適法な召集手続を欠いた株主総会における取締役退職慰労金支給決議が、会社法831条1項1号の取消事由ありとして、後日、訴訟で取消されたとします。
この場合、取消事由があることを知らないまま慰労金の支払いを受けた退職取締役が、召集手続当時、現役の取締役だった場合には、取消事由に過失あり(会社法355条違反?)として、民法704条が適用されるのでしょうか?それとも、取消事由があることを単に知らなかったとして民法703条が適用されるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

別の質問にて回答のリクエストがありましたので、ご回答します。



(1)過失の有無、(2)過失ある場合の返還義務の範囲、
という2つの争点があるように思います。

まず、(1)については、事例毎の個別具体的な判断が不可欠と考えます。

例えば、総会事務を総務部が担当している株式会社において、
職員の過失行為で通知の作成、発送漏れがあったような場合、
総会決議取消事由になりうる重大行為について、
2重3重のチェック体制を構築してこなかった
代表取締役、総務部長兼務の取締役等は過失は認められやすいでしょうが、
非常勤の平取締役等は、会社が全体として業績に応じた人的体制が組まれ、
さしたる不祥事もなく業務運営がされてきたようなときは、
このような個別的な事務の執行行為についての過失を認めるのは困難である
ように思われます。
なお、過失は善管注意義務(会社330、民644)及び忠実義務(会社355)違反と
読替え可能です。

次に、(2)ですが、条文上「善意」である民法704条について、
伝統的には過失は含まないものと解されてきたように思いますし、
最近出た同条後段の趣旨に関する最判平成21年11月09日(参考URL)でも、
理由付けの中で(厳密には傍論)そのように述べられています。
ただ、改めて調べなおしてみると、現在の代表的テキストの内田貴「民法2」では
過失を含むのが多数説との記述がありますね。
・・・まあ、実務的観点からは無視してもいいんじゃないでしょうか。

【追記】
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6686375.html
の補足ですが、
消費貸借における利息債権は特約によって生じる約定債権であり、
遅延損害金は債務不履行によって発生する法定債権
(ただし、賠償額の予定が可能)であり、
別の根拠に基づいて発生していると言えるのではないでしょうか。
そこで、利息の定めはしたが、遅延損害金率の定めをしなかった場合
(融資実務的には、まずありえない事ですが)、
先の御質問のとおり、債務不履行したほうが負担が低くなるという
おかしなことがあるため、このような事は法定利率以上の
利息約定を定めた債権者の合理的意思に反するものとし、
これを回避したのが民法419条1項後段なのかと思います。

参考URL:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/2009110911242 …
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この回答へのお礼

早速に、こちらの点のご教示も頂きありがとうございます。
ご回答の内容に関して、民法704の悪意に過失が含まれるという点については、私も内田先生の著書を始めとしていくつかの文献で確認をしておりました。

退職慰労金支給決議が取消された場合に、その処理としては、感覚で言えば、ご指摘のとおり、703条で処理してよいと思いますが、その理由付けがいまいちしっくりこないのです。
(この点、剰余金配当決議が取消された場合の株主の剰余金返還の範囲とは、明らかに異なります)

退職取締役が、表見取締役であったり、非常勤取締役であったりした場合には、ご指摘のとおり、召集手続の瑕疵をその取締役の「過失」と言えるかどうかについては、議論があり得ると思いますが(もちろん、過失ありと評価することも可能かと思いますが)、会社法では、過失と重過失とを分けて規定しており、会社法831条の決議取消事由があったときに、善管注意義務(忠実義務)が果たされていたといってよいのかどうかがなお疑問なのです。

結局、会社の規模や、形態(公開会社なのかどうか)、その取締役の具体的な職務内容などを踏まえて判断することになるんでしょうかね。。。

一応、「お礼」のほうに記入いたしますが、もし何か追ってご示唆をいただけるようでしたら、質問は開放したままにしておりますので、引き続きよろしくお願いできればと思いますm(_ _)m

お礼日時:2011/04/24 11:23

再び現れました。


先の回答に誤りを発見しました。

(2)について述べたことですが、

まず、704条の文言は「善意」ではなく「悪意」の受益者ですね。

次に、引用の最高裁判決ですが、よく見たら、最高裁の判示部分ではなく
原審(しかも破棄、、、)部分の理由付けの一部分でした。
これは大きな間違いで、済みませんです。
同判決では、過失については直接の争点ではありませんし、
他の判例でも、このことを直接触れたものは見つけられませんでした。

