税金について無知の為教えてください。
妻が体調を崩し自宅療養になり、実家に帰宅しました。当方の家族構成は(妻・小学1年1名)都内23区住子供の養育の事もあり、妻と子供が妻の自宅に帰ることになった為、転出届けを提出し
千葉県八千代市に転入の形になりました。
この場合、妻は無職の為私の配偶者に入り配偶者特別控除を受けた方が良いでしょうか?
又、どういった恩恵が受けれますか?

再々子供自体の子供手当ては頂けると思いますが、乳幼児医療証は剥奪に成りました。
八千代市にも似たような制度は有りますでしょうか?

これは、別の質問になりますが今度子供手当てが廃止に成る模様ですが、児童手当+扶養控除の制度に戻るのでしょうか?

一度に複数の質問で、大変ご迷惑お掛けします。

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A 回答 (3件)

今の時点で整理しておきたいのは、奥さんとお子さんを誰が扶養しているかということです。



ご質問から推察されるのは
1.奥さんの実家の誰かが生活費をだしている
2.あなたが仕送りしている
のどちらかでしょう。

扶養控除や配偶者控除をとるばあい、1と2がだぶって申告することはできませんので、もしあなたが仕送りをしていて扶養控除などをとるというのであれば、それを証明する通帳のコピーなどを用意しておくとよいでしょう。
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>この場合、妻は無職の為私の配偶者に入り配偶者特別控除を受けた方が良いでしょうか?


それをいうなら、貴方の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になり、配偶者控除を受ける、ですね。
配偶者控除と配偶者特別控除は違います。
配偶者控除は奥さんの給与年収が103万円以下の場合、配偶者特別控除は103万円を越え141万円未満の場合、受けられる控除です。

また、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるためには、「生計が一(同居している。別居の場合は奥さんに生活費を送金している、もしくは余暇には寝起きを共にしている)」であることが必要です。

>どういった恩恵が受けれますか?
貴方の所得税や住民税が、控除(配偶者控除は所得税38万円・住民税33万円、配偶者特別控除は所得税38万円~3万円・住民税33万円~3万円)に税率をかけた分安くなります。

>乳幼児医療証は剥奪に成りました。
八千代市にも似たような制度は有りますでしょうか?
あるはずです。
ただし、制度の内容(自己負担分があったりなかったり、あった場合その額など)は違うこともあります。

>別の質問になりますが今度子供手当てが廃止に成る模様ですが、児童手当+扶養控除の制度に戻るのでしょうか?
子ども手当は9月までは今と同じです。
手当の額が1万円にして所得制限を設けるということが検討されているようですが、まだ、決まっているわけではありません。
なお、扶養控除は税制のことで子ども手当の制度とは別で、子ども手当が廃止になることとリンクはしていません。
いずれにしろ、まだ未定です。
どうなるかわかりません。
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この回答へのお礼

有難うございます。
参考にします。

お礼日時:2011/04/19 19:05

>妻が体調を崩し自宅療養になり、実家に帰宅しました…



今年になってからの話ですか。

>妻は無職の為私の配偶者に入り…

配偶者に入るとは?
離婚届を出したのでない以上、もともと配偶者で間違いありませんけど。

>配偶者特別控除を受けた方が良いでしょうか…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間が終わって大晦日の現況で決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
奥さんが帰ったのが今年になってからの話だとして、あなたがサラリーマン等なら今年の年末調整で、自営業等なら来年の確定申告時に判断すれば良いのです。

>転出届けを提出し千葉県八千代市に転入の形になりました…

今年の大晦日現在でもまだ別居であったとしても、あなたと「生計が一」であるという解釈が成り立てば、配偶者控除や扶養控除などは可能です。
別居の場合の「生計が一」とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.h …

その前に、所得制限があることは言うまでもありません。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>どういった恩恵が受けれますか…

