省庁や官僚を監督するのは国会議員ですが、それは完全に機能していないですよね
立法と行政が現実的に三権分立していないので。
なので違う方法で監督するいいアイデアはないですかね?
省庁官僚の問題点
例1
牛丼屋でだされた水がまずく、店員の態度が悪いとします。本社にクレームを言うと、本社から人を派遣して店舗の店員を是正します。
なぜなら、
客のクレームの最終地点には、倒産があるからです。
本社へクレームしたが対応しない場合 消費者庁や農林水産省やいろいろな監督機関へクレームをいいます そこから是正命令がでたりして従わなければ最後は倒産になっていくからです
例2
ある民間企業が国から援助金をもらいながら仕事をしていました。その民間企業の仕事のやり方にいろいろと問題があったので、監督機関いわゆる行政法人に連絡をしました。
規約を無視した行為を民間企業がしているにも関わらず、その監督機関である行政法人は民間企業を是正しませんでした。なのでその監督官庁のある省庁に連絡すると、のらりくらりかわして、結局その省庁も、行政法人の事も、民間企業に対しても是正しないんです。
こうなっちゃうんですよね。
最後はマスコミなんでしょうけど、そこまでいくとこちらも大幅にリスクを負います。
なんかいいアイデアはありませんか?
No.4
- 回答日時:
難しい御質問ですね。
なんというか、この問題は各国とも完全には解決できて
いないというか、程度の問題はあるんですが皆が抱える
問題みたいな気がします。
そして特効薬が無いからこそ....ですかね。
例えばくじ引き制やボランティア制ってのは、古代ギリシャ
や共和政ローマでも行われていましたから実績はあるん
ですが、下手をすると収入不足解消のために権力を生かし
て贈収賄が横行するとか、貧乏な人間が当たっちゃうと
日々の生活さえできなくなる(=活動できない)。
その結果、それなりの資産がある人間ばかりに集中する
ことになるとか。
監督箇所の設置もアリですが、常設だとやはり癒着も発生
しそうだし.....。
昔あった手ですが。
選挙の時に「賛成」だけを投じるのではなく「反対」も投じる
って手はまだ有効かもしれません
例えば投票の過半数を得て、しかもある一定以下の反対
しかされていない人間が当選。
当選者が居ない場合は、もう一度選挙をやり直すとか
条件に至るまで最下位の人間を除外しつつ、最初の立候補
者で投票を繰り返すとか。
(それが廃れたのは、導入していた国が侵略で滅びたから
なので、態勢が悪いと云う訳ではなさそうですし)
こうすれば、選挙のたびに積極的な弾劾も出来そうですしね。
(大衆迎合の政治になる危険性はありますけど。)
>監督箇所の設置もアリですが、常設だとやはり癒着も発生
>しそうだし.....。
期間は最高半年以内にしましょう
素人にやらせるからいいんです、素人にやらせるから国会議員や官僚が怖くて何もできなくなるわけです
>しかもある一定以下の反対
>しかされていない人間が当選。
それをやっちゃうと、消費税撤廃といった人だけが当選しちゃうんですよ。
なので、現行の立法行政はすでに破綻しているんです。全部作り直さないといけないんですよ。
No.3
- 回答日時:
まずは国会議員を全てボランティアにします、海外では当たり前みたいにやってます、民間企業と同程度もしくはそれより少ない年収でやってます。
まず、これで世襲とか企業献金とか「政治と金」の問題をクリアにします。
それに税金が有効に使われる可能性もありますし・・・
監査機関は高校生や大学生の必須科目として各学校から一定期間持ち回りで行います、これによって「政治への関心」が増え、将来的に政治家ボランティアで「日本を立て直す」って事で、昔の革命家的な人材が育ちます。
司法においても同じで、検察局とか各自治体「天下り先」はもちろんですが、不正や馴れ合いなどの「汚い大人のやり方」を評価して、報告させますそれを市民団体が添削する。
これで不祥事や不正の抱きかかえを防止して税金の循環を正常にもどします。
今のままで行くと、国民のお金を一部の議員や官僚や天下り職員が、シロアリの様に食いつくし子供達の未来は、風が吹けば倒壊する家に住むみたいになりますからねぇ~☆
今回の災害でも、復興資金なんか国会議員の給料の30%を全員で出資したら、赤字国債なんか出さなくてもいいのにねぇ~、そんな事言う「先生」もおらんかぁ~この国は・・・
No.2
- 回答日時:
おっしゃるように官僚たちを監督するのは議会であり、その構成員たる国会議員が担う事になっています。
その議会がキチンと機能していないから様々な問題が発生しているわけです。
官僚は国家・国民よりも官僚組織を守ろうとします。 おそらくどこの国も似たようなものだと思います。
官僚たちが暴走しないようにコントロールするのが国会議員の役目なのです。 彼らはそのために給料を取っていると言っても良いでしょう。
では、別の組織を作って官僚たちを監督できないか? という事になるのですが、この仕事を公務員にやらせると何の意味も無くなると思います。
また新たな税金の無駄遣いを作ってやるようなものです。
では民間人? 残念ながら民間人には法的な裏付けが全くありません。 官僚たちから 「アンタ、一体何の権限があってそんな偉そうな事を言うんだよ!」 と言われるのがオチでしょう。
2年前、民主党が勝利したのは、これを大きなテーマにしたからです。 官僚指導の国家運営に、国民はいい加減ウンザリしていたからです。
ところが民主党は自民党時代よりも、さらに官僚が有利になるような制度を作ってしまいましたね。 一度、「天下り防止」 についてググッてみて下さい。 詳しく解説されているはずです。
長くなりましたが、回答としては、「国会議員が初心に戻って国家・国民のために働く」 ・・・ 残念ですが、今の日本にはこれしか方法は無さそうです。
ただ、自治労などの労働組合の利権を擁護する民主党ではそれが不可能である事は、この2年間で立証されました。
戦前の日本では軍の青年将校が日本の現状を憂い、5・15事件や2・26事件を起こしましたが、今の自衛隊にはそれだけの政治信念は無いし、また実行すべきではありません。
北朝鮮やリビアの二の舞になるだけの話しだからです。
政治や行政に関する意思表示は 「選挙」 でしか出来ません。 次の総選挙がいつになるか分かりませんが、決して棄権などしない事です。
一般有権者が棄権をすると、労働組合などの組織票がある民主党政治にOKを出す事と同じになるからです。
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