役員の退職慰労金の返還に利息を付すとなれば、
かなりの額になってきますし、相談者さんが請求する側であるとすれば
過失にも704条適用というのは、主張してもよいかもしれませんが、
703条適用となる可能性の方が高いとは思います。
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この回答へのお礼

早速に、こちらの点のご教示も頂きありがとうございます。
ご回答の内容に関して、民法704の悪意に過失が含まれるという点については、私も内田先生の著書を始めとしていくつかの文献で確認をしておりました。

退職慰労金支給決議が取消された場合に、その処理としては、感覚で言えば、ご指摘のとおり、703条で処理してよいと思いますが、その理由付けがいまいちしっくりこないのです。
(この点、剰余金配当決議が取消された場合の株主の剰余金返還の範囲とは、明らかに異なります)

退職取締役が、表見取締役であったり、非常勤取締役であったりした場合には、ご指摘のとおり、召集手続の瑕疵をその取締役の「過失」と言えるかどうかについては、議論があり得ると思いますが(もちろん、過失ありと評価することも可能かと思いますが)、会社法では、過失と重過失とを分けて規定しており、会社法831条の決議取消事由があったときに、善管注意義務(忠実義務)が果たされていたといってよいのかどうかがなお疑問なのです。

結局、会社の規模や、形態(公開会社なのかどうか)、その取締役の具体的な職務内容などを踏まえて判断することになるんでしょうかね。。。

一応、「お礼」のほうに記入いたしますが、もし何か追ってご示唆をいただけるようでしたら、質問は開放したままにしておりますので、引き続きよろしくお願いできればと思いますm(_ _)m

お礼日時:2011/04/24 11:23

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Q請求の意味について。

民法209条1項本文において、「隣地の使用を請求することができる」とありますが、”隣人”に対して請求できると言う意味でよろしいのでしょうか?
それとも、但書で、「隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない」と、わざわざ規定されてることからも、住家に立ち入る場合以外は、”裁判所”に請求(=裁判所に訴え?)するということになるのでしょうか?

どなたかご教授をお願いします。
------------------------------------------------------------------
(隣地の使用請求)
第二百九条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。
2 前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。

Aベストアンサー

それは隣人に決まってる。
なぜなら、隣地の土地を使わせるのは隣人に他ならないのであって、裁判所は隣人に土地の使用をさせろと命じるだけであって隣地の使用自体をさせるわけじゃないから。
常識的に言えば、裁判所に請求するのは「一定の内容の裁判(概ね判決のことだと思っていて良い)」つまり「隣人に対して隣地の使用を認めるように命令すること」でしょ?隣地を使わせろという請求の相手はあくまでも隣人でしょ?これは法律論以前の話だよ。

で、もう少し法律的に見れば民法というのは民事実体法なの。民事実体法とはつまり私生活での事実を元に法律的にどんな権利義務関係が生じるかを規定した法律だと思えば良い。そうすると、裁判所は関係ないでしょ?あくまでも、裁判所に対して請求するのは、民法という実体法の規定に従った法律的な権利義務関係を実現するために必要な裁判という国家行為でしょ?
民事訴訟において、裁判所に対して請求しているのはあくまでも「裁判という国家行為を行うこと」つまり判決を出すことであって、実体法上の請求権行使の相手はあくまでも被告なんだな。でなければ、被告要らないでしょ?
もちろんこれは一般論だから、そうでない場合もあるけど(制限能力の審判とか身分関係に多いかな)、基本的に私人間の権利義務関係に関する「請求」の相手は当然その法律関係の相手であって、裁判所じゃないよ。

もうちょっと付け加えようか。
請求できるとは即ち「法律上の」請求権があるということ。「法律上の」請求権があるということは、つまり「裁判所に訴えれば請求認容判決を書いてもらえる」という意味。
だけど実際問題として「法律上の」請求権が無くても請求するだけなら自由でしょ?そんなことは法律が関知する話じゃない。例えば親にお年玉をせびるのも、そんな請求権は法律上はないが別に請求すること自体はできるしそれに相手が応じることもできる。だから、209条の規定があろうがなかろうが、隣人に隣地の使用を請求することはできるわけだ。ただ、規定がなければ応じる法的義務がないだけ。言い換えれば、民法の規定は法的な義務を認めたものだというわけだ。その権利の相手は実体法である以上、当然、その相手方。
そして法律的に「請求することができる」と定めれば、応じる法的義務が生じる。法的義務があるんだから相手が応じなかったときに裁判において「応じるように」強制できる。あくまでも「応じる」のは相手なわけね。
つまり、法律上請求権が認められている以上、事実問題として請求できるのは当然だけど、事実問題として請求することは法の規定を待つまでもない常識の範囲の話でもあるわけ。そこで、応じる法的義務を与えたのが実体法の請求権規定であるわけだから、その請求の相手はあくまでもその請求による義務を負担する者。つまり、209条なら隣人ってことだ。