あなたの今年分の所得税および来年の住民税 (市県民税) が少し安くなります。

>今度子供手当てが廃止に成る模様ですが、児童手当+扶養控除の制度に戻るので…

子ども手当に関する法律はもともと 22年度までしか効力のない時限立法で、それを 3ヶ月間 (支給は 6ヶ月後) だけ延長するつなぎ法案が通っただけです。
23年度の子ども手当法案は、もともとねじれ国会のため成立は容易でないところへ来て、震災復旧費捻出の必要性が出たところから、民主党政府も 23年度の子ども手当法案の成立をあきらめたようです。
この場合、児童手当が自動復活します。

一方、16歳未満の扶養控除を廃止する税制改正は時限立法でなく恒久改正です。
次にもう一度前に戻す改正がなされたとしても、即日施行ということはありませんから、今年中の扶養控除復活はあり得ません。

つまり、少なくとも今年後半は、子ども手当は少ない児童手当に戻るが、年少扶養控除は廃止されたままと言うことになるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

有難うございます。
参考にします。

お礼日時:2011/04/19 19:06

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年末調整で別居の親を扶養に入れる場合の「異動月日および事由」の書き方を教えて下さい。

平成22年分の年末調整で、別居の親(年収38万以下)を扶養家族として記入したいのですが
「異動事由」をどのように書けば良いのか分からず、困っております。
(22年以前から仕送りをしていたのですが、別居の親を扶養に入れることが出来るのを
知らなかったため、今年度から新たに記入することにしました)

ご存知の方、ご回答どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

元々扶養家族に出来るかたを申告してなかったのですね。
異動月日、事由は特に重要な要素ではないので、わかればいいです。
勤務先に提出する日を記入して、理由は扶養家族要件を満たすためでいいでしょう。
22年分のみでなく、21年以前の分も確定申告しましょう。還付金がでますよ。
平成17年分なら22年の年末まで申告書を受け付けてくれます。
確定申告書には「異動月日、事由」を記入する欄はありません。その意味でも扶養控除申告書の同欄は、内容がわかればよいというだけの話です。

Q配偶者控除/特別控除について

今年の5/1に結婚入籍し、妻を扶養親族としました。
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今年の年末調整で、配偶者控除/配偶者特別控除の対象として妻の所得を申告する場合、収入を得た期間として対象となるのは1月からになるのでしょうか。それとも5月からになるのでしょうか?

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

Q別居の親を扶養家族にする利点

年金暮らしの別居の親を扶養家族にすると何か利点があるのですか?
また、どこでどんな手続きをすればいいのでしょうか?

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>年金暮らしの別居の親を扶養家族にすると何か利点があるのですか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養にすれば、貴方が扶養控除を受けられ、所得税や住民税がその分安くなります。
ただ、親と「生計が一(生活費を送金している。もしくは、余暇には寝起きを共にしている)」であること、親の「年金所得(収入から控除額を引いた額)」が38万円以下であることが必要です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/08.pdf

また、健康保険(社会保険)の扶養は、親が国保などの保険料を払わなくてすみます。
健康保険によっても違いますが、親に一定額以上の送金していること、年金収入が180万円以下であることが必要です。
なお、75歳以上の場合は、「後期高齢者医療費制度」の対象なので、扶養にはできません。

>また、どこでどんな手続きをすればいいのでしょうか?
税金上の扶養は、すでに会社に出してある「扶養控除等申告書」を返してもらい、「控除対象扶養親族」欄に、親の氏名を記入して出せばいいです。
健康保険の扶養は、会社を通し健康保険に「被扶養者の異動届」を出せばいいです。

>年金暮らしの別居の親を扶養家族にすると何か利点があるのですか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養にすれば、貴方が扶養控除を受けられ、所得税や住民税がその分安くなります。
ただ、親と「生計が一(生活費を送金している。もしくは、余暇には寝起きを共にしている)」であること、親の「年金所得(収入から控除額を引いた額)」が38万円以下であることが必要です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/08.pdf

