法で資金回収を図るのが良いでしょう。
3例外的取扱いの手順
ⅰ支払人から銀行に期限経過の手形が呈示されれば期日訂正もしくは小切手差し替えするので支払してほしい旨連絡し銀行の了解を取り付けてもらう。
ⅱ質問者さんの取引銀行に期限経過であるが支払銀行には振出人から連絡し銀行の決済承諾を得ている旨を伝え取扱いを承認してもらう。
ⅲ持ち込み側と支払側双方の銀行が承諾すれば可能です。

Q商業簿記の問題解くのが遅いんです。

私は、「決算整理をして財務諸表作成しなさい」というありきたりな商業簿記の問題を解くのがとても遅いです。日商1級の商業簿記でも20分くらいかかります。
何故遅いかはハッキリしていて、1つ1つ仕訳を下書きしています。私は独学なので、他人が解いている様を見たことがありませんが、会計士受験生や税理士受験生は「頭の中で瞬間仕訳」が普通なんですよね?
下書き仕訳なしで、財務諸表に数値を記入する際に間違えませんか?
瞬間仕訳のコツのようなものがあれば何でもいいので教えて下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。
私も同じ問題にぶつかった時期がありました。
確かに、会計士受験生は1つ1つ全て仕訳を下書きする人は
いないでしょう。ただ、必要な部分だけ仕訳を書く人は案外、
多くいたと思いますが。

では、まず仕訳についてですが、瞬間仕訳・・・残念ながら、
これは練習あるのみとしか言えません(><)ただ、反復練習で、
身につくものです。

続いて、下書きについてです。これは、多少なりともテクニックや技といったものがあります。
ここで、私がよく顔を出す他の掲示板で、
紹介した方法を参考にしてみて下さい。

>ちなみに、以下は受験時代に私が試した方法です。参考になれば幸いです。
>1.仕訳方式
>この方式、時間はかかりますが一番正確性が高いの魅力です。
>2.仮決算方式
>試算表と同じ表を下書き用紙に書く(あと、科目名)。問題で出る仕訳金額を前述の表に書き込み、最後に各科目の合計をとる。
>問題用紙の試算表を汚さずかつ検算もしやすい。
>1と3の方法の長所短所を半々にもつ方式かと思います。
>3.直入方式
>これは最終的に私が採用した方法です。周り(会計士受験生)でもこの方法が多かったかなと思います。
>どんな方法かというと、仕訳は頭できります。
>そして、数値だけ算出したら問題用紙のT/B(試算表)に+や△で数値を加減します。
>後は、合計を取り解答用紙へ。
>この方式では、下書き用紙にはほんと計算過程の下書きしか残りません。
>時間はどの方法よりも早いと言えます。
>ただ、+と△の方法を間違ったり、後で見直しをする場合には不適です。

と、上記のような方法が仕訳の下書きとしてはあります。ただ、こればかりは、人それぞれ好みがあるので、
いろいろ試してみて、自分に合う方法を見つけるしかないかなぁというのが本音です。

長文となりましたが、少しでも参考になれば幸いです(^^)

はじめまして。
私も同じ問題にぶつかった時期がありました。
確かに、会計士受験生は1つ1つ全て仕訳を下書きする人は
いないでしょう。ただ、必要な部分だけ仕訳を書く人は案外、
多くいたと思いますが。

では、まず仕訳についてですが、瞬間仕訳・・・残念ながら、
これは練習あるのみとしか言えません(><)ただ、反復練習で、
身につくものです。

続いて、下書きについてです。これは、多少なりともテクニックや技といったものがあります。
ここで、私がよく顔を出す他の掲示板で、
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Q日商1級と公認会計士試験の差

日商簿記1級に合格したので、次に公認会計士試験を目指そうと思います。
公認会計士試験合格者にお伺いしたのですが、
公認会計士試験の難易度(勉強量)を10とした場合、
日商簿記1級の難易度(勉強量)はいくつくらいでしょうか?
3くらいあると嬉しいのですが。。。

