うちの父親(国民年金受給者)が亡くなりました。
14日以内に国民年金の解約手続きをしないといけないと葬儀屋からもらった資料にありました。
ほかの手続きや雑務でうっかりしてて期限ぎりぎりになってしまったのですが、日本年金機構に電話しました。
葬儀屋が言うには「郵送で手続きすることもできますよ」と言っていたので、自分も忙しいからそうしようと思っていたのですが、、、、。

日本年金機構に電話をすると、こういうことを言われました。

1)死亡から14日をすぎても大丈夫
2)郵送ではなく、直接来て手続きしてほしい
3)必要書類は、、年金手帳・証書、戸籍謄本、印鑑、請求者の住民票、所得証明 

1)については、期限をすぎても大丈夫ならなぜ、14日以内と期限を切ってるのでしょうか?

2)郵送ではできないんですか?と聞いたら、「いろいろと相談したいことがある」と言われました。
本当に郵送で手続きはできないのでしょうか?

3)所得証明ってなぜ必要なんでしょうか?


これだけのことを話すのに、こっちが質問するといちいち「少々お待ちください」と数十秒保留にされ、
ぶち切れそうになりました。

最後に「あなたのお名前を伺ってよろしいですか?」と聞いたら、
「たなか、、いえ、やまもとです」と言われました。

日本年金機構ってこんな連中ばかりなんでしょうか?

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A 回答 (4件)

死亡した日から14日以内というのは法令で規定されているからです。


ただ、遅れても受理はできるということです。
あまりにも遅れた場合は、本来受け取りできない年金を受けることになり、
受けた分を遺族に対し返せとなり、手続きが煩雑になるので、早く届けるに
越したことはないのです。

郵送でも届出は可能なのですが、記入漏れとか書類不備が多いと受理できず
差出人に返して、不備のところを補正して再提出することになります。
そうすると手続きに余分な時間がかかります。それを避けるために事務所に来て
下さいと言った可能性が高いです。

保留にされたのはかけた所が別の部署だった可能性もあります。
年金ダイヤルというところに掛けたのであれば、担当者が新しく配属された
方だったのかもしれません。
たなかやまもとは、結婚したばかりだったとか?
いずれにせよ、深く考えたり、怒ったりすることではありません。

所得証明は誰の分でしょうか?死んだ人の配偶者の分であれば、遺族年金を
受けられる場合があるので、そのために必要です。


たまたま当たった人がハズレだっただけでしょう。
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まずは、お父さんが受給しておられた年金の内容を確かめて下さい。


証書に書いてあるのですが、普通意味がわかりにくいと思いますので、年金事務所にて確認してください。(老齢基礎年金)のみではない可能性があると思われます。

質問者さんのおっしゃるように(老齢基礎年金)のみでしたら
1、お父さんが受け取っておられた国民年金(老齢基礎年金)をストップする手続き
は必要ですが、(葬儀屋さんはこの事のみをいっているようです、年金はとても複雑なものです、葬儀屋さんは悪気はないが、なんでもわかってるわけではありません)
これ以外に、遺族への給付が何がもらえるのか確認してください。
通常は
2、未支給年金を請求する手続き
生計を同一とする一定の遺族に請求の権利があります。
の二つの手続きが必要になります。

他の回答で出ている遺族年金(遺族基礎)は18歳未満の子のある妻にでるものであり、
おそらく対象の方がおられるのでしょうか。
おられない場合は関係ないです。


ただ、案内の内容を考えると、所得証明が必要というなら、おそらくお父さんは(老齢基礎年金)+老齢厚生年金も受けておられたのではないでしょうか。
その場合は、わずかでも配偶者などに遺族厚生年金が出ることがあります。
その場合に所得証明が必要となってきます。
案内の内容から、あくまでも可能性ですが、(断定はしませんが)何らかの給付が出る可能性があります。

腹を立てずに、年金ダイアルでは十分な情報は得られません。
最寄りの年金事務所へ行き、詳しく聞いてから、必要書類を集め再度手続きしたほうがいいでしょう。
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今日、4月15日は年金の支給日にあたります。


