うちの父親(国民年金受給者)が亡くなりました。
14日以内に国民年金の解約手続きをしないといけないと葬儀屋からもらった資料にありました。
ほかの手続きや雑務でうっかりしてて期限ぎりぎりになってしまったのですが、日本年金機構に電話しました。
葬儀屋が言うには「郵送で手続きすることもできますよ」と言っていたので、自分も忙しいからそうしようと思っていたのですが、、、、。

日本年金機構に電話をすると、こういうことを言われました。

1)死亡から14日をすぎても大丈夫
2)郵送ではなく、直接来て手続きしてほしい
3)必要書類は、、年金手帳・証書、戸籍謄本、印鑑、請求者の住民票、所得証明 

1)については、期限をすぎても大丈夫ならなぜ、14日以内と期限を切ってるのでしょうか?

2)郵送ではできないんですか?と聞いたら、「いろいろと相談したいことがある」と言われました。
本当に郵送で手続きはできないのでしょうか?

3)所得証明ってなぜ必要なんでしょうか?


これだけのことを話すのに、こっちが質問するといちいち「少々お待ちください」と数十秒保留にされ、
ぶち切れそうになりました。

最後に「あなたのお名前を伺ってよろしいですか?」と聞いたら、
「たなか、、いえ、やまもとです」と言われました。

日本年金機構ってこんな連中ばかりなんでしょうか?

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A 回答 (4件)

死亡した日から14日以内というのは法令で規定されているからです。


ただ、遅れても受理はできるということです。
あまりにも遅れた場合は、本来受け取りできない年金を受けることになり、
受けた分を遺族に対し返せとなり、手続きが煩雑になるので、早く届けるに
越したことはないのです。

郵送でも届出は可能なのですが、記入漏れとか書類不備が多いと受理できず
差出人に返して、不備のところを補正して再提出することになります。
そうすると手続きに余分な時間がかかります。それを避けるために事務所に来て
下さいと言った可能性が高いです。

保留にされたのはかけた所が別の部署だった可能性もあります。
年金ダイヤルというところに掛けたのであれば、担当者が新しく配属された
方だったのかもしれません。
たなかやまもとは、結婚したばかりだったとか?
いずれにせよ、深く考えたり、怒ったりすることではありません。

所得証明は誰の分でしょうか?死んだ人の配偶者の分であれば、遺族年金を
受けられる場合があるので、そのために必要です。


たまたま当たった人がハズレだっただけでしょう。
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まずは、お父さんが受給しておられた年金の内容を確かめて下さい。


証書に書いてあるのですが、普通意味がわかりにくいと思いますので、年金事務所にて確認してください。(老齢基礎年金)のみではない可能性があると思われます。

質問者さんのおっしゃるように(老齢基礎年金)のみでしたら
1、お父さんが受け取っておられた国民年金(老齢基礎年金)をストップする手続き
は必要ですが、(葬儀屋さんはこの事のみをいっているようです、年金はとても複雑なものです、葬儀屋さんは悪気はないが、なんでもわかってるわけではありません)
これ以外に、遺族への給付が何がもらえるのか確認してください。
通常は
2、未支給年金を請求する手続き
生計を同一とする一定の遺族に請求の権利があります。
の二つの手続きが必要になります。

他の回答で出ている遺族年金(遺族基礎)は18歳未満の子のある妻にでるものであり、
おそらく対象の方がおられるのでしょうか。
おられない場合は関係ないです。


ただ、案内の内容を考えると、所得証明が必要というなら、おそらくお父さんは(老齢基礎年金)+老齢厚生年金も受けておられたのではないでしょうか。
その場合は、わずかでも配偶者などに遺族厚生年金が出ることがあります。
その場合に所得証明が必要となってきます。
案内の内容から、あくまでも可能性ですが、(断定はしませんが)何らかの給付が出る可能性があります。

腹を立てずに、年金ダイアルでは十分な情報は得られません。
最寄りの年金事務所へ行き、詳しく聞いてから、必要書類を集め再度手続きしたほうがいいでしょう。
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今日、4月15日は年金の支給日にあたります。