Aベストアンサー

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
工業簿記・原価計算・・・制限時間1.5H→45分程度で終了
(ただ、ぽろぽろ落としていて結果は82点ほどでの合格でしたが)

こんな感じでした。私が受験した回はP/L作成問題が出題でしたが、
連結が出題なら1Hはかからないと思います。
また、工業簿記・原価計算についてはパズル的要素が強い問題ですが、
会計士講座で管理会計をがっちり固めていれば、極めて短時間で解くことは可能です。
これは、私のみでなく、共に学習していた会計士受験仲間も同様でした。
逆にいうと、それだけ会計士試験で学習する内容は幅広くかつ内容が深く、難易度が高いものだと言えると思います。

つらつらと書きましたが、少しは両者のレベル差が伝わったしょうか?
1級に合格されたのなら、適正は少なからずあるかと思います。
会計士受験が許される環境なら、挑戦するのも選択肢の一つかと思いますよ。
悔いなきよう、決断して下さい。

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Qリコース義務、買戻権、回収サービス業務資産とは?

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、なぜ金銭債権の残余部分とされるのでしょうか。

●リコース義務(新たな負債)
受取手形を裏書、割引した際、譲渡先に対して遡及義務が生じるのと
同じと思いますが、すべからく金銭債権の譲渡(?)には
必ず遡及義務=つまりここでいうリコース義務が生じるのでしょうか。
そしてその負債額(時価)はどの数値をもとに算出するのでしょうか。

●買戻権(新たな資産)
これはどんな条件下で生じるのでしょうか。
それとも金銭債権の譲渡では
必ず発生するものでしょうか。
また権利を行使すれば、譲渡先は必ず応じなければならないものですか。

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
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よろしくご教授ください。

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なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金銭債権の元本の一部を構成していたであろうと考えるのでしょうね。これが財務構成要素アプローチです。
回収したときの手数料ですが、
(借)現金(貸)受取手数料
とはせずに、
(借)現金(貸)回収サービス業務資産
として処理します。

●リコース義務(新たな負債)
契約によって異なりますが、この場合は遡及義務があることになっているので、負債として認識されてたのでしょう。評価額は、将来に債権が回収不能になって譲渡相手から求償権を行使され、訴求義務を履行する場合を想定し、その場合に見込まれる支払額を現在価値に割り引いて測定します。回収不能になる確率は高くないですから、期待値として計算された評価額は小さいものでしょうね。

●買戻権(新たな資産)
これはコール・オプション(買う権利)です。契約によって異なりますが、権利行使すれば当然に譲渡相手は売り渡さなければなりません。その場合にプラスの現金収入が発生すると見込まれているから資産として認識されているのでしょう。期待値と現在価値によって測定します。


簡単なコメントですみません。

実務上、どうやって会計処理するかというと、(1)市場性がない金融資産および負債については、その評価が困難なので評価しない、(2)重要性が乏しいので評価しない、このいずれかの対応ではないでしょうか。市場性のある金融商品ならばともかく、市場性のない債権・債務に対して財務構成要素アプローチを適用している事例なんて見たことはありません。私は机上の空論だと思っています。実際に会計処理を行ったことのある公認会計士がいたら紹介してほしいですね。

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金...続きを読む

Q非累加法について

只今、簿記1級の工業簿記をしているのですが、非累加法について、教えてください。

工程が、第1・第2とあるとします。
A材料を加工するに当たって、第1・第2と、工程全体で計算するのが、通常の非累加法と書いてあります。
このときに、実際は分類しませんがわかりにくいので、第1・第2と書きます。

第1の加工費について進捗度を考慮するの始点投入されているものなのでで普通に分かりますが、第2の加工費において仕掛品と、正常仕損、において進捗度を考慮しない理由が「第1工程費が全額投入されたから」だそうです。
かなり良くわからないのですが、これはかなり雑にいえば、第2工程の中にある第1工程費について考える。だから、100%だってことですか?つまり、第1工程費なのに第2工程費を入れるな!ってことですか?

