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不動産媒介契約書について教えて下さい。

今まで専属でお願いしていた不動産業者と一般で再契約する事になりました。
再契約書にサインをするため契約書を送ってもらったのですが、送られてきたのは「専属専任媒介契約書」と「専属専任媒介契約約款」でした。
「この契約は、次の3つの契約形式のうち、専属専任媒介契約形式です。」とあり、内容も専属専任に関する内容でした。
ただ1つ、一般媒介契約書のつもりなのか、3つの契約形式の説明文の前にあるチェックボックス(□)が「一般媒介契約形式」だけ(■)に塗りつぶされていました。
しかし、素人の私からでは、どう見ても専属専任契約書にしか見えません。
一般契約にしたい事は口頭でしか言ってありません。
一緒に送られてきた書類送付状には一般を希望した事は書かれているのですが、約款も一般契約の物では無いので、このままサインするのはとても不安です。
契約書も2部はなく、サインして私がコピーをして保管する形です。
この契約書は一般媒介契約書として有効になるのでしょうか?
また、この事を理由に再契約を取消すことは出来るのでしょうか?

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A 回答 (5件)

元業者営業です



その媒介契約書はおそらく「標準書式」では無いのでしょう。
現在、殆どの業者は「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく書式です」という一文が記載されている「標準書式」を使用しています。

ただ、そうでない業者もまだまだ存在するのも事実です。

しかし、「標準書式でない書式」を使用するのであれば、お客様に「この書式は標準書式ではありません」と説明しなければなりません。それが成されていな時点でOUT。


私なら書式がどうこうより、この様な不誠実な業者は「即切り」ですが、どうしてもその業者へ依頼したいのであればまずは他の回答にもあるように記名・押印せず業者に説明を求めましょう。

この回答への補足

御回答ありがとうございます。
契約書を再確認しましたら「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく書式です」という一文が記載されていました。
ということはこの契約書は標準書式で尚且つ一般ではなく専属の契約書ということになりますよね?
元々、初期に営業報告を怠ったり(注意したら報告してくれるようになりましたが、問合せ件数だけの報告でした。)、レインズへの登録もこちらから催促して登録したような業者だったので、全く信頼していないのですが、問合せ頂いた方々との御縁があるかもしれないと切るのは止めておこうと思っていました。
今回の件で、本当にいい加減な業者なんだと確信しました。
仮に売買契約が成立したとしても、その業者に間に入ってもらっても、良い事はなさそうなので切ってしまおうと思います。
アドバイスありがとうございました。

補足日時:2010/10/08 11:14
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この回答へのお礼

お礼を入力しようとしたのですが、誤って補足にお礼分を入力してしまいました。
御回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/08 11:20

#4の元業者営業です



>契約書を再確認しましたら「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく書式です」という一文が記載されていました。

ならばこの媒介契約書は「専属専任」です。一般ではありません。

しかし・・・
「しょっぱい業者」ですねぇ。

一般を希望しているお客様にこのような対応。
故意、過失、どちらにせよ「使えない業者」である事は間違いありません。

とても大切な財産の取引を託せる業者とは言えないでしょう。

この機会に「サヨウナラ」した方がいいと思います。
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この回答へのお礼

早速の御回答ありがとうございます。
やはり「専属専任」なんですね・・・。
もしも署名捺印して送った後に他2つのチェックボックスを黒く塗りつぶされたらどうしようと疑いたくは無かったのですが、それでも不安でした。
もう二度と関わりたくないので、この業者とは縁を切ることに致しました。
アドバイス、本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/10/08 12:17

建築及び宅建業者です。



その業者はそういう契約書なのかもしれませんが、常識的に考えて、その形式の契約書はよろしくありません。記名押印しないで訂正を求めてください。
契約書の見出しに「専属専任媒介契約書」と書いてあるなら「一般媒介契約書」と記載された契約書が必要です。塗りつぶされているからといって良しとはしません。

