一億の利益を節税してゼロにするには？

一億の利益を節税してゼロにするには？


１、海外法人を使った節税スキームをいろいろと知りました。ノミニーを立てたり、複数の海外法人を迂回させて利益を消したり。実際の現場では、ぶっちゃけたところどうなのでしょうか、こういったスキームはどの程度実際に使われているのでしょうか？

２、たとえばGoogleがダッチサンドイッチと呼ばれる手法を使って法人税を10%程度にしたりしてましたが、あれは私も使えるのですか？

３、オフショア節税について税理士に無料相談したら「稚拙なものが多い」といわれました。ネットでも、税理士ブログなどで叩かれていますが、税理士は所詮税務署の犬だと思うので、実際のところを知りたいのです。ほんとはみんな海外法人を使って節税しているのに私だけ何千万も払う、とかはいやです。

４、海外法人を利用した節税スキームをたくさん教えてください。

５、日本や海外で、こういう海外法人を使った節税の相談ができる会社やサービスを教えてください。

６、国内で合法的に節税する場合、「一億の利益なら基本的に五千万納税。かなり頑張って三千万くらいに減らせる」と言われました。当然、国内で節税できれば一番いいです。一千万位なら払ってもいいのですが、それくらいにはできませんか？

７、パーペチュアルトラベラーについてもかなり勉強しました。今12月ですが、今日にでも住民票を抜いて、マカオに引っ越して半年くらい暮らしてもどって来たら、今期分は払わなくても構いませんか？

８、幸いネットビジネスなので、ネット環境さえあればどこでも仕事ができます。たとえばマカオに住んで非居住者になり、日本の客に向けてビジネスをしたら、日本での納税は不要になるんでしょうか。

９、マカオのネット環境はいかがなものですか？中国はネット環境の整備が厳しくて、日本のサイトにアクセスできないことがあるとききました。


１０、追徴税に関して税理士いわく「脱税がばれたら全部持っていかれますよ」とか言ってたんですが、脱税した西原理恵子の漫画を読んでいたら「追徴税含めて一億円払えと言われたが誰が払うかそんな金と突っぱねゴリ押ししてたら納税額が二千万円になった」そうですが、これどういうことなんでしょうか？

１１、ネットビジネスで脱税で起訴された者がいますが、ニュースでは「アフィリエイトと呼ばれるインターネット広告のノウハウ本を販売して得た計約２億円を隠し、計約６千万円を脱税したとして告発された」とあります。二億の税金が六千万円なのですか？半分持っていかれるとすると一億円じゃないんでしょうか？


１２、私の知り合いの社長さんが、年商十億くらいなのですが、たびたび香港とシンガポールに行ってます。詳しく教えてくれなかったのですが、どうも海外法人の節税スキームを使ってるみたいなんです。彼は何をしに渡航しているのでしょうか？ノミニーを立てるだけではなく、自分も渡航して実際に業務があるように見せかけているのでしょうか。こういう作業が必要なのでしょうか。彼は日本に住んでいます。非居住者ではありません。ノミニーを使って、自分も海外にたびたび渡航すればうまく節税できるものなんでしょうか。


１３、私が考えたのは、オフショアに法人を立てて、その法人に一億円の利益を送って海外法人経由で一億の投資不動産を設備投資費として買えば、合法的に税金を払わなくて済むのではないですか？ほか、オフショア法人に一億円を送って、オフショア法人経由で何らかの投資商品を購入し、必要経費とかいえばいいのではないでしょうか。


１４、レバレッジドリースなのですが、一億で飛行機を買う場合、どうやってその一億円を取り戻すのでしょうか？減価償却後に売れば一億円戻ってくるんですか？

１５、コーポレートインバージョンはどの程度使われていますか？またコーポレートインバージョンで告発された例を教えてください。


今から考えられる行動は、

•国内で税理士を探して税金を三千万くらいあきらめて払う
•国内のがん保険などを使って節税する
•広告費や新商品を開発して使って利益を飛ばす
•海外法人を作ってコーポレートインバージョンを行う
•自分がPTになる
•海外法人経由で不動産を買う

こんな感じが浮かんでいます。

今頭の中にあるすべてを書きました。何かアドバイスいただけましたら幸いです。

No.3 ベストアンサー 回答者： papa00papa 回答日時： 2010/12/14 22:37

海外法人を利用して日本の所得税をゼロにする稚拙でない方法はあります。

でも、それをみんながやりだしたら国税が黙ってはいないでしょう。

だから誰にも言わないんです。（言うわけありませんよね）

世界的な不景気と言われながらも日本の中にさえ

元本保証で年20％を超える投資案件も実際にあり、アジアに目を向ければ

年20％どころではなく、もっといいものがごろごろしています。

ただし詐欺も多いので充分な注意が必要ですが、そういった投資案件が

一部の富裕層の中だけでまわっているのはまぎれもない事実です。

そういった情報はあなた自身が海外に出て生活すれば自然に耳に入ります。

1億の収入で税金を5000万払うかゼロかでは人生が大きく変わりますよ。

この回答への補足

　

補足日時：2010/12/16 23:57

この回答へのお礼

　

お礼日時：-0001/11/30 00:00

No.2 回答者： mugi_to_ho 回答日時： 2010/12/12 14:29

雑誌で「ネットで動画や音楽をダウンロード」と書いてたからって、

実際にやれば犯罪です。

脱税はみんながやろうとしていますから、取り締まる方もきびしいですよ。
下手にやって追徴課税で酷いことにならないことを祈ります。

No.1 回答者： kamikazek 回答日時： 2010/12/12 12:02

ホントにそんな節税策があれば既にみんなやってます、ホントに（笑）。

皆さんが雑誌でお読みになる節税策は一般の方からみれば目から鱗に見えるかも知れませんが、大抵は税理士であれば知ってるものばかりです。きちんと勉強している税理士に相談すれば普通に対策を立ててくれますよ。本を読んで色々な知識を持つのは結構なことですが、最初に書きましたようにあなたにとって利用できるかどうかは全く別問題ですから下手なことをする前に必ず信頼できる税理士に確認しておいて

この回答への補足

すいません、

税理士さんは、

一億の利益をどの程度節税してくれるものなんでしょうか？

前相談したら、
どう頑張っても3000万の納税が限界とのことでしたが。。、

補足日時：2010/12/13 04:33