それは隣人に決まってる。
なぜなら、隣地の土地を使わせるのは隣人に他ならないのであって、裁判所は隣人に土地の使用をさせろと命じるだけであって隣地の使用自体をさせるわけじゃないから。
常識的に言えば、裁判所に請求するのは「一定の内容の裁判(概ね判決のことだと思っていて良い)」つまり「隣人に対して隣地の使用を認めるように命令すること」でしょ?隣地を使わせろという請求の相手はあくまでも隣人でしょ?これは法律論以前の話だよ。

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Q決議不存在と決議取消の説明について

会社法830条、831条にある決議無効・決議不存在の訴えと決議取消の訴えについてなのですが、決議取り消しは1項1~3号に条件が書かれていますが、これらと決議不存在はどのようにして区別されるのでしょうか?831I(1)~(3)の条件だと決議不存在とならない理由が分かりません。

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決議が外形的には存在する場合と、不存在の場合の区別に、明確な判断基準があるかというと、今のところ無いと思います。

例えば、召集通知を欠く総会の場合、殆どの株主に通知されずごく一部の者のみが総会と称する会合を開いて何らかの決議をしたとしても不存在とされます。しかし、同様に召集通知を欠く総会であっても、殆どの株主が出席しているような場合は、外形上は決議は存在しており、不存在とまではいえないという裁判例もあります。

このように、同じ手続き違反であっても、不存在か外形的に存在するか、判断が分かれることもあります。

一般的には、手続き違反の程度が高い場合は無効・不存在となり、低い場合は外形的には決議が存在するとして取消の対象になるといわれます。この瑕疵の程度が高い、低いというのは判例の積み重ねであって、いろいろ試みはされていると思いますが、明らかな判断基準があるわけではありません。

Q請求書にある「GM」とはどういう意味でしょうか?

請求書を送らなければならないのですが、
下記のような項目があります。

┌────┬────┐
│  GM  │担当者  │
├────┼────┤
│       │    │
└────┴────┘

上記のGMの意味が分からないのですが、
ここに捺印を押すという意味でいいのでしょうか?

どなたかご返答頂けると有り難いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

上記のGMの意味が分からないのですが←ゼネラルマネージャー(総括責任者)=社長?
GMの下欄に社長印、担当者の下欄に担当者印だと思います。
請求書なら社長印の代わりに、経理部長(経理の最高責任者)印でも良いかも。

Q一人会社 株主総会召集 

お世話になります。

以下、取締役会設置会社ではない会社の設定です。

一人会社の場合に株主総会の召集手続きが不要な事は調べて解りました。

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それとも株主総会で決議すべき事項を取締役が決定しないと(会298条1項2号)、株主総会を開くことはできないのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>条文に関しては、300条には招集の『手続』を省略できると書いてあり、『通知』を省略できるとは書いてません。

 「前条(299条)の規定にかかわらず」という文言の整合性はどうなりますか?株主総会の招集権者ではない総務部長が、勝手に株主に「明日株主総会を開きます」といって、株主が全員同意さえすれば、株主の一部が欠席しても良いと言うことですか。
 また、「ただし、第298条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。」となっていますが、「第298条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合」というのは誰が定めるですか。

>『招集の手続き』招集全体を指し、招集の決定ら296条~298条も含まれると考えました。

 299条の招集の通知に関する手続だけです。(論点解説 新・会社法「千問の道標」486頁)

Q政治資金規正法で与党側の言う「「敵対的な請求」などは非公開」はどういう意味ですか。

いつもお世話になっています。

政治資金規正法で与党側の言う「「敵対的な請求」などは非公開」はどういう意味ですか。

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今まで全てを公開されているわけでは無かったのが不思議な位です。この期に及んで政権与党は公開に関して渋っています。

そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

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なにか不都合があるときに公開しないための「逃げ道」づくりだと思います。その他に「人件費については、個人情報なので非公開」なんてのもあるようです。アメリカでは、税金からの支出に関しては、人件費も個人情報で保護すべきものじゃあないとして公開されているそうです。
たぶん、雇ってない架空職員とかをでっちあげて、自由な資金を確保したいということなんでしょうね。

>>そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

自分が遊ぶ金とか、愛人や暴力団など、意味不明な団体などに渡すお金の工面がつかなくなって、個人的に混乱するっていうことでは?
もし、「国民や日本の為に」って思っての行動による支出であるならば、最終的に公開されても気にすることはないはずですが、そうじゃないから非公開にしたいのでしょう。
また、ほんとうに非公開にしたい使途ならば、ポケットマネーでやればいいだけですからね。