契約書のタイトル以外で見分ける場合、専任の場合は「2週間に1度業務処理状況を報告する」と記載されていますし、「物件の情報を東日本不動産流通機構…(地域によって違います)に7日以内に登録します」と言った文言(契約書によって若干違います)があれば、確実に専任ですので、記名押印はしない方がよろしいかと思います。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。
契約書の記載事項に御指摘頂いた文言が入っておりました。
といいますか、標準書式の専属専任媒介契約書そのものです。
3ヶ月間の専属契約期間中にも不信感を募らせる出来事がいくつもあったのですが、今回の件で決定的となってしまいました。
こんないい加減な業者とは縁を切ろうと思います。

お礼日時:2010/10/08 11:18

専属を一般に移すおつもりのようですが、その理由がたくさんの業社に扱ってもらいたいからというのであれば別ですが、基本的に、専属契約を解約しても違約金等通常発生いたしません。



住宅を購入するときには手付けを払ったり、以後、こちらの都合で契約を破棄する場合は手付けを放棄するから損するとかなにかとデメリットはありますが、こと、売るほうの立場になるとそんなに問題はありません。

私も不動産を専任で見てもらっています。(売主の立場です)

まだ、1ヶ月もたたないのでどんな具合か分りませんが、すぐにでも売りたい、少しでも高く売りたいなら、広告媒体はなんでも許可、ネット、広告、特に、急がず、近隣に内密に勧めたいなら専属はとても良い方法だと思います。

デメリットとしては、たくさんの人の目に触れることが無いため、価格が限定されることです。
任せる不動産業者の選択も非常に重要になります。その不動産屋の手持ちの客の多さがどれほどかにかかっています。

メリットは、冷やかしで見学にこない。近隣に知れる心配が少ない。などでしょうか。

私としては、急がないのであれば、また、その先の専属の不動産屋に文句が無いなら一般に切り替えてネットであなたの売却物件がいろんな不動産業者からでるよりは、信頼の置ける名の通ったところから1つ出ていれば十分だと思いますよ。

参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
一般で再契約しようとしたのは他に1社どうしても依頼したい業者があった事、現業者に対して不信感がありまして、ただそれでも3ヶ月間は頑張って?くれたと考え、御縁を切るのは悪いかなという思いがあって一般で再契約しようと思ったからでした。
ただ今回の契約書の件で、いい加減な業者だと確信しましたので他の1社だけにお願いしようと思います。

お礼日時:2010/10/08 11:26

 文面を見ていないので確かなことはわかりません(題が「専属専任媒介契約書」となっているというのは、大変気になります。

)。
 しかし、まだ、印鑑を押されていないようですので、契約はまだ締結されていないということですので、納得できるまで確かめて疑問点を解消した上で、印鑑を押すべきです(印鑑を押しても、その契約書を渡さなければ、相手方は契約成立であることを立証することはできませんので、最後のご質問の「再契約を取消すことはできるのか」というより、正式契約はまだ結んでいないということで、契約をやめることは可能です。)。
 一般契約の場合は、選任契約のように、業者に営業報告を義務付けていませんので、契約書原本ではなくコピーでも十分だと思います。
 おそらく、収入印紙を節約するために、1通しかつくらないのだと思います。 
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
契約書は標準形式の専属専任媒介契約書を流用したものでした。
契約内容ももちろん専属の物です。質問に記載したとおり、3つの媒介形式の説明文の前のチェックボックスのチェックしてあるだけの契約書でした。
専属依頼していた3ヶ月間と今回の契約書の件で全く信用が出来なくなってしまいました。
もう、契約書に印鑑を押す気にもなれず、この業者とは縁を切ろうと思います。

お礼日時:2010/10/08 11:30

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数名で相続した土地の売却をすることになり、現地(かなり遠方)の不動産会社より「専属専任媒介契約書」が2通送付されてきました。
署名捺印をして1通は送り返し、もう1通は保管してくださいとのことなんですが、本体価額・媒介価額等が記入されていないものをこちらで保管するものなんでしょうか?
売却が決まったら保管分は自分で手書きで記入するのかしら??と気になってしまいました。

これって一般的なのでしょうか?
そうでないようでしたら明日再度連絡しようと思っています。

どなたかお教えいただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1の元業者営業です

>「標準書式」のようです。
>「今後の話し合いで決まる」との回答でした。この理由は問題ありませんでしょうか?

