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確定申告の減価償却費の計算方法教えてくださいませ

平成22年11月に中古で軽貨物自動車を税込80万円で購入しました
その車の初年度登録は21年11月になっております

この場合の耐用年数
償却率は何%で記載すれば良いのでしょうか?

宜しく回答お願いいたします

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A 回答 (1件)

中古資産を取得した場合、1.中古資産取得時の耐用年数の見積計算、2.取得後の償却費の順で計算をします。



1.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積ります、
見積耐用年数の計算式は、
(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積り耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

軽自動車の法定耐用年数は4年です、経過年数は平成21年11月登録~平成22年11月取得で 1年0か月、
「見積耐用年数」=4年-1年+(1年×0.2)=3年+0.2年=3.2年(1年未満の端数は切り捨て) → 3年です。


2.取得後の償却費の計算、平成19年4月1日以降取得の「定額法」の計算式、
「償却費」=「取得価額」×定額法の「償却率」×「使用月数÷12」、
使用開始1年目の使用月数は「開始月」と「決算月」の両方を含めます、2年目以降は「12」とします。
本年分の「必要経費算入額」=「償却費」×「事業専用割合%」、(←私用と事業用に兼用する時は、ここに按分比%を入れ計算します)
「期末残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

上記の計算式で毎年償却し、
前年の「期末残高」が前年の「償却費+1円」を下回る年が最終年です、

最終年の「償却費」=「前年の期末残高」-「1円」、
最終年の「期末残高」=「1円」(備忘価額)。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

平成22年11月に80万円で中古軽自動車・見積耐用年数3年を取得し、定額法で減価償却する場合の計算例、
定額法3年の償却率0.334。

H22年分の「償却費」=800,000×0.334×2÷12=44,534円、
H22年分の「期末残高」=800,000-44,534=755,466円。

H23年分~H24年分の「償却費」=800,000×0.334×12÷12=267,200円、(2年間同一金額)
H23年分の「期末残高」=800,000-44,534-267,200=488,266円、
H24年分の「期末残高」=800,000-44,534-267,200×2=221,066円。

H25年、前年の「期末残高:221,066円」が前年の「償却費:267,200」を下回る年で最終年です。
H25年分最終年の「償却費」=221,066-1円=221,065円、
H25年分最終年の「期末残高」=「1円」。(償却完了)
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この回答へのお礼

早々の回答ならびに
すごく丁寧で詳しい説明ありがとうございます
感動しました

お礼日時:2011/02/06 07:20

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青色確定申告書を作成しております。

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\250,000×0.5×4/12=\41,666でよろしいでしょうか。

また、来年以降はどのような記載になりますか。

確定申告初心者です。
どうぞご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>\250,000×0.5×4/12=\41,666でよろしいでしょうか…

合っています。

>来年以降はどのような記…

来年は「×4/12」を「×12/12」として計算。
再来年は残りの「×8/12」として計算してから 1円のみを残しておきます。
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Aベストアンサー

>耐用年数の4年を超えて8年間償却費に算入できるということになるのでしょうか。

償却は規定の期間で行う必要があるので、4年間です。
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こんばんは
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お金はいくらかかるのでしょうか?
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あと関係ないですが、信頼できる車のオークション代行のサイトを知っていましたら、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>黒いプレートのナンバ-を取るにはどうしたらいいのでしょうか?
>自分でやるにはどうしたらいいのでしょうか?

営業ナンバーは、各都道府県の運輸支局に置いてある事業計画書(無料)に必要事項を記入し、支局内にあるトラック協会で軽貨物運送約款(¥700位)を購入し記入済み事業計画書とともに提出します。
窓口担当者から内容に不備がなければ受理証の印を押してくれるので、これを持って支局指定の軽自動車検査協会へ行き所定の用紙に必要事項を記入し提出しますこのときかかる費用は、印紙代
¥700、ナンバープレート¥2000、で先の¥700と合わせて¥3400
です。
但しナンバープレートは自分ではずして返却し、営業用ナンバーを取り付けます、この作業はドライバー1本あれば出来ます。
書類については高校生程度の学力があれば書ける書類です1日あればかけますので翌日朝から陸運支局へ行けば合計2日ですみます。


注意:軽貨物自動車を所有していることが前提です、ローンで買ったものも現金で買ったものも区別、制限はありません。
不明の点は各陸運支局へ問い合わせをしてください、
営業ナンバー取得に10万、20万はかかりませんたった¥3400
です、いつでも誰でも取得できます。営業ナンバーは許可、認可ではありません、ただの届出制です。

>黒いプレートのナンバ-を取るにはどうしたらいいのでしょうか?
>自分でやるにはどうしたらいいのでしょうか?