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Q配偶者控除と確定申告

お忙しいところすみませんが、教えて下さい。
今年4月、結婚を機に仕事を辞めました。

1月~4月まで仕事をし、所得は102万9千円(103万円以下)です。
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お手数ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)
失業保険は非課税なので、質問者さんの4月までの収入に、失業給付の金額をプラスする必要はありません。
だから、源泉徴収票にその金額が書いてあるなら、その通りになります。

……が!
あの、所得がその金額ですか?
だとしたら、質問者さんは配偶者控除の対象にはなれません。
なぜなら、配偶者控除の対象になれるには、所得は38万円以下である必要があるからです。
所得とは、収入から必要経費(給与収入の場合は、給与所得控除)を差引いた金額のことです。

収入が、質問に書かれている金額なら、所得は38万円以下になりますから、配偶者控除の対象になれます。
でも、所得がその金額だと、配偶者控除の対象になれる金額をはるかに超えておりますので、無理です。
これを基準にして、配偶者控除の対象になれるのであれば、ご主人は年末調整で配偶者控除の申請をして構いません。

(2)
質問者さんが確定申告をしたからって、ご主人が配偶者控除を出来ない理由にはなれません。あくまでも、配偶者の所得金額だけが基準になります。
また、配偶者控除の申請とは、自分が「配偶者控除の対象です」と自己主張したり、自分の確定申告で自分以外の人(夫とか)の申告内容をいじることはできません。
ただし、質問者さんの、所得ではなく収入がその金額の場合、国民年金や国民健康保険を自分で払った分を確定申告で申請しなくても、源泉徴収された所得税は全額が還付されます。
国民年金と国民健康保険を、質問者さんの分だけどご主人が払ってくれた場合は、ご主人が社会保険控除できますけど。

12月から社会保険上の扶養に入ったかどうかは、全く関係ありません。
また、税金については、何月からという概念はなく、12月31日現在の状況のみで考えます。「何月から、税金上の扶養の扱いで(または扶養から外して)源泉徴収するか」というのは有りますけど、年末調整で、1年分の状態として精算します。

(1)
失業保険は非課税なので、質問者さんの4月までの収入に、失業給付の金額をプラスする必要はありません。
だから、源泉徴収票にその金額が書いてあるなら、その通りになります。

……が!
あの、所得がその金額ですか?
だとしたら、質問者さんは配偶者控除の対象にはなれません。
なぜなら、配偶者控除の対象になれるには、所得は38万円以下である必要があるからです。
所得とは、収入から必要経費(給与収入の場合は、給与所得控除)を差引いた金額のことです。

収入が、質問に書かれている...続きを読む

Q別居している親を扶養家族の場合

そろそろ年末調整の時期ですが
先日、勤務先同僚が税金対策の為
別居している親を扶養家族にすると聞きました
我が家も奥様がパート勤務収入で扶養控除対象外になりそうです
場合によっては我が家も検討してみたいので
どのようなメリット、デメリットがあるのかご伝授頂きたいです。

Aベストアンサー

>我が家も奥様がパート勤務収入で扶養控除対象外になりそうです…

別にパートをしていなくても、もともと税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>別居している親を扶養家族にすると聞きました…

控除対象扶養者や配偶者にできるかできないかは、同居が必須ではありません。
「生計が一」であることが絶対条件なのです。
生計が一とは、日常の生活費が一つの財布からでていることを言います。
あなたは、ふだんから親御さんのの生活費をまかなっていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>どのようなメリット、デメリットがあるのかご伝授頂きたいです…

メリットは、税務に関してのみ言えば、あなたの所得税や住民税が安くなることです。

デメリットは、配偶者控除と扶養控除は、重複できないと言うことです。
たとえば、あなたがお母様を控除対象扶養者にした場合、お父様は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>我が家も奥様がパート勤務収入で扶養控除対象外になりそうです…

別にパートをしていなくても、もともと税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (...続きを読む

Q配偶者特別控除をした場合、妻自身の年末調整はどうなりますか?