これなら殆ど心配いりませんよ。

Q不動産売買、契約書と登記の印鑑について

不動産を個人売買で購入いたします。買主です。
契約書に押す印鑑と登記申請書に使う印鑑についてお尋ねします。

所有権移転登記をする際には、売主のみ実印および印鑑証明書が必要となっていて、買主は認印でもよいとなっていますが、「でもよい」ということは、実印の方が望ましいということなのでしょうか?
つまり一般的には実印を使用するものなのでしょうか?印鑑証明書は要らないと思いますが。

もう一点、不動産売買契約書に押す印鑑はどうなのでしょうか?
たぶんこれも印鑑証明書は要らないと思いますが、一般的には実印登録してある印鑑を押すものなのでしょうか?
ちなみにローンは組みません。

信頼できる友人との間での売買であり、この場では、トラブルの可能性を考えたら司法書士に依頼した方がいいですよ、というような回答は不要です。

まとめますと、買主である私は、登記申請書および不動産売買契約書に使用する印鑑は、実印にすべきかそれとも認印にすべきかという質問です。

どうぞご回答のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

登記申請の際に使用する印鑑とその印鑑にかかる証明書については,
不動産登記令第16条と不動産登記規則第47条,第48条に規定があり,
所有権移転登記申請における登記権利者(買主)は,
不動産登記規則第47条3号ホに該当するので,
印鑑については実印を要求されず,印鑑証明書の提出も不要です。

実は署名があれば押印も要らないということになるのですが,
署名と記名の違いが理解できていないと正しい手続きとならないことと,
また日本においては印鑑の確認の目的がない場合であっても
署名または記名と押印がセットというのが慣例になっています。
認め印でもいいというのはどんな印鑑でもいいということであり,
つまりそれは実印でもかまわないということになります。

ということで,買主が使用する印は実印でも認印でもかまわないのですが,
本人申請の場合に注意して欲しいのは,
その印鑑は,申請書に押すだけでは足りないという点です。
登記所において登記登記識別情報通知書の交付を受ける際には,
人違いで登記識別情報を渡してしまうような事故を防ぐために,
その受領の際に,申請書に押した印の持参を求められます。
買主が実印を使用していた場合には,受領時にも実印を使うことになりますので,
それが嫌なら認印を使うべきでしょう。

そして,売買契約等の重要な取引に実印が使われるのは,
実印を使う=それが重要な取引であるという認識を高める目的と,
たとえば後日紛争が起きたときに,
その契約等に際して使用されていたのが実印であると証明できると,
その契約等は本人が行ったものであるという強い推定が働くため,
そのための保険の意味も強いように思われます。
契約が有効に成立するか否かには関係がありませんのが,
どの印を使ったのかがはっきりとわからないと,
後日訂正が必要になった際に直すに直せないということになったりもしますので,
そういうわかりやすさのために実印を使っていたほうが楽だったりもします。

結論としては,買主であれば印はなんでもいいのですが,
手続きが全部終わるまでは,どの印を使っていたのかわかるようにしておかないと
後で自分が困るということです。

登記申請の際に使用する印鑑とその印鑑にかかる証明書については,
不動産登記令第16条と不動産登記規則第47条,第48条に規定があり,
所有権移転登記申請における登記権利者(買主)は,
不動産登記規則第47条3号ホに該当するので,
印鑑については実印を要求されず,印鑑証明書の提出も不要です。

実は署名があれば押印も要らないということになるのですが,
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「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけだと、その相手がお金を持ち逃げされてしまうかもしれないじゃないか。銀行保証小切手か銀行での口座振替を利用すべきだ。不動産屋さんも色々あって、全面的に信用するのは危険だよ。」

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不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や買主側の書類、本人確認。委任状などへの署名押印など所有権移転に必要な書類関係の確認の後、「書類は整ったので代金の授受をしてください」という流れになり、その後代金の授受となりますから、お金を支払い登記されないということは、売主が悪意を持って書類偽造などの詐欺行為を行わない限り、ありえません。またこの手の犯罪は、身元を偽り行いますから、中古でそこに住んでおり仲介業者などが身元を確認している売主が犯罪を行うことは、現実にはありえません。また、仲介の場合業者は手数料を頂くだけですから、売主のお金の管理にはタッチしません。