本来、4月14日以前に亡くなられいた場合には、その分は未支給年金の扱いになります。
未支給年金分の受取人は民法の像俗の法定相続人と同一ではありません。

また、遺族年金の受給対象者がいる場合には、その方の所得証明は必要です。

単に死亡届だけなら簡単なのですが、今日、口座に振り込まれてしまった年金、
また、これから支払われる4月分の年金、遺族年金受給の可能性について事情を聴き、
それに応じた対応が必要だから、そういう回答になったのでしょう。

年金ダイアルのコールセンターは全員専門家が対応しているわけではないようで、込み入った
話になると、詳しい方に聴いて答えたり、交代しているようです。
手間だとは思いますが、地元の年金事務所に直接行かれて尋ねられるといいと思います。
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>1)については、期限をすぎても大丈夫ならなぜ、14日以内と期限を…



まあ一応期限を設けておかないと、当たり前の顔をして半年後、1年後に届けられても具合が悪いでしょうね。
14日以内が努力目標ぐらいに考えておきましょうか。

>2)郵送ではできないんですか?と聞いたら、「いろいろと相談したいことがある…

【年金事務所または年金相談センターにお出しください】
とあるだけですから、郵送で良いと解釈するのが普通でしょうね。
http://www.nenkin.go.jp/question/008/todokede_an …

>3)所得証明ってなぜ必要なんでしょうか…

年金機構の公式 HP に書いてあることと違いますね。
書いてあるのは、
・「年金受給権者死亡届」(死亡届)
・「年金証書」
・死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍抄本、死亡診断書など)
の 3つだけです。
http://www.nenkin.go.jp/receive/rorei/rorei10.html

>これだけのことを話すのに、こっちが質問するといちいち「少々お待ちください」と…

時節柄たまたま新入社員が電話番をしていたのじゃないですか。

>「たなか、、いえ、やまもとです」と言われました…

新婚ほやほやだったのかも?
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給与手取り額の計算方法について教えて下さい。

給与の手取り額の計算方法を教えて下さい。
額面金額の何%が手取り金額としてもらえるのでしょうか。

派遣で仕事についているのですが、
時給計算で手取り月に25万円は希望しています。
この場合の額面金額が幾らで、社会保険、
雇用保険、厚生年金がそれぞれ幾らとなるのか?
1時間あたりの給与金額も教えて頂けると有難いです。

計算方法の表等が載っているURLもご提示頂けると有難いです。

色々要望を書きましたが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

さんこうに

http://www.tedorigaku.com/

Q国民年金受給手続きについて

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国民年金(老齢基礎年金)を受給する際
何か手続きは必要なのでしょうか?

社会保険事務所に電話したところ
誕生日の3ヶ月前に緑の封筒が届くので
それに記入してもらえば良いと言われたのですが
最近年金の勉強を始めたという
友人から厚生年金を既に受給している人は
自動的にもらえるから何も封筒は来ないよと言われて
どちらが正しいか分からなくなってしまいました。

おそらく社会保険所の方が言ってるのが
正しいとは思うのですが
私も年金に関してはまったく知識がないもので
何を信じればよいかわからないため
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よろしくお願いします。

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厚生年金受給者は65歳時に社会保険業務センターより老齢基礎年金裁定請求書というはがきが届きますので市町村役場で生存の証明をしてもらい、社会保険業務センターに送り返しましょう
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個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分、定期預金より有利と聞いていたのですが
定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
(既に所得税が引かれた給与から貯金しているのだから・・・)
ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時に
さらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです

具体的に年金に対する税金てどれぐらいかかるのでしょうか?
公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです。

>ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時にさらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
いいえ。
二重には引かれません。
個人年金の払った保険料の額は「経費」としてひけます。
税金がかかるのは、「年金額-払い込んだ保険料」に対してです。
利子に対して、課税される定期預金と同じです。
所得税も住民税も、”儲け”に対してだけ課税されます。

なお、「給料をもらうときに税金を引かれ」という意味がよくわかりませんが、それを言うなら定期の元本も年金も同じです。
どちらも、税金を引かれた後のお金が元ですから。

>それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです
個人年金は利率も定期預金よりいいものが多いですし、前に書いたとおり税金上も有利です。

>公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?
65歳以上とした場合
公的年金 150万円-120万円(控除)=30万円(所得)
個人年金 100万円-払い込んだ保険料=所得

所得税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-38万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×5%(税率)=税額
    なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-33万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×10%=税額

なお、生命保険料や国民健康保険料を払っていれば、その分を所得から控除できます。

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです...続きを読む

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Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q学生時代の年金が未納でした。追納できますか?

