個人アプリによる収入に対する税金

個人的に開発したiPhoneやAndroid向けアプリケーションを販売した場合、得られた収入に対する税金というのはどのように扱えばよいのでしょうか？

自分自身はサラリーマンのため基本は給料から税金が引かれます。
ただ個人開発した場合は収入が別となるため、消費税や所得税の支払い方法など気になり質問させていただきました。

簡単ではありますが、税金の説明や対応方法などアドバイスなどありましたらよろしくお願いします。

No.1 回答者： yasuto07 回答日時： 2011/04/04 09:38

給料以外にそのアプリが、100万円も、200万円も、それ以上売れるのであれば、

税務署に相談して、申告してください。住所地の税務署に、電話でも、教えてくれますよ。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
必要になった時、各署へ連絡してみます。

お礼日時：2011/04/04 12:48

No.2 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/04/04 10:01

＞アプリケーションを販売した場合、得られた収入に対する税金というのはどのように扱えば…

基本としては「事業所得」、少額で生活の糧とするほどでなければ「雑所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

いずれにせよ、給与と同じ「総合課税」の一部門です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

＞サラリーマンのため基本は給料から税金が引かれます…

原則として確定申告が必要になります。
確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、合計所得金額から所得税を計算し直し、給与で前払いした所得税を引き、足りない分だけを 3/15 までに追納する制度のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

その事業所得 (or雑所得) が 20万円以下なら、本業で年末調整を受け、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、申告の義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
ただし、20万以下を理由に確定申告しないことを選択する場合は、市役所に「市県民税の申告」を行う義務が生じます。
(確定申告をするなら市県民税の申告は必要ない)

その事業所得が 70万、80万円以上見込めるなら、事前に青色申告の届けを出し (開業から 2ヶ月以内またはその年の 3/15 まで)、複式簿記による記帳その他の要件を満たせば、最大 65万円が控除され節税になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

消費税は、開業から 2年間は無条件で免税事業者となります。
課税売上が 1,000万円を越えたら、その 2年後から課税事業者となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
わかりやすくまた参考ページも掲載していただき助かります。
いろいろ勉強していきたいと思います。

お礼日時：2011/04/04 12:47