本来、4月14日以前に亡くなられいた場合には、その分は未支給年金の扱いになります。
未支給年金分の受取人は民法の像俗の法定相続人と同一ではありません。

また、遺族年金の受給対象者がいる場合には、その方の所得証明は必要です。

単に死亡届だけなら簡単なのですが、今日、口座に振り込まれてしまった年金、
また、これから支払われる4月分の年金、遺族年金受給の可能性について事情を聴き、
それに応じた対応が必要だから、そういう回答になったのでしょう。

年金ダイアルのコールセンターは全員専門家が対応しているわけではないようで、込み入った
話になると、詳しい方に聴いて答えたり、交代しているようです。
手間だとは思いますが、地元の年金事務所に直接行かれて尋ねられるといいと思います。
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>1)については、期限をすぎても大丈夫ならなぜ、14日以内と期限を…



まあ一応期限を設けておかないと、当たり前の顔をして半年後、1年後に届けられても具合が悪いでしょうね。
14日以内が努力目標ぐらいに考えておきましょうか。

>2)郵送ではできないんですか?と聞いたら、「いろいろと相談したいことがある…

【年金事務所または年金相談センターにお出しください】
とあるだけですから、郵送で良いと解釈するのが普通でしょうね。
http://www.nenkin.go.jp/question/008/todokede_an …

>3)所得証明ってなぜ必要なんでしょうか…

年金機構の公式 HP に書いてあることと違いますね。
書いてあるのは、
・「年金受給権者死亡届」(死亡届)
・「年金証書」
・死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍抄本、死亡診断書など)
の 3つだけです。
http://www.nenkin.go.jp/receive/rorei/rorei10.html

>これだけのことを話すのに、こっちが質問するといちいち「少々お待ちください」と…

時節柄たまたま新入社員が電話番をしていたのじゃないですか。

>「たなか、、いえ、やまもとです」と言われました…

新婚ほやほやだったのかも?
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給与手取り額の計算方法について教えて下さい。

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派遣で仕事についているのですが、
時給計算で手取り月に25万円は希望しています。
この場合の額面金額が幾らで、社会保険、
雇用保険、厚生年金がそれぞれ幾らとなるのか?
1時間あたりの給与金額も教えて頂けると有難いです。

計算方法の表等が載っているURLもご提示頂けると有難いです。

色々要望を書きましたが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

さんこうに

http://www.tedorigaku.com/

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現在は厚生年金(老齢厚生年金)を受給していますが
国民年金(老齢基礎年金)を受給する際
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社会保険事務所に電話したところ
誕生日の3ヶ月前に緑の封筒が届くので
それに記入してもらえば良いと言われたのですが
最近年金の勉強を始めたという
友人から厚生年金を既に受給している人は
自動的にもらえるから何も封筒は来ないよと言われて
どちらが正しいか分からなくなってしまいました。

おそらく社会保険所の方が言ってるのが
正しいとは思うのですが
私も年金に関してはまったく知識がないもので
何を信じればよいかわからないため
教えていただけると有難いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

厚生年金受給者は65歳時に社会保険業務センターより老齢基礎年金裁定請求書というはがきが届きますので市町村役場で生存の証明をしてもらい、社会保険業務センターに送り返しましょう
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Qインターネットの年金シュミレーションで厚生年金14年と国民年金23年の

インターネットの年金シュミレーションで厚生年金14年と国民年金23年の加入期間をシュミレーションして出た一ヶ月の年金額15万円と実際の年金事務所で出た額7万円半分以下で60歳でもらうと30%減額されるので5万円ほどしかありません。
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昨日、途中まで書いて投稿した2番です。
続きを書きます。

2 現時点で勤めていませんか
 ご質問文から60歳台前半の方と推察いたします。
 男性であれば昭和16年4月2日以降、女性であれば昭和21年4月2日以降に生まれた方は、『特別支給の老齢厚生年金』の満額支給が段階的に遅くなります。そして、満額支給開始までは、同年金の報酬比例部分のみである「部分年金」が支給されます。http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/kaishi.pdf
 更に、厚生年金に加入中であれば在職老齢年金の制度により、支給停止額が発生いたします。
 