こんにちは。
年末調整について教えてください。

私(妻) パート勤務 (社会保険加入)
今年の収入見込み 125万です。

主人の所得に配偶者特別控除が適応になる予定です。
そうすると、私の年末調整はどうなるんでしょうか?
私の会社でやってもらえるんでしょうか?
私自身の所得から基礎と給与所得控除がされるんでしょうか?
また、今年は医療費に10万以上支払っています。
源泉徴収票をもらって自分で確定申告するんですかね?

無知なもので・・すみませんが、ご教授下さい。

Aベストアンサー

ご主人の収入から、
ご主人の給与所得控除
ご主人の社会保険控除
ご主人の生命保険控除、地震保険控除
ご主人が受ける 配偶者特別控除
を差し引いて ご主人の課税所得を求めます。

質問者さんの収入から
質問者さんの給与所得控除
質問者さんの社会保険控除
質問者さんの生命保険控除、地震保険控除 
を差し引いて、質問者さんの課税所得を求めます。

年末調整は、それぞれが行います。

質問者さんは、社会保険加入なので、
125万 - 社会保険料控除 - 65万 - 38万 がいくら残っているか
で、医療費控除で戻ってくる額が決まります。
もし、22万以上 社会保険料控除があると、質問者さんは
所得税が0になるので、医療費控除を受けても意味がなくなります。

Q年末調整で別居の親の扶養証明は必要?

何度もこのカテゴリで質問させていただき恐縮ですが
お願い致します。
これまで問題なく別居中の親の社会保険、健康保険ともに
扶養扱いとしてきました。
しかし今回の年末調整で送金等の証明がないと扶養と認められない
と会社担当者に指摘されました。
実際は現金を渡していたので証明書はありません。
色々調べたところ、年末調整の用紙に『別居の場合、証明書が必要』とは
どこにも書かれていなかったと思います。
また社会保険の扶養申請中でなく、既に扶養扱いとしてきていれば
特に証明するものは要らないはず、
日本の場合には自主申告制度を採用しているので、申告時に証明は必要ないとも聞きました。
法律上、ここの辺りの定義はどのようになっているのでしょうか?

Aベストアンサー

年末調整と社会保険は別に考えなくてはなりません。
【年末調整】
税金面での扶養になります。これは、申告制ですので特に証明書が必要であるということはありません。いわゆる自己責任で扶養控除等(異動)申告書に記載することで効力を発すると思います。(但し、年金受給者でなければ103万円という所得制限があります)
【社会保険】
1 親族関係であること
 夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族の範囲はお互いに扶養義務があります。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされています。 
2 生計維持関係があること
 生計維持関係にあるということは、主として被保険者(あなた)の収入で生計をたてているということです。
(1)同居の場合は「同居」という事実だけで事足ります。
(2)別居の場合は毎月の送金額によって、扶養の事実の有無を客観的に判断します。通常の生活ができる妥当性のある金額が必要です。父母の扶養は、父又は母の年収以上の金額に相当する送金していることを条件にしているところが多いです。
3 同一世帯関係があること
 一緒に住んでいるかどうかで扶養事実を判断します。

 この他に収入額などの要件が要ります。

質問者さんの場合は、上記の2-(2)に当てはまるのかと思います。送金などの証明がなければ扶養をしている実態が見えないので、受け付けられないと会社担当者が言っていると思います。また、社会保険丁の定期検査で引っかかる可能性が多い事由ですので、慎重に判断しているんではないんでしょうか。(もしも、この検査に引っかかった結果、認定取り消しとなると、保険証を使用していたら遡って返納しなければなりません)