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Aベストアンサー

>はるか昔の分なので今更納めることはできないのでしょうか?
 ・60歳以降に任意加入が出来ますそれで9ヶ月分を支払(一括ではなく月払いで)、満額支給にすることは可能です
  (但し、任意加入出来るのは65歳までで、厚生年金に加入中は任意加入出来ません)
>払っていないので支給額も減らされるのでしょうか?
 ・最終的に払えなかった場合・・・年金額が満額の98%位になります(9/480分少なくなります)

Q国民年金(障害基礎年金)の遺族年金受給について

国民年金(障害基礎年金)を需給していた主人(40歳代)が亡くなりました。小学生の子供一人を持つ40歳代の妻(年収200万円程度)ですが主人の障害年金の遺族年金受給は可能ですか?

Aベストアンサー

補足質問を拝見しました。
遺族基礎年金に関する要点は、下記をごらんになっていただくと、
さらに良く理解していただけるかと思います(社会保険庁公式テキスト)。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen09.pdf

但し、ごらんになるには Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)という
無料のソフトウェアが必要ですので、
もしパソコンの中にインストールされていない場合には、
下記からダウンロードしてインストールして下さい。

http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html

さて。
「生計の維持」についてですが、
「生計同一の要件」と「収入(所得)の要件」の両方を満たしている場合に、
「生計を維持されていた」と認められます。

(1)生計同一の要件(下記のいずれかであること)
1.住民票上、同一の世帯であること
2.住民票上の世帯は別であるが、住所が住民票上同一であること
3.住所は住民票上異なるが、実際には起居を共にし、家計も同一であること
4.単身赴任や就学などで住所を別にしているが、仕送りなどの経済的援助や
 定期的な音信などが交わされていること

(2)収入(所得)の要件(下記のいずれかであること)
1.請求者の前年の収入が850万円未満(所得で655万円5千円未満)であること
2.退職などの事由により、請求者が、近い将来(おおむね5年以内)に
 1の基準に該当すると見込まれること

※ 所得=「収入全体」から「必要経費相当分として差し引くことが認められる額」を
 差し引いた残りの額(所得税の対象となる額のこと)で、詳しくは税務署などへ。

障害基礎年金だけしか収入がない人の場合、
障害基礎年金が年間100万円を超えることはあり得ません。
というのは、障害基礎年金1級が99万100円(年額)、同2級が79万2100円(年額)
だからです。
(下記の社会保険庁公式テキストをごらんになってみて下さい。)

http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf

以上のことから、補足質問で質問しておられたことに対する答えを、
ご自分で導き出してみていただけますか?

要は、残された奥さま自身が働いておられる場合でも、
高校卒業前までのお子さんを持っていれば、奥さまの年収が850万円未満であれば、
遺族基礎年金(子に関する加算額が加わった額として。)を受給でき得ます。
(このとき、子には、単独では支給されません。)

補足質問を拝見しました。
遺族基礎年金に関する要点は、下記をごらんになっていただくと、
さらに良く理解していただけるかと思います(社会保険庁公式テキスト)。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen09.pdf

但し、ごらんになるには Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)という
無料のソフトウェアが必要ですので、
もしパソコンの中にインストールされていない場合には、
下記からダウンロードしてインストールして下さい。

http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html

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Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Qインターネットの年金シュミレーションで厚生年金14年と国民年金23年の

インターネットの年金シュミレーションで厚生年金14年と国民年金23年の加入期間をシュミレーションして出た一ヶ月の年金額15万円と実際の年金事務所で出た額7万円半分以下で60歳でもらうと30%減額されるので5万円ほどしかありません。
とても年金生活ができる額ではありません、なぜこれほど違うのですか?