守屋氏のように「自分のため」でなく、小池百合子氏のように「国の為」に仕事するような方であれば、なんら公開されても気にならないでしょうね。

なにか不都合があるときに公開しないための「逃げ道」づくりだと思います。その他に「人件費については、個人情報なので非公開」なんてのもあるようです。アメリカでは、税金からの支出に関しては、人件費も個人情報で保護すべきものじゃあないとして公開されているそうです。
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Q退職届の退職予定日付を書き直すよう経営者が強要するのは、適法ですか?

ある中小企業に営業として勤めています。

入社して7ヶ月。

個人営業成績不振を理由に、1ヶ月前に給与カット(これは仕方ないと思って受け入れました)、約10日前に「退職届」を書くように経営者から迫られました。

(退職届を書いてしまい、自己都合退職になってしまったのは、自分のアホさとして受け入れます。)

退職届が経営者に届いた時点で、経営者から「退職予定日をもっと短縮しろ」と恫喝されました。


もともとの退職届の内容は、「4週間後に退職します」書き直せといわれた内容は「2週間度に退職します」です。
(おそらく賞与や3連休の時期に在籍されると、人件費が多くなるという理由だと思いますが...)


書き直さなくてはならないのでしょうか?
このような業務命令は、法律などの観点から言うと妥当ですか?

Aベストアンサー

>非組合員が、いきなり「不当労働行為を受けたから組合員にしてほしい」というのが通用するのか心配ですが...。

それこそ私がやっていた仕事です。
全国どの地域でもある訳でもないし、組織力の問題で必ずしも大きな力を持っている訳ではありませんが、各センターが一般労組を組織し、そこを受け皿組合として飛び込みの労働相談を受け付けています。
まあ、相談に行ってみて下さい。

p.s.
不当労働行為というのは字義通りの意味ではなく、労働組合法に基づいた労働組合の正当な権利を侵害する会社の不正行為を言います。
相談に行く立場なのだから、あまり良く知らない専門用語などは使わず謙虚な態度で望んで下さい。
受け入れているとは言っても、労組の側にその義務がある訳ではありません。
また、一般労組であっても通常の労働組合であり、加入している組合員の組合費で運営されています。
今まで組合と何の関係もなく、組合費も納めていたわけではないのですから、お願いする立場である事をお忘れ無く。
(言わずもがなとは思いますが、、)
そして、解決のあかつきには、その解決金の中から特別組合費を納めるような形になるのが一般的です。

強要された文書はその法的根拠を失います。
強要されたという点をなるべく明確にする必要があります。
(客観的証拠で立証できれば一番良い)
やる気なら、同様の文書を内容証明で出しておいた方がより強くなります。
(会社が退職届の撤回を素直に認めない場合)
団交でかたがつかなければ、最終的には裁判になる訳ですが、現段階では賃金カットされた事しか裁判にはかけられません。
(まだ、解雇された訳ではない、地位保全の仮処分などは考えられるがあまり現実的でないような・・・)
会社が解雇してくれれば、そこで大きく攻める事ができますが、
逆に労組などが出ていけば解雇されない気もします。
そうなると、陰湿な嫌がらせが始まるように思いますね。
後は持久戦です。
どっちが先にくたびれるか、、、
(普通は労働者ですね)
そうなってくると逆に難しくなります。
嫌がらせを受けるより、する方がずっと楽ですから、こちらはじわじわと追いつめられて、しまいには自分から辞めると言い出す事になります。
ここは思案のしどころ、、、
ベストな選択肢は分かりませんが、ベターなのは、
会社に不当解雇させて、それを争い、和解なり何なりで実質的な勝利を得る事だと思います。

>非組合員が、いきなり「不当労働行為を受けたから組合員にしてほしい」というのが通用するのか心配ですが...。

それこそ私がやっていた仕事です。
全国どの地域でもある訳でもないし、組織力の問題で必ずしも大きな力を持っている訳ではありませんが、各センターが一般労組を組織し、そこを受け皿組合として飛び込みの労働相談を受け付けています。
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Q物権的登記請求権には、どういう意味があるのでしょうか?

物権的登記請求権には、どういう意味があるのでしょうか?

QNo.6093294で、質問したのですが、まだ全然理解できないでいます。
(回答してくださった皆様、誠にありがとうございます!)