証明書がないということですので、次のような対処をしたらいかがでしょうか。
1申立書を提出する。
 (1)扶養事実を証明するための送金証明書がないことを明記。
 (2)毎月の渡している現金の金額(決まった日であるならその日も明記)
 (3)ご両親の年収額(無い場合は無収入と記載)
 (4)被扶養者(ご両親)を間違いなく扶養していることを明記。
2今後のためにも送金の証明を取ること。(個人的には、現金を渡した際の受領書でもOKだと思いますが、会社担当者に確認してください)

会社担当者に聞きにくい場合は、お近くの社会保険事務所に問い合わせると親切に説明してくれると思います。
お役に立てば幸いです。

年末調整と社会保険は別に考えなくてはなりません。
【年末調整】
税金面での扶養になります。これは、申告制ですので特に証明書が必要であるということはありません。いわゆる自己責任で扶養控除等(異動)申告書に記載することで効力を発すると思います。(但し、年金受給者でなければ103万円という所得制限があります)
【社会保険】
1 親族関係であること
 夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族の範囲はお互いに扶養義務があります。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされています。 ...続きを読む

Qアルバイト・実家暮らしの場合の税金、教えて下さい。

独身、30歳、男の場合を教えて下さい。
今まで働いていたのですが、訳あって実家でアルバイト暮らしになりました。
親の扶養には入らない予定です。
この場合、国民年金、国民保険料、市民税、の他に、何かかかりますでしょうか?
またそれぞれいくらくらいかかりますでしょうか?
どうかアドバイス、お願いします。

Aベストアンサー

>親の扶養には入らない予定です…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した大晦日現在の状況で決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

まあ、今年は今まで普通に働いていたわけですから扶養控除など論外でしょうけど、来年のことはどうなるか分かりません。

>この場合、国民年金、国民保険料、市民税、の他に…

所得税を忘れています。
また、市民税は都道府県税とセットで取られます。

>またそれぞれいくらくらいかかりますで…

国民年金は月額 14,410円ですが、半年分、1年分を全納すると割引があります。
http://www.sia.go.jp/top/zenwari_jp/index.html

そのほかの各税金は、所得額によって異なりますので一言では言い表せません。
特に国民健康保険税は、自治体によって大幅に異なります。

市県民税の某市の例
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

国保税の某市の例
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html

税金 (国税) について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>親の扶養には入らない予定です…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した大晦日現在の状況で決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

まあ、今年は今まで普通に働いていたわけですから扶養控除など論外でしょうけど、来年のことはどうなるか分かりません。

>この場合、国民年金、国民保険料、市民税、の他に…

所得税を忘れています。
また、市民税は都道府県税とセットで取られます。

>またそれぞれいくらくらいかかりますで…

国...続きを読む

Q別居の親を扶養にするのって片親のケースのみ?

幾度となく出ている質問で恐縮ですが、知り合いの人が確か「自分の親はかなりの年金をもらっている。」「別居だけど扶養に入れてるからね。」と話していたのがずっと気になっていました。

以前から別居の親の通信費をまとめて私が払っています。扶養のことなど全く考えていなかったのですが、その実績?から、額はいまいちでも証明には自信がある!などと思ってしまいました。
今まで調べた中で得た知識は、ざっくり言うと社会保険のほうは要件が厳しくて無理そう。でも税制上のほうは何とかなるのかな?という程度のものです。

でもその何とかなるのかな?というほうも「公的年金等の受給者だったら65歳以上で178万円以下、65歳未満で108万円以下となります。」という要件があるのですよね?父の場合はオーバー、母は満たしているけれど父の扶養から外れてこちらに入るとなると父に影響が及ぶのでしょうか?この辺がごちゃごちゃになっています。
すごく初歩的なことでお恥ずかしいのですが、教えていただければ嬉しいです。ちぐはぐな質問ですので分かりにくいところがあれば補足します。宜しくお願いします。