このほかに、仲介の実務として、物件の取引完了の書類やら鍵の授受やら、確認通知書、図面一式などあれば、そのような諸々の授受を行います。

上記のように、どうしても書類に署名押印するテーブルやすべての関係者が一同に集まるスペースは必要になりますから、一番良いのは代金を引き出す口座がある銀行の一角を借りることです(応接までとはいいませんが)これが可能であれば、書類確認後、口座から現金を下ろして売主に渡して終了です。
但し、場所を提供しない銀行も多いので、この場合は不動産仲介人の伝を借りるか?または書類の確認等は司法書士の事務所や仲介業者で行い、金銭授受だけ銀行で行うのも良いでしょう。
前日の午前中には、翌日現金で幾ら出金する旨は銀行に伝えておかないと、小さな支店などでは現金がありませんので即座に用意は出来ません。
このあたりの段取りは、仲介人に相談すれば整えてくれると思いますが・・・・・現金での支払いは良いが、銀行窓口での受け渡しにして欲しいと(現金を持ち運ぶのは嫌だと)言えば、良いでしょう。

登記上の取引の責任は司法書士がすべて背負った上で、登記を受任しますので、そこは任せるしかありません。その先輩の顔を立てたいならば会社で使っている司法書士事務所を紹介してもらっては?
但し、仲介業者で依頼する不動産登記が主な事務所と法人登記を主に扱う事務所では、費用が結構違うので(後者の方が高い場合が多い)、そこは目をつぶりましょう。まあ違っても3万~5万程度です。質問者さんも安心なのでは?

法的根拠と言いますが、法的に売主は所有権移転に必要な書類一式を引き渡せば足り、あくまで移転登記を行うのは買主の費用負担で買主の責任です。
その移転登記を間違いなく行えるか(法務局に受理、登記完了となるかされるか)どうかの判断が、出来ないので司法書士に報酬を支払い依頼するわけです。
民法上は代金を支払い、領収書等があれば当然にその所有権を主張できます。しかし登記上の登記名義人でなければ第三者に対抗できません。ですから通常は借り入れ等が無くとも土地は所有権移転登記をするわけです。その法的根拠となる書類は当日司法書士が作成し、売主、買主、双方が署名押印することになりますし、売主は実印と印鑑証明を要します。買主は認印と物件に移動した住民票だけです。

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や...続きを読む

Q不動産売買の契約書は2通必要でしょうか?

個人間で土地建物の売買の合意をしたので今契約書を自分で作っています。通常は契約書を2通作り売主,買主それぞれが持つのでしょうが、最近は印紙代節約の為1通しか作らない場合もあると聞きます。しかし先日税務署に相談した際には2通作るように言われました。私は売主で買主は隣家の信頼出来る人なので原本は先方にあげ、私は金さえ貰えば税務申告用にコピーだけ貰えれば良いと思っているのですがどうでしょう?

Aベストアンサー

NO4です。

売買契約書とは、売買の目的を達成(実行)するまでの約束です。
つまり契約が実行されれば完結します。契約履行です。
契約不履行の場合の担保として契約書を作成します。

契約書の趣旨は
売主Aと買主Bが○○円で物件Cを売買し、○月○日に契約を履行する。
です。

賃貸契約のように、いつ終わるか解らない契約の場合は、契約終了まで必要です。
物件を原状回復義務を履行し、互いが確認すれば終了し不要になります。

その後に内容を変更することは犯罪ですし、意味がありません。


契約書に印紙を貼らなくとも、契約書自体は有効です。
しかし、税法上の過怠税になり、本来貼るべき印紙の三倍を収めなければなりません。

契約書の『同じものを二部作成し双方が保存する』の文書は、コピー機が無い頃に作られた文言です。

コピーの意味を理解することも大切です。

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こんにちは。
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(2)仮に、預り証で対応するとした場合、この書類には印紙を貼付する必要はあるでしょうか?

(3)敷金の預け入れを求める書類については、「請求書」になりますか? もしくは「料金支払い」のニュアンスの強い請求書という表題は避けて別の表題にするのが望ましいものでしょうか? その場合、どのような表題が一般的でしょうか?