ウィキペディアに以下の説明があります。
たとえば、A所有の不動産について、B名義の所有権移転登記がされているときは、実体的な物権関係と登記が一致していないから、Aは、Bに対し、所有権移転登記の抹消登記等を求めることができる。

「登記していないと、第3者に対抗できない」ので、Bが抹消したくないといえば、
どうしようもないのではないかと考えてしまいます。

素人的には、登記があれば絶対という気がするのですが…
初学者なので、お手柔らかにお願いします…

Aベストアンサー

 例えばAが甲土地を所有し、A名義の登記がされていたところ、AになりすましたCが甲土地をBに売却し、Aの委任状等を偽造してBへの所有権移転登記がなされたとします。
 実体法上、AとBとの間に甲土地の売買契約は成立していませんから、甲土地の所有権もAからBに移転していません。従って、B名義の登記は無効な登記ですから、AはBに対して甲土地の所有権にもとづく妨害排除請求権として所有権抹消登記請求権を有することになります。

Q新株発行決議の取消について

Y会社が設立されるときにX会社は出資をし、株式の10%所有しました。

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再生計画に従い第三者割当による新株発行の決議がなされ、A会社が新株引受金全額の払い込みをしたことにより、X社は株主の地位を失った。

この結果に不満を持ったX社は新株発行決議の取消を提起した。

X株主は、会社が破綻してしまったから、株主として責任をとるため、Aに本当は文句は言えないのが一般的なのに、Xの提起が勝ってしまった場合…どうなるのですか?

確かにXは株主の地位を回復出来るけど…会社の経営は…?みたいな感じなんですが

悩んでます・・・

出来れば具体的に回答あると、凄く助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

民事再生中は、株主総会、取締役会で新株発行の決議をするではありません。
再生計画で決めます。確定すると確定判決と同様な効果がありますので、覆ることは考られません。

また、公開会社では発行すれば、原則として効力を止められない。 ライブドアの日本放送の新株発行が有名、 そのため発行前に仮処分を訴えた

Q自動車保険金請求書の意味

交通事故の被害者となり、現在も治療中です。
相手が自賠責しか入っておらず、私の入っている保険の人身傷害保険を使っています。
まだ完治していないため、あと数ヶ月は接骨院に通うことになりそうですが、保険会社から、「自動車保険金請求書」を早く送ってくれとの催促が来ています。
担当者に、これで治療が終わったことになるのか、と尋ねるとそんなことはない、これを貰わないとこの先の請求手続きができないという回答です。

請求書は「兼一括払い用委任状・権利移転書及び同意書」と書かれており、これを送ると示談交渉を保険会社に委任して全ての支払いに合意したというように思えますが、傷害補償金や病院への支払いがこれでストップされる手続きというのは別にあるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

人身傷害というのは、あなたの保険会社が全額を出してくれるものではないのですよ。

相手の自賠責から取れる分も立て替えて一括払いしてくれるだけのこと。
保険会社があなたに代わって相手の自賠責に請求する権利をもらうからこそ、一括払いしてくれるわけです。

これを任意一括請求といいます。

だから、あなたの保険会社が支払う分については支払い請求書を取るし、その分の請求権は保険会社へ移させるのは当然の処置になるわけです。


示談書のように「今後一切の請求を行わない」といった文言がなければ、事故との因果関係があると認められる通常程度の治療ならば常識的な期間は今後も支払いはされるでしょう。

ご質問にある「今後数ヶ月、整骨院に…」というのは、認められるかどうかはなはだ疑問ですけどね。
(事故との因果関係はあるのか、治る見込みはあるのか、医師はそれが治療上有効だと認めているのか…整骨院の先生は医師じゃないので診断はできませんから)

Q不当利得返還請求について

問題で「債務者が期限前の弁済をした場合、債務がいまだ弁済期にないことを知らないで弁済した時に限り、不当利得返還請求が認められる」
というのが出題され解答は間違いなのですが、どこが間違っているのか教えてもらえないでしょうか。
民法706条が関連してくるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>逆に、706条だと錯誤で期限前に弁済しても不当利得返還請求ができるというように読み取れてしまいます。

 それは読み間違いです。まず、民法第706条「本文」をもう一度、良く読んでみて下さい。
 「債務者(主観的要件は書いていないですよね。)」は、弁済期にない債務の弁済として(金10万円)を給付をしたときは、「その給付したもの(金10万円)」の返還を請求することが「できない。」となります。
 御相談者は、同条但書の文言に引きずられているようですが、但書には、「その給付したもの」の返還請求ができると書いてありますか。「これによって得た利益」(例えば、その10万円を預金に預けた場合における利息)の返還請求ができるとなっていませんか。


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