幾度となく出ている質問で恐縮ですが、知り合いの人が確か「自分の親はかなりの年金をもらっている。」「別居だけど扶養に入れてるからね。」と話していたのがずっと気になっていました。

以前から別居の親の通信費をまとめて私が払っています。扶養のことなど全く考えていなかったのですが、その実績?から、額はいまいちでも証明には自信がある!などと思ってしまいました。
今まで調べた中で得た知識は、ざっくり言うと社会保険のほうは要件が厳しくて無理そう。でも税制上のほうは何とかなるのかな?という...続きを読む

Aベストアンサー

所得税の扶養控除でポイントとなる主なものは、生計を一にしているか、という事と、所得金額38万円以下か、という事だと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

生計を一にしているかどうかは、同居であればまず問題なく生計を一にしているとされますが、別居の場合は条件付となってきます。
該当の所得税基本通達を掲げてみます。

(生計を一にするの意義)
2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
   イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にする
    ことを常例としている場合
   ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

ですから、別居の場合は、生活費の大半を仕送り等している必要があり、通信費の負担だけでは、この要件を満たしているとは言い難く、お母様自体が年金収入があり、お父様と同居されているのであれば、ご質問文を見る限りでは、実態から言って、お父様と生計を一にしている、としか言えないような気がします。

次のポイントの所得金額が38万円以下かどうかですが、所得金額ですので、公的年金であれば、収入金額から公的年金等控除額を控除した後の所得金額が38万円以下であるかどうかがポイントとなりますので、公的年金等控除額の最低額が65歳以上であれば140万円ですので、140万円+38万円=178万円、という計算により収入ベースで178万円以下が要件となり、65歳未満であれば公的年金等控除額の最低額が70万円ですので、70万円+38万円=108万円、という計算により108万円以下が要件となる訳です。

但し、公的年金等控除額については改正により、平成17年分より65歳以上の場合の最低額が140万円から120万円に引き下げられていますので、平成17年分以降については65歳以上の方については収入ベースで158万円以下が要件となってきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

仮に、お母様が所得の要件を満たしていて、かつ、ご質問者様と生計を一にしているといえる状態として、ご質問者様の扶養に入った場合は、お父様の方でお母様の扶養、すなわち配偶者控除が受けられなくなりますので、38万円(お母様が70歳以上であれば48万円、同居特別障害者の場合はさらに上乗せがあります)の所得控除が受けられなくなり、その分、お父様の所得税が高くなってしまいます。
税額で言えば、お父様の所得金額にもよりますが、税率区分10%の所得であれば、38万円×10%×80%(定率減税20%控除分)=30,400円、という計算により、その分だけお父様の所得税が増える事となります。
(お母様が70歳以上や特別障害者の場合は、38万円ではなく該当の金額により計算する事となります。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

所得税の扶養控除でポイントとなる主なものは、生計を一にしているか、という事と、所得金額38万円以下か、という事だと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

生計を一にしているかどうかは、同居であればまず問題なく生計を一にしているとされますが、別居の場合は条件付となってきます。
該当の所得税基本通達を掲げてみます。

(生計を一にするの意義)
2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合に...続きを読む

Q普通自動車の税金と軽自動車の税金

いろいろ調べてみたのですがわからないので教えて下さい。
普通自動車の税金はなぜ県税で、軽自動車およびバイクは市税になるのでしょうか・・・??
気になって眠れません。
「自動車税」で検索もしてみたのですが・・。こんな質問、すみません。。

Aベストアンサー

専門家ではないので、俗説として記載させていただきますが、さかのぼれば
免許制度との関わりがあって、昔は自動2輪と普通車の間に軽自動車免許というのがあり、また、車検もなく、市町村で登録していたようです、車検制度が普及し各都道府県の主要都市の陸運事務所で普通車の登録をするようになった為、登録制度のなごりのまま分離された様です、ちなみに、自動車税を確立したのは、かの田中角栄 元首相ときいております。


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