Aベストアンサー

昨日、途中まで書いて投稿した2番です。
続きを書きます。

2 現時点で勤めていませんか
 ご質問文から60歳台前半の方と推察いたします。
 男性であれば昭和16年4月2日以降、女性であれば昭和21年4月2日以降に生まれた方は、『特別支給の老齢厚生年金』の満額支給が段階的に遅くなります。そして、満額支給開始までは、同年金の報酬比例部分のみである「部分年金」が支給されます。http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/kaishi.pdf
 更に、厚生年金に加入中であれば在職老齢年金の制度により、支給停止額が発生いたします。
 
3 そもそも、老齢基礎年金は支給されないし、満額は支給でもない。
 2番で続けて書く事柄かもしれませんが、老齢基礎年金は65歳からの支給であり、平成21年度及び22年度の満額は79万2100円[月額で約6万6000円]
 ご質問者様が使われたシミュレートの入力方法はわかり兼ねますが、ご質問文から推測する国民年金の「保険料納付済み」期間は、厚生年金14年+国民年金23年=37年。40年に満たない場合の老齢基礎年金は『満額×保険料納付済み月数÷480月』なので、79万2100円×37年÷40年≒73万2600円[月額で約6万1050円]となります。
 その『実際の年金事務所で出た額7万円』に私の推測で出した老齢基礎年金の月額6万1050円を加算すれば13万円程度ですし、老齢基礎年金を満額の月額6万6000円が支給されるのであれば13万円台後半[14万円弱]となります。


>60歳でもらうと30%減額されるので5万円ほどしかありません。
どのような繰上げを要求しているのかは存じませんが、繰上げ請求できるのは『老齢基礎年金』です。
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm


以上の事から、ご質問者様はどこかで勘違いなされているか、回答を考える上で必要な情報を間違って書いていると感じます。

まとめます。
推測の域を出ませんが、次のようなことが考えられました。
・シミュレーションで入力した年数や金額が、本来の値から乖離していた。
・月額15万円は65歳から支給される「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」のことであり、実際に支給された7万円は「部分年金」であった。
・月額15万円は「部分年金」であるが、現在、厚生年金に加入中なので、7万円に減額された。
勿論、「ねんきん定期便」未着との事を勘案するまでも無く、『消えた年金記録』の可能性は残ります。
  

昨日、途中まで書いて投稿した2番です。
続きを書きます。

2 現時点で勤めていませんか
 ご質問文から60歳台前半の方と推察いたします。
 男性であれば昭和16年4月2日以降、女性であれば昭和21年4月2日以降に生まれた方は、『特別支給の老齢厚生年金』の満額支給が段階的に遅くなります。そして、満額支給開始までは、同年金の報酬比例部分のみである「部分年金」が支給されます。http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/kaishi.pdf
 更に、厚生年金に加入中であれば在職老齢年金の制度により...続きを読む

Q源泉徴収税額は所得税の計算をした後の金額?

源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」と言うのは、
年末調整で正しい所得税の計算をした後の金額なのでしょうか?
それとも所得控除などをする前の金額が源泉徴収票に記載されているのでしょうか?

源泉徴収票には、「源泉徴収税額」が¥46,600と記載されております。
12月振込のお給料の明細には所得税が-1,260になって、戻ってきています。

この場合、結局私所得税を、46,600-1,260の45,340円払ったのでしょうか?
それとも源泉徴収票に記載されているとおり、
正しい所得税は46,600なのでしょうか?

Aベストアンサー

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額より多ければ
12月給与で還付され、少なければ12月給与から更に天引きされます。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、
「今年はこれだけの所得税を支払っていますよ」という証拠書類だと考えてください。
したがって年末調整での還付後の金額になります。

毎月の給与明細や源泉徴収票があるなら、
国税庁のHPを見ながら所得税の検算をしてみれば、
どういう仕組みなのかよくわかりますよ。
暇な時にでもどうぞ。


ちなみに12月分給与も税額表に基づいて源泉徴収されていますよ。
「12月分給与からは源泉徴収しなくてよい」という特例はありませんから。
給与明細の書式の都合で、
12月分源泉徴収額-所得税還付金=-1,260円
となっているようですけどね。

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額よ...続きを読む

Q国民年金・国民保険の手続きがまだです。

同じような方がいらっしゃったのですが、私の場合はどうなのかと思ったので相談します。
今年の1月末、半年前に自己退職しましたが、まだ失業中なので金銭的にも・・(親との同居で生活はしてます。)

以前は雇用年金保険で、2月1日に資格喪失しました。
こういった場合は年金の免除申請はできますか?
退職してからの未払い分は遡っての申請免除は難しいでしょうか?または分割?