初歩的な質問で大変恐縮ですが、ご教示のほど、宜しくお願い致します。

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 領収書とは、、代金受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類です。本件の場合はの敷金を預かったのですから領収書でも問題ありません。だだし敷金、預り金などの但し書きに記載することにより17号2(取引以外の金銭)に該当すると思われます。したがって印紙の貼り付けは必要ありません。領収書の名前の代わりに、預り金でも結構です。印紙は同様に17-2の文章なので不用と成ります。
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割印は同じ契約書を2通作った場合に、同時に作成された同じ契約書であることを証するために割印しますが、割印の有無は契約書の成立とは無関係です。要するに、契約当事者の記名・捺印があれば、契約は有効に成立するのです。
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Q専任媒介契約をすぐに解約しろ!という他社・・なぜ?

今、大手M社さんで、マンションを売却中ですが、
3カ月契約中の今2か月が経過した所ですが、なかなか売れません。

このまま売れないと、次のリハウス計画にさし障る為、専任媒介契約が切れるまでの間に、いろいろ他社さんにも探りを入れ、再度査定を依頼したり、買い取りも視野に入れて問い合わせしてるんですが。。。

販社さん、皆、一様に、

「今のM社さんとの専任媒介の契約が切れるのをまたずに、色々言われると思いますが、もっともらしい理由をあげて、【今すぐ】契約解除してうちと専任媒介契約してください。それでしたら、査定金額を○○万円あげます。」とか、「今すぐM社さんとの専任媒介契約を解除したら、買い取り価格は○○円だします」等と言います。


M社さんの営業さんのやり方には確かにちょっと不満があります。
ですが、解約を申し出る程の庇護があった訳ではありませんし、それなりに一生懸命もやっていただいてますし。。

ただし、早く売れないと困る事情があるので、私としては3カ月の契約が切れた時点で、こちらの都合のよい、買い取りサービスなどがある別の販社さんにお願いしたいな、と思っています。

途中でこちらから契約解除を申し出ると、違約金も発生したりするようなのでそんな無茶したくないです。

それにM社さんには販促チラシなどやっていただいたりしたので、その宣伝費用を要求されたりしたらたまったもんじゃないなーと思ってます。。。


どうして、販社さんはこういう事を言うんでしょうか?

皆、やってることだから大丈夫だ、とか、色々言われますが、契約は契約なので、私としては3カ月待つつもりなんですが。。。。。
「3カ月後にはこの金額ではないと思ってください」とこちらを焦らすような事も言われたり・・・


やはり自分の所に専任契約させて、仲介手数料を得たいから、それだけの理由で、こんな風に簡単に「解除しろー解除しろー」と、言うんですか??


そういうもんなんでしょうか?


これは不動産業界では普通の事なんですか??


不動産業界の方、理由を教えてください。

今、大手M社さんで、マンションを売却中ですが、
3カ月契約中の今2か月が経過した所ですが、なかなか売れません。

このまま売れないと、次のリハウス計画にさし障る為、専任媒介契約が切れるまでの間に、いろいろ他社さんにも探りを入れ、再度査定を依頼したり、買い取りも視野に入れて問い合わせしてるんですが。。。

販社さん、皆、一様に、

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Aベストアンサー

業者です。

売買物件では専任を取れる事が営業マンの実績の一つです。もうひとつは成約ですね。
専任を交わせば元付(売主側の媒介業者)になりますので、売買が成立すれば確実に媒介報酬の請求権が生まれますので、当然そういう営業攻勢をするのが基本です。
元付は客付(買主側の媒介業者です)にもなりえるので、うちの地域では1億の物件などがあるので、両手で最大612万円+諸費税の仲介手数料です。そりゃ、必死になりますね。

売主にとって媒介業者とのやりとりで大事なのは、主導権を握る事です。業者も相手は素人だと思って、主導権を握ろうとしますが、「3カ月後にはこの金額ではないと思ってください」というなら、「分かりました。では他社さんで売却します」と言えばよろしいかと思います。そう言った所で、絶対に営業は離れませんので。