3 そもそも、老齢基礎年金は支給されないし、満額は支給でもない。
 2番で続けて書く事柄かもしれませんが、老齢基礎年金は65歳からの支給であり、平成21年度及び22年度の満額は79万2100円[月額で約6万6000円]
 ご質問者様が使われたシミュレートの入力方法はわかり兼ねますが、ご質問文から推測する国民年金の「保険料納付済み」期間は、厚生年金14年+国民年金23年=37年。40年に満たない場合の老齢基礎年金は『満額×保険料納付済み月数÷480月』なので、79万2100円×37年÷40年≒73万2600円[月額で約6万1050円]となります。
 その『実際の年金事務所で出た額7万円』に私の推測で出した老齢基礎年金の月額6万1050円を加算すれば13万円程度ですし、老齢基礎年金を満額の月額6万6000円が支給されるのであれば13万円台後半[14万円弱]となります。


>60歳でもらうと30%減額されるので5万円ほどしかありません。
どのような繰上げを要求しているのかは存じませんが、繰上げ請求できるのは『老齢基礎年金』です。
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm


以上の事から、ご質問者様はどこかで勘違いなされているか、回答を考える上で必要な情報を間違って書いていると感じます。

まとめます。
推測の域を出ませんが、次のようなことが考えられました。
・シミュレーションで入力した年数や金額が、本来の値から乖離していた。
・月額15万円は65歳から支給される「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」のことであり、実際に支給された7万円は「部分年金」であった。
・月額15万円は「部分年金」であるが、現在、厚生年金に加入中なので、7万円に減額された。
勿論、「ねんきん定期便」未着との事を勘案するまでも無く、『消えた年金記録』の可能性は残ります。
  

昨日、途中まで書いて投稿した2番です。
続きを書きます。

2 現時点で勤めていませんか
 ご質問文から60歳台前半の方と推察いたします。
 男性であれば昭和16年4月2日以降、女性であれば昭和21年4月2日以降に生まれた方は、『特別支給の老齢厚生年金』の満額支給が段階的に遅くなります。そして、満額支給開始までは、同年金の報酬比例部分のみである「部分年金」が支給されます。http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/kaishi.pdf
 更に、厚生年金に加入中であれば在職老齢年金の制度により...続きを読む

Q実質手取りから希望年収を計算する方法

転職とかで希望年収を聞かれることがあります。
その年収には税金とか社会保険が入ってますので、実質手取りがすぐにわかりません。

逆に実質手取り(可処分所得)の希望額がある場合、
必要な年収を計算する方法はありますか?

控除されるものがいくつあるのかわからないのですが、
所得税
年金保険料
健康保険
雇用保険
翌年の住民税
でしょうか?

東京在住
私の見ている業界は外資が多いので、夏冬ボーナスなしの均等割で計算

だいたいでよいので、計算式を教えてださい。

たとえば400万の手取りなら、4xx万は最低必要、みたいな。

Aベストアンサー

概ね2割程度は引かれますから、月収35含みとして520万とします。
ノルマは初年度会社の利益額が1200万程度、此処からビジネスボリュームを計算すると考えて下さい。

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q月収と手取りの計算について

はじめまして。
最近収入や手取りを聞かれる事が増えてきました。
今までアバウトに答えていたのですが、気になったので調べて計算してみました。
下記の給与明細から「月収」と「手取り」を計算した結果があっているかどうかが知りたいです。
間違っている場合はご指摘ください。
(数字は多少いじってあるため税額等の整合性が合わないかもしれませんが気にしないでください)

===========================
* 支給項目
A. 基礎給 | 59,000
B. 職能給 | 206,000
C. 残業手当 | 42,000
D. 通勤手当 | 10,000
E. 家賃補助 | 20,000
X. (支給額計) | 337,000
---------------------------
* 引去項目
F. 所得税 | 8,000
G. 住民税 | 18,000
H. 健康保険料 | 11,000
I. 厚生年金保険料 | 25,000
J. 雇用保険料 | 1,800
K. 企業年金掛金 | 2,000
L. 労働組合費 | 3,000
M. 団体生命保険 | 200
N. 持株会 | 5,000
O. 積立年金 | 3,000
P. 財形貯蓄(一般) | 10,000
Y. (引去額計) | 87,000
---------------------------
* 振込額
Z. (振込額計) | 250,000
===========================
XはAからEの総和、YはFからPまでの総和、ZはX-Yです。