また国民保険(退職してからこちらの手続きもまだなんです・・・)についても教えてください。

これらは市役所にいけばすぐできるとは思うのですが、質問させていただきました。

今週中にはハローワークにいって、失業保険の手続きをしたいと思います。

かれこれ時間が経ってしまったので、ちょっと焦っていますがわかる範囲で結構ですので、これからする流れを教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

すみません、ちょっと脱線ですが
>回答者の方のアドバイスを他の質問者のかたのところで
>お見かけしていました。
お恥ずかしいです。ごめんなさいね。私のアドバイスや回答で
大変申し訳ないです。分かる範囲で頑張ってお答えしますね。


>→まずはハローワークで雇用保険手続き
>→市役所での年金・国民保険変更手続き
>(免除申請は離職票のコピーも)

ハローワーク→市役所の順番は特にないようですが、私の
住む所のハローワークの職員さんは「会社を辞められたので
あれば、先に市役所で手続きをされた方が、いいかもしれま
せんね」と曖昧に言われました。市役所→ハローワークで、
支障がなかったので、市役所→ハローワークで、いいのかも
しれませんね。


市役所(年金課)に行く時・・・
下記に書いた通りで、離職票のコピー・印鑑・年金手帳を
持参です。国保の件は、ごめんなさい、私は分かりません
ので、お調べ下さいね。これも下記に書いた通り、世帯主
並びにquarterlyさんの所得によるので、免除に該当する
のか半額免除等に該当するのか、年金課の方におおよその
目安など聞かれてみて下さい。


もし免除が通らないようでしたら「若年者納付猶予制度」
と言うのがありますので、そちらをご検討されてみては、
いかがでしょうか。20代後半との事ですので、年齢的に
大丈夫です。   参考まで↓
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin03.htm#3


>今月中なら、2月からの未納分も免除申請できるので
>しょうか?(国保?年金?)

若年者納付猶予ではなく、申請免除の事・・・
以前は(免除が通った場合)免除の申請を提出した月の
前月分からしか適用されませんでした。例えば今月提出
して通った場合は18年5月~6月までの2ヶ月分しか適用
されませんでした。(2月~4月分は免除に該当しません
でした)しかし、定かではありませんが昨年10月頃から
制度が変わり、何月に提出しても(免除が通った場合)
本年度分7月~翌年6月までの1年間、免除該当になり
ました。なので、必ず今月中に免除の申請を提出すれば
18年2月~6月分まで(免除が通った場合)は該当する
ので免除の申請は行えます。


ハローワーク(雇用保険)の件
こちらは離職票と一緒にパンフレットを貰っています
よね?そちらに必要書類等書かれていると思いますので
持参すれば宜しいです。ちなみに、離職票・写真2枚・
印鑑・預金通帳・免許証が必要だったと思いますが、
確認されて下さいね。


年金の件で詳しくお聞きになりたい場合は、お住いの管轄の
社会保険事務所の国民年金業務課へお電話されたら、とても
親切に教えて下さいます。…って、お見かけして下さった所
にも書いていましたか?(笑)お見かけして下さった所でも
説明不足だったかもしれませんので、是非社会保険事務所へ
お電話されてみて下さいね。

すみません、ちょっと脱線ですが
>回答者の方のアドバイスを他の質問者のかたのところで
>お見かけしていました。
お恥ずかしいです。ごめんなさいね。私のアドバイスや回答で
大変申し訳ないです。分かる範囲で頑張ってお答えしますね。


>→まずはハローワークで雇用保険手続き
>→市役所での年金・国民保険変更手続き
>(免除申請は離職票のコピーも)

ハローワーク→市役所の順番は特にないようですが、私の
住む所のハローワークの職員さんは「会社を辞められたので
あれば、先に市役所で手...続きを読む


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