従業員の立替金を回収したい

半年前に退職した職員にアパートの修繕費を立替えました。
退職時には後で支払いをするという約束で退職したのですが、請求はしているのですが、現在まで支払いはありません。また、今年に入り電話すら出ない状況です。（1日2～３回連絡いれているので着信で分かっているはずです。）
金額の有無よりも元職員に裏切られたというか、軽くみられているようで納得がいきません。
裁判をおこす以外に、なんとか回収できるようなよい方法はありますでしょうか。
現在は他県へ引っ越してしまったため、取りに伺うこともできません。
元職員の入職時には、家族に保証人を立てていただいています。これは在職中に会社に損害を与えた場合などの目的で保証人を家族にたてていただいていました。（実際には今まで保証人に請求したことはありません。）
元職員の保証人に請求することは可能でしょうか。
他、何か有効な手段があれば教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： neKo_deux 回答日時： 2011/03/03 15:21

> 入職時に本人から預かった身元保証書は期限等は特に記載しておりません。

> 退職後から３年という解釈でよいですか？

いえ。
通常は、身元保証書を記載した日から、日付けが無いのなら微妙ですが、せいぜい入社の日とかから３年です。


> 順序としては本人へ「このまま連絡もなしに滞納していると保証人へ連絡するよ」の意味も含めて元職員へ内容証明を送ろうと思います。
> それでも連絡なき場合は保証人の親族のかたに経緯を含めて内容証明を送ろうと思います。

そういう段取りで良いと思います。

少額訴訟や訴訟まで視野に入れるのであれば、社労士や弁護士に相談の上で対応とかが、余計な手間や後戻りが少なくて良いとおもいます。

No.2 回答者： neKo_deux 回答日時： 2011/02/28 14:42

> 入職時に取り交わした保証人は有効なものでしょうか。

身元保証書に期間を定めた場合には、そちらに沿って５年まで。
そうでない場合は、３年で時効になっています。


> 元職員の保証人に請求することは可能でしょうか。

通常は、身元保証人であって連帯保証人とかでは無いですから、
・当人へ連絡したが対応されない、応答が無い
・当人へ内容証明郵便で請求

なんかを行った上でって事になると思います。

当人にしてみても、いきなり保証人へ連絡されたとかって事だと態度を硬化させるような事もありますので、まずは連絡を促し、対応されなければやむを得ずこういう段取りを踏むって計画を提示しとくのが良いです。


> 半年前に退職した職員にアパートの修繕費を立替えました。

どういう経緯で立て替えを行ったのでしょう？
アパートの連帯保証人は誰になっていたのでしょう？

一般の賃貸住宅の修繕費とかって事なら、立て替えする際に、借用書なり交わしとくべきでした。
修繕費の請求内容にしても、家賃なんかに含まれていた通常の損耗なんかで争う余地があったのかもしれないし。
会社が借り上げしていたアパートだとかなら、請求内容の妥当性なんかから争う余地があるかも知れないし。

この回答への補足

説明不足がありすみません。
入職時に本人から預かった身元保証書は期限等は特に記載しておりません。
退職後から３年という解釈でよいですか？
順序としては本人へ「このまま連絡もなしに滞納していると保証人へ連絡するよ」の意味も含めて元職員へ内容証明を送ろうと思います。
それでも連絡なき場合は保証人の親族のかたに経緯を含めて内容証明を送ろうと思います。

経緯とアパートの保証人の関係ですが、社宅なもので賃貸人は法人契約です。連帯保証人はなしで契約できました。
通常の生活で起こりうる補修費についてはすべて会社負担で修理するのですが、本人の責任に起こりうるもののみ請求してます。
これは本人も退去立会時に同意していただいた経緯があります。
口答ではありますが、「後日お支払します」と言っていたのです。

補足日時：2011/03/01 00:04

No.1 回答者： masaokyoko 回答日時： 2011/02/28 09:16

「後で支払いする」という約束は、書面として残っているのでしょうか？それとも、口頭での約束？。

口頭の約束であれば、回収は難しいでしょう。「そんなの知らない」と言われてしまえばそれまでのことです。

書面で残っているのであれば、本人及び保証人の両方に『内容証明郵便』で請求しましょう。電話で請求しているレベルで回収できるものではありませんよ。

この回答への補足

口頭での約束になると思います。文書といっても契約書のようなものは取り交わしませんでしたし、請求書を何度か発送した控えが残っているのみとなります。たびたびのお伺いで失礼しますが、保証人等に請求するという通知分を送れば本人もドキッとすると考えているのですが、離職後であっても入職時に取り交わした保証人は有効なものでしょうか。

補足日時：2011/02/28 10:48