* 月収
X - D = 327,000
通勤手当は月収には含まないと載っていたので引きました。

* 手取り
Z - D + M + N + O + P = 258,200
生命保険、持株会、積立年金、財形貯蓄は自身で申し込んで始めた制度なので手取りに含めるのが妥当かなと思いました。
交通費を引いたのは月収と同様です。

合っているでしょうか?
よろしくお願いします。

はじめまして。
最近収入や手取りを聞かれる事が増えてきました。
今までアバウトに答えていたのですが、気になったので調べて計算してみました。
下記の給与明細から「月収」と「手取り」を計算した結果があっているかどうかが知りたいです。
間違っている場合はご指摘ください。
(数字は多少いじってあるため税額等の整合性が合わないかもしれませんが気にしないでください)

===========================
* 支給項目
A. 基礎給 | 59,000
B. 職能給 | 206,000
C. 残業手当 | 42,000
D. ...続きを読む

Aベストアンサー

「月収」とか「手取り」とかを聞かれるときは,厳密なことを聞かれているわけではないので,言葉の定義も曖昧です。もちろん具体的な計算をする時(所得税とか社会保険料)には決まっています。
というわけで,あなたの考えの通りで大丈夫です。ただし,それ以外の考え方が間違っているというわけではありませんから,自分だけが正しいとは思わないでください。

Q国民年金(障害基礎年金)の遺族年金受給について

国民年金(障害基礎年金)を需給していた主人(40歳代)が亡くなりました。小学生の子供一人を持つ40歳代の妻(年収200万円程度)ですが主人の障害年金の遺族年金受給は可能ですか?

Aベストアンサー

補足質問を拝見しました。
遺族基礎年金に関する要点は、下記をごらんになっていただくと、
さらに良く理解していただけるかと思います(社会保険庁公式テキスト)。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen09.pdf

但し、ごらんになるには Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)という
無料のソフトウェアが必要ですので、
もしパソコンの中にインストールされていない場合には、
下記からダウンロードしてインストールして下さい。

http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html

さて。
「生計の維持」についてですが、
「生計同一の要件」と「収入(所得)の要件」の両方を満たしている場合に、
「生計を維持されていた」と認められます。

(1)生計同一の要件(下記のいずれかであること)
1.住民票上、同一の世帯であること
2.住民票上の世帯は別であるが、住所が住民票上同一であること
3.住所は住民票上異なるが、実際には起居を共にし、家計も同一であること
4.単身赴任や就学などで住所を別にしているが、仕送りなどの経済的援助や
 定期的な音信などが交わされていること

(2)収入(所得)の要件(下記のいずれかであること)
1.請求者の前年の収入が850万円未満(所得で655万円5千円未満)であること
2.退職などの事由により、請求者が、近い将来(おおむね5年以内)に
 1の基準に該当すると見込まれること

※ 所得=「収入全体」から「必要経費相当分として差し引くことが認められる額」を
 差し引いた残りの額(所得税の対象となる額のこと)で、詳しくは税務署などへ。

障害基礎年金だけしか収入がない人の場合、
障害基礎年金が年間100万円を超えることはあり得ません。
というのは、障害基礎年金1級が99万100円(年額)、同2級が79万2100円(年額)
だからです。
(下記の社会保険庁公式テキストをごらんになってみて下さい。)

http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf

以上のことから、補足質問で質問しておられたことに対する答えを、
ご自分で導き出してみていただけますか?

要は、残された奥さま自身が働いておられる場合でも、
高校卒業前までのお子さんを持っていれば、奥さまの年収が850万円未満であれば、
遺族基礎年金(子に関する加算額が加わった額として。)を受給でき得ます。
(このとき、子には、単独では支給されません。)

補足質問を拝見しました。
遺族基礎年金に関する要点は、下記をごらんになっていただくと、
さらに良く理解していただけるかと思います(社会保険庁公式テキスト)。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen09.pdf

但し、ごらんになるには Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)という
無料のソフトウェアが必要ですので、
もしパソコンの中にインストールされていない場合には、
下記からダウンロードしてインストールして下さい。

http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html

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Q給与の手取り、保険料、税金計算(長文)

大変お恥ずかしい話なのですが、給与の手取りについての回答文について、他の回答者から間違いの指摘を受けました。
そこで、私の会社の場合の給与計算が正しいのかをご意見をいただきたきたく、質問させていただきます。

