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友人の甲(パートタイマー)が、2010年にA社からB社に移りました。非常勤職から非常勤職で、合計賃金は50万円ちょっとです。

甲はA社には年末調整の控除申請を出しておらず、B社にのみ出しました。

最近になってB社から源泉徴収票をもらったのですが、わずかに所得税などがかかっていました。甲は経理に、「年末調整のための控除申請は、この会社にのみした。年末調整によって税額0になるはず(収入の多い月に仮に徴収された税金が戻ってくる)だ」と言いました。すると経理は、「途中入社の人は入社前の収入が把握できないから、控除は適用するが年末調整はしない」と言ったそうです。

B社のこのような対応は許されるのでしょうか?甲は確定申告することもできない(専門知識がなく、税理士に依頼しても費用の方が大きいため)ので、B社に年末調整をして欲しいのですが…。

A 回答 (5件)

>B社のこのような対応は許されるのでしょうか?


B社にA社の源泉徴収票を出さないとダメです。
通常ならそういう場合は、その会社で前の会社の源泉徴収票を出させ合わせて年末調整するのが普通ですし、税法上でもそうすることとされています。
なので、前の会社の源泉徴収票を出して、と言います。
収入がわからないので年末調整しない、てよくも不親切というか対応のしかたおかしいです。

>甲は確定申告することもできない(専門知識がなく、税理士に依頼しても費用の方が大きいため)ので、B社に年末調整をして欲しいのですが…。
もう、年末調整はできません。
でも、確定申告は簡単です。
源泉徴収票(2社分)、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
後は、税務署で申告書の書き方は教えてくれます。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
その人は還付の申告なのでいつでもできます
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 はじめまして。



>甲は確定申告することもできない(専門知識がなく、税理士に依頼しても費用の方が大きいため)ので、B社に年末調整をして欲しいのですが…。

 確定申告は年金生活のお年寄りの方でもやれるほど難しいものでもありません。あまり、難しいものと決めつけないことも大切です。

 申告書が手元にない状態であるなら、必要な書類と印鑑、還付を受ける預金口座の通帳を全部持って、税務署に来署されてください。書き方も含めて、その場で教えてくれます。

 また、確定申告期(2月15日から1カ月)か、その少し前から地域の税理士会が税務署等の依頼を受けて無料の申告相談窓口を開きます。
 finaljudgeさんが調べてあげて、そのような会場に行くよう勧めてあげることも検討してください。

 尚、今回は還付申告ですので、確定申告期にとらわれる必要はないことも申し添えます。年が明けて、必要な書類が揃えられた時点でいつでも還付申告は可能です。(かく言う私ももう申告を済ませました。)
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別にB社の対応は間違っていません。


B社にはA社での収入がどのくらいあったのか判断できないため、そのままでは年末調整できません。
B社にA社の源泉徴収票を出していれば、B社で年末調整できたのですが、もう時すでに遅しです。

なので、後は自分で確定申告するしかありません。
そんなに知識がなくても自分でできますよ。税理士に頼む必要はありません。

どうしてもわからなければ、税務署に行けば、税務署員が教えてくれます。
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A社の源泉徴収票をB社に提出すれば年末調整出来たと思います。

B社の言う、入社前の収入が把握出来ないからというのは間違ってはいません。これは所得税が1年間(1/1~12/31)の収入で決まるため、複数の会社から給与を貰っている場合は合算しないといけないためです。いつ転職されたのか不明ですが、年末時点より十分前であれば前職の源泉徴収票を提出することは可能だったはずです。これを行なってないなら正しい年末調整は不可能ですから、無理を言っていることになります。なお、年末調整や控除を行なえるのは一つの会社に限られ、少なくとも年末時点で働いていないといけません。

あなたの場合控除は適用出来ているのですから、両方の源泉徴収票を持って税務署で確定申告すれば還付金があるはずです。確定申告はそんなに難しいものではないので、税理士に依頼する必要もないでしょう。ほぼ二つの源泉徴収票の転記だけで済むと思いますし。税務署へは、源泉徴収の他に印鑑と銀行口座情報(還付金の振込先)を持って行ってください。なお、還付申告の場合は2/16を待つことなく行なえるので、今のうちに申告しておくことをお勧めします。空いている今なら親切丁寧に教えてくれますし、還付金の振り込みも早いですから。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

また、税務署に平日行く時間が無ければHP(↓)からも作成出来ます(自動計算)。これを印刷して郵送するか、時間外収受箱に投函すれば良いでしょう。
https://www.keisan.nta.go.jp/h22/ta_top.htm
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年末調整は過ぎてしまいましたから、2月16日から始まる確定申告で還付金をもらいましょう。


A/B両社から戴いた源泉徴収票を、税務署に持参します。
印鑑
社会保険納入総額(メモで結構)
生命保険証明書
2枚の源泉徴収票

税務署員が、全部代書してくれますから行くだけです。年収総額50万は無税になります。
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