営業ナンバーは、各都道府県の運輸支局に置いてある事業計画書(無料)に必要事項を記入し、支局内にあるトラック協会で軽貨物運送約款(¥700位)を購入し記入済み事業計画書とともに提出します。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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この度、個人事業を始める者です。
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現在所持している自家用車を仕事90%、自家用10%で使用する予定です。
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車は、
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は定額法と規定されています。
所轄税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すば定率法に変更出来ます、届出が無い場合は定額法です。
(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は定率法と規定されています、税務署へ届出すれば定額法に変更出来ます。)

新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年、軽自動車は4年です。

償却方法は定額法、新車の法定耐用年数は乗用車の6年として回答します、補足が有れば再回答します。


中古資産を取得し非業務(自家)用から業務用に転用した場合、
1.まず最初に非業務用期間における「減価の額」を計算、
2.次に中古資産取得時の耐用年数の見積計算、
3.最後に転用後の償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm
同上、「減価の額」の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm


1.次の計算式にて転用時迄の非業務期間の減価の額を計算します。 (「減価の額」の計算は常に旧定額法で計算します)

非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。

非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm


質問者様の自動車の法定耐用年数が6年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数6年×1.5=9年、旧定額法9年の償却率は0.111。
経過年数は取得2011年4月~転用年月の前月2012年4月で1年1か月(6か月に満たない端数は切り捨て) → 1年。

非業務期間の減価の額=3,800,000×0.9×0.111×1年=379,620円、
転用時の未償却残高=3,800,000-379,620=3,420,380円。


2.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積ります、見積耐用年数の計算式(簡便法)

(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年(72か月)、
経過年数は年月登録~年月取得で計算しますが、今回は2006年式~2011年5月取得の約4年6か月(54か月)として。

見積耐用年数=72か月-54か月+(54か月×0.2)=18か月+10.8か月=28.8か月(1年未満の端数は切り捨て) → 2年です。
(3年10か月以上経過の中古車の見積耐用年数は全て2年になります)


3.平成19年4月1日以降取得の定額法の計算式

償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし12か月÷12は計算上省略します。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←私用と事業用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費+1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費=前年の期末残高-1円、
最終年の期末残高=1円。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm


H23年4月に380万円で中古車・見積耐用年数2年を取得し自家用車として使用、H24年5月に開業し事業用90%に転用、定額法で減価償却し確定申告する場合の計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H24年分の償却費=3,800,000×0.500×8か月÷12=1,266,667円、
H24年分の必要経費算入額=1,266,667×90%=1,140,001円、
H24年分の期末残高=3,420,380(転用時の未償却残高)-1,266,667=2,153,713円。

H25年分の償却費=3,800,000×0.500=1,900,000円、
H25年分の必要経費算入額=1,900,000×90%=1,710,000円、
H25年分の期末残高=3,420,380-1,266,667-1,900,000=253,713円。

H26年、前年の期末残高:253,713円が前年の償却費:1,900,000円を下回る年で最終年です。

H26年分最終年の償却費=253,713-1円=253,712円、
H26年分最終年の必要経費算入額=253,712×90%=228,342円、
H26年分最終年の期末残高=1円。(償却完了)


上記計算の端数処理は、確定申告作成・収支内訳書・青色申告決算書作成コーナの減価償却自動計算の端数処理と同じ、「切り上げ」で処理しています。

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は定額法と規定されています。
所轄税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すば定率法に変更出来ます、届出が無い場合は定額法です。
(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は定率法と規定されています、税務署へ届出すれば定額法に変更出来ます。)

新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年、軽自動車は4年です。

償却方法は定額法、新車の法定耐用年数...続きを読む

Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む

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その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

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Aベストアンサー

軽自動車の法定耐用年数は4年、
初回登録から1ヶ月~1年3ヶ月経過の軽自動車の見積耐用年数は3年です、
初回登録から1年4ヶ月以上経過の軽自動車の見積耐用年数は2年です、
見積耐用年数が2年以下になる事は有りません。

中古資産を取得した場合は下記により耐用年数を見積もります。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×「0.2」)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

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Aベストアンサー

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 カー用品のうち仕事に必要なもの
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メリットは、人それぞれの考え方次第です。
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国保は世帯単位で考え、地域の市町村で運営するため、全国一律ではありませんからね。


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