標準報酬月額算出
2005年4月給与155600円、交通費36780円、合計192380円
2005年5月給与163600円、交通費16880円、合計180480円
2005年6月給与264700円、交通費21210円、合計285910円
総合計/3=658770/3=219590→標準報酬月額220000円
社会保険9020円、厚生年金15717円

2005年11月給与289600円、交通費37540円、雇用保険2616円
給与-厚生年金-社会保険-雇用保険=289600-15717-9020-2616=262247→所得税額表より10910円なので・・・
手取りは=289600-15717-9020-2616-10910=151337円
つまり、私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます(雇用保険のみ、その月の交通費の0.7%分が加算されます)。
この計算は間違えている部分はあるでしょうか?
よろしくお願いします。
間違えが発覚次第、経理担当の人に言おうと考えています。
又、今年の交通費は2万円~9万円の範囲で、給与も15万円~30万円の範囲で大きく変動しています。

大変お恥ずかしい話なのですが、給与の手取りについての回答文について、他の回答者から間違いの指摘を受けました。
そこで、私の会社の場合の給与計算が正しいのかをご意見をいただきたきたく、質問させていただきます。

標準報酬月額算出
2005年4月給与155600円、交通費36780円、合計192380円
2005年5月給与163600円、交通費16880円、合計180480円
2005年6月給与264700円、交通費21210円、合計285910円
総合計/3=658770/3=219590→標準報酬月額220000円
社会保険9020円、厚生年金15717円

2005年11月...続きを読む

Aベストアンサー

>私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます

「健康保険」と「厚生年金」の保険料は、所得税と違いどこでも給料と、非課税交通費を含めて標準報酬月額を算出します。
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/hyoujyunhoushu.html

今回4~6月の給料と交通費を加えた総支給額を基に平均給与から標準報酬月額が算出し、定時決定(算定基礎届)されました。
決定した標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を求めます。9月(10月給料より変更)に決定されると翌年の8月まで昇降給などで給料に変動の無い限り、途中で保険料は変わることはありません。
http://www.minminzemi.com/somu/dekigoto/santei.htm

「健康保険」は、標準報酬月額220千円×健康保険料率8.2%×1/2=9,020
「厚生年金」は、標準報酬月額220千円×厚生年金保険料率14.288%×1/2=15,716.80(50銭以上の場合は切り上げ)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

「雇用保険」は、月ごとに給料と交通費を加えた総支給額に
保険料率8/1,000(17年4月より)を乗じて雇用保険料算出します。毎月の総支給額によって保険料は変動します。
したがって社会保険(健康保険、厚生年金)と雇用保険では、保険料の算出方法が違います。

あなたの健康保険料から見て保険者は社会保険事務所だと思われますが、そちらに4月~6月給料を基に算出した算定基礎届を会社が提出して、保険者も確認し決定されたものですからおそらく間違いは無いと思います。
ただ、4月の給料の金額に対して交通費が、他の月の給料に対しての交通費より突出している点が気になります。いつも4月以前に支払われる交通費を遡って支払われた場合は、その分は除いて計算されなければなりません。

雇用保険のように月ごとに総支給額に対して保険料を求めるわけではないので、4月~6月の報酬を対象として決定されるため、その3ヶ月に残業を多くしなければならない人たちにとって「保険料を上げるために残業しているようで辛い」とこぼします。
社会保険料の算定の仕方は、このように割を食うため理不尽さを感じる人が多いのも実情です。

>手取りは=289600-15717-9020-2616-10910=151337円
>この計算は間違えている部分はあるでしょうか?

給与289,600円から社会保険などの控除額はあっていますが、引いても イコール 手取り151,337円にならないのは他に天引き分があるのですか?
手取額に交通費37,540円を加算していないのは何故?
雇用保険料率は0.7%でなく、平成17年4月から8/1,000です。
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/2005_4_koyou_hokenryou.html

>私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます

「健康保険」と「厚生年金」の保険料は、所得税と違いどこでも給料と、非課税交通費を含めて標準報酬月額を算出します。
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/hyoujyunhoushu.html

今回4~6月の給料と交通費を加えた総支給額を基に平均給与から標準報酬月額が算出し、定時決定(算定基礎届)されました。
決定した標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を求めます。9月(10月給料より変更)に決定されると...続きを読む

Q国民年金・国民保険の手続きがまだです。

同じような方がいらっしゃったのですが、私の場合はどうなのかと思ったので相談します。
今年の1月末、半年前に自己退職しましたが、まだ失業中なので金銭的にも・・(親との同居で生活はしてます。)

以前は雇用年金保険で、2月1日に資格喪失しました。
こういった場合は年金の免除申請はできますか?
退職してからの未払い分は遡っての申請免除は難しいでしょうか?または分割?