第2工程にある進捗度がどうしても気になって、月末仕掛品は第2工程の加工費の進捗度をつかわないといけないんじゃないかと思うってしまうということは、累加法とごちゃ混ぜになってますね……きっと。非累加法のポイントは、第2工程でも、その中にある第1工程しか取り出してはダメってことでイイですか?

わかりにくいかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

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Aベストアンサー

非累加法を採用する理由は、計算の迅速化と前工程の効率の良否の影響を排除の2点にあります。

製造工程が1工程だけだと何も問題はありませんが、2工程以上になると累加法を採るか、非累加法を採るか決めないといけなくなります。累加法というのは雪だるま式に原価を計算する方法です。前工程から持ち込まれた仕掛品に加工を加えるという実態に合ってますよね?ただし、欠点が2つあります。
第一に、計算スピードが落ちてしまうことです。前工程で事故があってもたもたしたり、工員がサボったりしたら、次工程はいつまで経っても計算できません(汗)
第二に、前工程が使った無駄な経費まで無条件に原価に含まれます。次工程がいくら真面目に作業しても、前工程次第で原価が増えたり減ったりしてしまいます。当然工員のやる気が失せますよね?

そこで、上記の欠点を解消するために、非累加法という方法が採られることがあります。
要するに、自分の工程費だけを純粋に計算する方法です。そうすることで前工程がもたもたしたり、サボったりするのに関係なく、自工程費を計算できます。さらに、前工程が使った無駄な経費を排除することができます。
そして、非累加法による計算を可能とするために、いくつか条件を設定する必要があるのです。
その一つに、次工程の仕掛品の加工進捗度を100%にする点です。もし、加工進捗度を加味したら自工程費のみを純粋に計算できませんし、何より次工程に振り替えた時点で加工進捗度は必ず100%になってますよね?

以上です。

非累加法を採用する理由は、計算の迅速化と前工程の効率の良否の影響を排除の2点にあります。

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Q非度外視法の正常減損按分で加工費も実在量を使うのは

非度外視法で、正常減損を按分する際に「実在量」で按分しますが、加工費も「実在量」で按分するのはどうしてでしょう?

調べると、定点発生だから、という理由が出てきますが、どうにも理解が追いつきません。

お手数ですが分かりやすく解説をお願いいたします。

Aベストアンサー

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過しているので
完成品・月末仕掛品1個あたりの仕損・減損発生量はまったく同じになるはずです)
両者から発生する仕損・減損も100:20の比となります。
当然、仕損・減損のために投入された原料も100:20の比となるので、材料費について
考えれば按分比は100:20、すなわち完成品:月末仕掛品の実在量比となりますが
「投入された原料に対して加工を行う」というプロセスを採っている以上、100の原料にも
20の原料にも単位あたりで同等の加工が行われているはずですよね?
となると、加工費の按分比も実在量の100:20によって行うべきです。

別の視点からも見てみますと
定点発生の場合、完成品も月末仕掛品も仕損・減損発生点を通過してしまえば
仕損・減損はそれ以上発生しません。
となると、「完成品(月末仕掛品)に対してかけた加工費」は加工を進めれば増加しますが
「完成品(月末仕掛品)が原因となって発生した仕損・減損に対してかけた加工費」は
仕損なら原料がラインから取り除かれ、減損なら原料が消えてなくなっている以上
それ以降は増加しないですよね。
ですので、定点発生(かつ加工進捗度が減損発生点より後)の場合は
「完成品・月末仕掛品に対してどれだけ加工を行ったか」は按分比に影響を及ぼさず
実在量のみが按分比の基礎となる、という考え方もできます。

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過している...続きを読む


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