No.4ベストアンサー
- 回答日時:
法人化を単純に考えてはいけません。
個人事業がそのまま法人になるのではなく、個人事業主がかかわった法人を設立し、同一事業を引き継ぐというだけですね。また、経営者が同一であっても、個人事業が事業主個人による確定申告とは違い、法人は法人という人格により、経営者が代表して法人に申告をすることになります。
したがって、個人事業の事業主と法人を別物と考えなければなりません。
個人事業を廃止したときまでの部分は、個人事業として事業主個人の確定申告が必要となります。また、廃業後の法人部分は法人として申告することになります。
一般的には、法人を設立すれば、役員の給与である報酬を得ますよね。個人の所得税は、所得ごとではなく、個人の所得の合計に課税されます。したがって、廃業と設立の時期や役員報酬の金額によっては、個人で個人事業と役員報酬を合算しての申告が必要となるでしょう。
役員報酬の部分は、会社の給与支払者の義務として年末調整が必要となることでしょう。年末調整は給与所得のみの人にとっては、確定申告に代わる所得税の確定させることになるでしょうね。
年末調整の有無にかかわらず、会社として源泉徴収票を発行し、それを添付する形で役員個人の確定申告となることでしょう。
年末調整は、一定金額を超える人は出来ませんので、役員報酬のみとなった年分であっても、個人の確定申告が必要となることでしょう。
皆さん非常に分かりやすい回答ありがとうございます!
おかげで個人と法人の別人格についてよく分かりました!
確定申告についても分かりやすくご説明頂きありがとうございます♪
本当にありがとうございました!
No.3
- 回答日時:
「法人化したら個人の確定申告はしなくていいのでしょうか?」
初年度だけ、個人事業の廃業までの所得と、法人からの報酬を合算した個人の確定申告書の提出が必要です。
「個人事業は廃止になるので会社側で処理するのでしょうか?」
同上。
「それとも会社の決算とは別に個人の確定申告もするのでしょうか?」
会社=法人、法人と個人とは全く別人格として扱われます。
法人からの給与のみが収入なら、法人が年末調整しますので、個人としての確定申告は不要です。
法人からの給与以外に収入があれば、それを個人として確定申告する必要が(個人事業廃業後でも)必要になります。
ちなみに、個人から法人成りするさいに、個人事業資産の法人への引継ぎが必要です。
法人成りする際だけは、専門家に処理を依頼するのがベターです。
法人成りする際の諸費用だけでも30万円以上必要だと覚悟がいります。
皆さん非常に分かりやすい回答ありがとうございます!
おかげで個人と法人の別人格についてよく分かりました!
確定申告についても分かりやすくご説明頂きありがとうございます♪
本当にありがとうございました!
No.1
- 回答日時:
法人は確定申告になります。
個人は、法人から給与を支給されてる形態なら年末調整を行います。法人の給与或いは役員報酬以外に収入のある場合は、確定申告を行います。どちらにしても法人と、個人は、別々です。
個人事業は、法人が引き継ぐ形にされれば宜しい。或いは、破綻させて、別企業です。
どちらにしても、よくお分かりでなければ、税務署で廃業届けと開業届けを出さなくてはいけませんから、詳細をお尋ねになるほうが早いです。
法人は法務局への届け出ます。URLは、法人登記のイロハです。
参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
皆さん非常に分かりやすい回答ありがとうございます!
おかげで個人と法人の別人格についてよく分かりました!
確定申告についても分かりやすくご説明頂きありがとうございます♪
本当にありがとうございました!
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