また国民保険(退職してからこちらの手続きもまだなんです・・・)についても教えてください。

これらは市役所にいけばすぐできるとは思うのですが、質問させていただきました。

今週中にはハローワークにいって、失業保険の手続きをしたいと思います。

かれこれ時間が経ってしまったので、ちょっと焦っていますがわかる範囲で結構ですので、これからする流れを教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

すみません、ちょっと脱線ですが
>回答者の方のアドバイスを他の質問者のかたのところで
>お見かけしていました。
お恥ずかしいです。ごめんなさいね。私のアドバイスや回答で
大変申し訳ないです。分かる範囲で頑張ってお答えしますね。


>→まずはハローワークで雇用保険手続き
>→市役所での年金・国民保険変更手続き
>(免除申請は離職票のコピーも)

ハローワーク→市役所の順番は特にないようですが、私の
住む所のハローワークの職員さんは「会社を辞められたので
あれば、先に市役所で手続きをされた方が、いいかもしれま
せんね」と曖昧に言われました。市役所→ハローワークで、
支障がなかったので、市役所→ハローワークで、いいのかも
しれませんね。


市役所(年金課)に行く時・・・
下記に書いた通りで、離職票のコピー・印鑑・年金手帳を
持参です。国保の件は、ごめんなさい、私は分かりません
ので、お調べ下さいね。これも下記に書いた通り、世帯主
並びにquarterlyさんの所得によるので、免除に該当する
のか半額免除等に該当するのか、年金課の方におおよその
目安など聞かれてみて下さい。


もし免除が通らないようでしたら「若年者納付猶予制度」
と言うのがありますので、そちらをご検討されてみては、
いかがでしょうか。20代後半との事ですので、年齢的に
大丈夫です。   参考まで↓
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin03.htm#3


>今月中なら、2月からの未納分も免除申請できるので
>しょうか?(国保?年金?)

若年者納付猶予ではなく、申請免除の事・・・
以前は(免除が通った場合)免除の申請を提出した月の
前月分からしか適用されませんでした。例えば今月提出
して通った場合は18年5月~6月までの2ヶ月分しか適用
されませんでした。(2月~4月分は免除に該当しません
でした)しかし、定かではありませんが昨年10月頃から
制度が変わり、何月に提出しても(免除が通った場合)
本年度分7月~翌年6月までの1年間、免除該当になり
ました。なので、必ず今月中に免除の申請を提出すれば
18年2月~6月分まで(免除が通った場合)は該当する
ので免除の申請は行えます。


ハローワーク(雇用保険)の件
こちらは離職票と一緒にパンフレットを貰っています
よね?そちらに必要書類等書かれていると思いますので
持参すれば宜しいです。ちなみに、離職票・写真2枚・
印鑑・預金通帳・免許証が必要だったと思いますが、
確認されて下さいね。


年金の件で詳しくお聞きになりたい場合は、お住いの管轄の
社会保険事務所の国民年金業務課へお電話されたら、とても
親切に教えて下さいます。…って、お見かけして下さった所
にも書いていましたか?(笑)お見かけして下さった所でも
説明不足だったかもしれませんので、是非社会保険事務所へ
お電話されてみて下さいね。

すみません、ちょっと脱線ですが
>回答者の方のアドバイスを他の質問者のかたのところで
>お見かけしていました。
お恥ずかしいです。ごめんなさいね。私のアドバイスや回答で
大変申し訳ないです。分かる範囲で頑張ってお答えしますね。


>→まずはハローワークで雇用保険手続き
>→市役所での年金・国民保険変更手続き
>(免除申請は離職票のコピーも)

ハローワーク→市役所の順番は特にないようですが、私の
住む所のハローワークの職員さんは「会社を辞められたので
あれば、先に市役所で手...続きを読む


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