貴方が売りたいと思う金額を明確にしてください。プロが言うのだからと従っていると、足元を見るだけです。「○○万円で売ってくれる業者と契約したい」と自分の目標を明確にした方が良いかと思います。業者は多少安くなっても、売れればしめたものです。100万円安くなっても手数料が3万円安くなるだけで、それよりは早く両手で売買したいと思うものです。

ちなみに業者の買取の場合は、相場より20~30%程度は安くなります。不動産は適正価格でしか売れないものですから、当然業者の利益とリフォーム代分は差し引いて考えます。

業者です。

売買物件では専任を取れる事が営業マンの実績の一つです。もうひとつは成約ですね。
専任を交わせば元付(売主側の媒介業者)になりますので、売買が成立すれば確実に媒介報酬の請求権が生まれますので、当然そういう営業攻勢をするのが基本です。
元付は客付(買主側の媒介業者です)にもなりえるので、うちの地域では1億の物件などがあるので、両手で最大612万円+諸費税の仲介手数料です。そりゃ、必死になりますね。

売主にとって媒介業者とのやりとりで大事なのは、主導権を握る事です。業者も相手は...続きを読む

Q手付解除期日について

今度、土地を売却します。その関係で近々、契約内容について不動産屋と打合せをするのですが、事前にもらった契約書案文の中に手付解除期日という項目があります。
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Aベストアンサー

これは特に決まりがあるわけでもないし、ケースバイケースですので何とも言えません。
手付解除については「相手方が契約の履行に着手するまで・・・」というような条項もあると思うので、履行の着手の時期も関係してきます。履行の着手とは例えば、実測が条件であれば測量に着手する、というような事です。
買主が住宅ローンを使う場合はローン特約との関係もあります。

例えばですが、決済日が契約から2か月後でローン特約の期日が1か月後だとしたら、手付解除の期日は2週間くらいとか、
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Q重要事項説明の「私設管の有無」について

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事項説明時に私設管に関する説明は無かった(重要事項説明書に記載無し)。
・私設管の所有者は現状不明(使用している人たち共同で持っている可能性が高い)。
・本管が埋設している道路(購入予定の土地の接道)は私道で、共有持ち分として売買契約の一部に含まれている。
・二世帯住宅建築予定なので、水道の口径を20mmに変更する予定。
そこで質問なのですが、
1.購入予定の土地に引き込んでいる本管(近隣数名で使用)が私設管だったことを、不動産は重要事項接目路に説明する必要があったのでしょうか。
2.説明する必要があったとして、重要事項説明不足による過失が不動産にあるとまで言えるのでしょうか。
3.分岐している配管が私設管の場合に発生しうるデメリットはどんなことがあるのでしょうか。(個人所有の場合、口径変更の許可が下りなかったり、使用料等を請求される場合があったりすることは別の質問で読みました)

よろしくお願いします。

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

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現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害となることはありません。現在その管を利用していない状態で引き込みをする場合、管の所有権が無ければ金銭を要求されることはありますが、既に利用している状態の場合は既得権がありますので、請求されることはないでしょう。デメリットは無いと思いますよ。大規模な地震等で損傷した場合は、それを使用する方々負担での復旧となるでしょう。

但し、引きこみの際に、私道の所有者から掘削と埋設の承諾を貰う必要があります。これは管の私有、公営問わず、道路の持分所有者との民法上の問題です。

その管の所有者がわからないのでしょうか?局で調査してもわかりませんか?100mmを引き込んでいるならそう古い管ではないはずです。局には申請時の書類や図面など保管されており(田舎だと無い場合も)わかるはずです。

重要事項に過失はありますが、それにより買主が不利益や損出があるかどうかが?問題となります。
売買契約済みで、まだ決済していない状態であれば、仲介業者に正しい情報と詳細な調査資料等要求して、リスクがあるかどうか判断してください。不安であれば、私有管から20mmを新たに引き込める旨の水道局の見解を確認し、所有者の承諾等必要な場合は、業者に用意させましょう。
ご自分で水道局へ行かれる際は、現在の所有者の委任状が無ければ、詳細な情報の閲覧は出来ません。

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害と...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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