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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
考えねばならないことは以下の通りです。
1.60~65歳の5年間の老後資金
ご質問者の年齢だと厚生年金、国民基礎年金の受給は65歳からになります。
つまりこの60歳以降5年間は自分で生活資金を用意しないといけません。
2.生命保険・医療保険
今のところは独身とのことですからほとんど生命保険は高額な物は必要ありません。
医療保険は終身入れる物であればそれでかまわないでしょう。
3.その他
ご結婚される予定があれば、それ以外にもかなりの資金が必要になります。特に、
・子供の費用(特に教育費用)
・住居費
これのための資金をためるのが賢明です。
流れとしては、当面は3のその他に力を入れると良いでしょう。
いざとなれば3の費用は1の老後資金に回すこともできますので。
1のために民間の年金への加入という選択しもありますが、現在は予定利率なども悪いですから、時期的には今でない方がよいかとおもいます。
むしろ3の為に借金をすることになると、金利負担が重いので、民間の年金保険などで得られる利息を遙かに上回ります。
なので、3の為の資金が十分あれば1に回すという考え方が良いかと思います。
ただ、ご質問者の収入が高く税金負担が大きい場合は、節税のために工夫されると良いかと思います。
・生命保険は一定額まで収入より控除できます。
・民間の年金も一定額まで収入から控除できます。
あと、
・財形...住宅、年金財形であれば利息への税金が一定額まで非課税です。(貯蓄であれば550万円まで)
も考慮して下さい。
です。
No.3
- 回答日時:
現在の社会情勢を考えると,保険会社等の年金は貨幣価値の変動に対応できません。
貨幣価値の変動で一番安心できるのが,株です。
堅いところだとそんなに大損までは行かないと思うので,勉強するのも一つの方法だと思います。
それと一生独身ですか?
結婚→子育て→同居
これで老後の心配は少なくなると思います。
実際 年金を貰う頃の労働力となる世代が少ない為に年金が減るのも有るでしょうし。
今後 子供の数も年金の受給額に考慮されるかも知れません。
※先日の森(前首相)さんの発言を裏読みすれば・・・
No.1
- 回答日時:
んんん・・・結構難しいご質問ですね・・・
FP(ファイナンシャルプランナー)の方の回答を待ちたいです。
次はわたしの持っているDATAと私見です。ご参考まで。
生命保険文化センターが「平成10年度生活保証に関する調査」老後を二人で暮らしていく上での「最低日常生活費」と「ゆとりある日常生活費」について世帯税込年収700万円から1000万円では、老後の最低日常生活費を25.8万円・ゆとりある日常生活費を40.2万円と集計してます。また、ニッセイ基礎研究所が平成11年に調査した結果も戸建ての持ち家に住む夫婦は、老後に毎月平均して最低でも25.2万円、ゆとりを持つなら42.8万円と発表してます。
これから考えると最低25万円/月、ゆとりある生活を考えると40万円/月となります。
ある試算によると普通のサラリーマン生活を送った人の場合、夫婦二人で受給できる公的年金額は月額20万円程度が平均的なモデルだそうです。
前述の状況を踏まえると、老後の最低日常生活費まであと5万円/月。ゆとりある日常生活費までは25万円/月が、自助努力部分となりますね。
これを考えると大手生保の終身年金保険に受給額で月5万円以上の準備が必要となりますか。あとは退職手当金・預貯金・平均余命を加え考えなくてはいけませんかね。
また、不安をあおるようですが年金(公的年金と企業年金)の給付額が少子高齢化や財源不足等により将来減らされるであろうことは避け難い状況です。現在30才から40代の方は、現行制度で受け取れる年金額から20%から30%程度ほど割り引いて考えた方が無難でしょう。5年に1回の公的年金制度の改正動向に留意し老後の生活設計を都度チェックすべきでしょう。2025年に日本の老人化率(全人口に占める65歳以上の人の割合)は約26%に達する見込みでどんどん悪化する年金財政はどうするのでしょうか。やはり年金財源の目的税としての消費税増税は避けられないのではと思うこのごろです。
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