製品の供給事業部から受入事業部への内部振替価格に市価を使うには
前提として供給事業部が完全操業でなければならないと専門学校の授業で習ったのですが
他の前提条件については納得したのですが、この部分についていまいち納得ができません。
おおまかなイメージで良いので理由を教えていただけるとありがたいです。

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A 回答 (1件)

 内部振替価格の2つ目的に関連しています。

すなわち、意思決定目的と業績評価目的です。

市価基準が望ましいと一般的に言われるゆえんは、業績評価目的として理想的だからです。
供給事業部も「利益」で評価できる点で優れています。


 しかし、供給事業部に余剰生産能力があるときに市価基準を用いると問題が発生します。
受入事業部は外部企業から市価基準より安く購入することは合理的な行動ですが、
全社的な観点からは、供給事業部の生産力を遊ばせる結果となり、デメリットの方が大きい可能性があるのです。


 つまり、部分最適化が起こる可能性があり、意思決定目的の観点からは好ましくありません。
ゆえに、

>前提として供給事業部が完全操業でなければならないと専門学校の授業で習った

のだと思われます。

 
 対策としては、原価基準(特に変動費基準)を用いることが考えられます。
ところが、原価基準では、最適な振替価格の設定をどうするかが問題となります。
業績評価目的からも市価基準には及びません。


 結局、いかなる状況においても2つの目的を満たす万能の基準は、現在存在しないようです。
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この回答へのお礼

供給事業部に余剰生産能力があるというのは市場の需要不足であるというのと状況としては同じって感じでしょうか。違ってたらすみません
でもなんとなくイメージがつきました。ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/28 07:08

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Q複合費の補助部門費化

通信教育の問題です。
「複合費(例えば修繕費)は主として小規模経営において部門別原価計算の代用として利用され、企業規模が大きくなると複合費として把握されている費用は補助部門費(例えば修繕部門費)として扱われることになる。そこで、このような取り扱い(補助部門費化)が必要とされる根拠を2つ述べなさい。」
テキスト等を調べましたがよくわかりません。
何卒ご教示のほどよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

○必要性の根拠1:財務会計(決算)で把握された費用を原価計算のステップとして受益部門へ配賦するために必要です。

財務会計では発生した費用は形態分類された勘定科目で把握します。次にこれを管理責任と関連付けて部門別に分類集計します。この部門が修繕や電力・水道・ガス、家屋など生産活動に補助的な用役やサービスを提供する部門の場合、設問の「補助部門費化」したことになります。補助部門費化された費用は、その用役やサービスを受け取る部門に配賦し最終的に製品の原価を適切に計算するためのステップとなります。
具体的には、財務会計では材料費、人件費、経費等形態分類で会社あるいは事業場の発生費用が把握されます。この各費目の中から例えば修繕部門の場合、修繕部門で発生した費用を取り出して修繕部門費とします。それは修繕部門に修繕というサービスを依頼した部門に適切な基準で配賦するために使われます。

○必要性の根拠2:部門の管理者と結びつけて部門費の管理責任と効率化を図るために必要です。

修繕部門の責任者は、修繕部門で発生した費用が本当に当該部門で発生した費用であるか、数量、金額は妥当か等について管理責任を負います。さらに修繕単価を引下げるために何をすべきかを考え、実行した結果を評価するために部門費を活用します。

○必要性の根拠1:財務会計(決算)で把握された費用を原価計算のステップとして受益部門へ配賦するために必要です。

財務会計では発生した費用は形態分類された勘定科目で把握します。次にこれを管理責任と関連付けて部門別に分類集計します。この部門が修繕や電力・水道・ガス、家屋など生産活動に補助的な用役やサービスを提供する部門の場合、設問の「補助部門費化」したことになります。補助部門費化された費用は、その用役やサービスを受け取る部門に配賦し最終的に製品の原価を適切に計算するためのステ...続きを読む

Q「製造費用」と「製造原価」の違い

「製造費用」と「製造原価」の違いがわかりません。
製造に掛かった費用は製造費用ですか?
ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

A例えば製造現場で使う費用は製造費。販売営業で使う費用は販売費。支社・本社で使う費用は一般管理費。と言います。

B製造原価とは製品や用役の生産のために消費した財貨や用役の価値。主に工場で発生した原価を製品単位に集計したもの。

C原価計算とは製品や用役の生産・販売に要した財貨。用役の経済価値を,物量及び貨幣額をもって測定し,製品別。費目別などに分類・集計する一連の手続。

D:A・B・Cから分かるように製造に掛かった費用は製造費です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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Q内部利益率(IRR)をわかりやすく説明してください

内部利益率(IRR)に関する資料を読んでいるのですが、うまく頭に入ってきません。

どなたか、わかりやすく説明していただけませんか?

Aベストアンサー

>NPV=(初期投資額)+(将来予想されるCFの和)
>がゼロになる、またFINDRUNKさんのご説明でも、「NPVがゼロとして」とありますが、NPVがゼロになる、というのはどのような意味をもつのでしょうか?

NPVの式と意味は理解しているという前提でお話しします。

NPVの式で分母に出てくる割引率は「投資プロジェクトの要求利回り(資本コストとも言う)」を表しますが、これが上昇すると、分母が大きくなるので、NPVは小さくなります。
ここで、プロジェクトの要求利回り(r)で割り引いて、NPV>0となった場合を考えましょう。
この割引率をrからさらに引き上げていけば、NPVは減少していき、いずれNPV=0になりますが、このときの割引率(これがIRRです)は、(値をrから引き上げていったのだから)当然rよりも大きい値になっているはずです。
したがって、NPV>0ということと、IRR>rということは、ほぼ同じことを意味しています。
(同様に、NPV<0であれば、IRR<rとなっています)

では、このNPV=0となるときの割引率であるIRRとは何ものなのかということですが、「投資とリターンが等しくなるときの利回り」なので、要するに「その投資の平均利回り」と考えることができます。

簡単な例として、初期投資100万円、1年後に105万円得られるプロジェクトを想定してみて下さい。
NPV=-100+105/(1+0.05)=0
となるので、IRR=5%です。
これは「100万円を1年間投資して1年後のリターンが105万円である場合の利回りは5%です」というのと同じですよね。
因みに、もしプロジェクトの要求利回りが3%であれば、
NPV=-100+105/(1+0.03)=1.94
で、NPV>0で、IRR>要求利回り3%となっています。

したがって、極めて粗い言い方をすれば、
プロジェクトの要求利回り(r)=プロジェクトの借入金利%
IRR=プロジェクトの平均利回り%
NPV=プロジェクトの最終的な儲け¥
であり、
プロジェクトの利回りが借入金利より高ければ(IRR>r)、儲けが出ている(NPV>0)
と、感覚的にとらえてもいいと思います。(厳密な表現ではありません)

>NPV=(初期投資額)+(将来予想されるCFの和)
>がゼロになる、またFINDRUNKさんのご説明でも、「NPVがゼロとして」とありますが、NPVがゼロになる、というのはどのような意味をもつのでしょうか?

NPVの式と意味は理解しているという前提でお話しします。

NPVの式で分母に出てくる割引率は「投資プロジェクトの要求利回り(資本コストとも言う)」を表しますが、これが上昇すると、分母が大きくなるので、NPVは小さくなります。
ここで、プロジェクトの要求利回り(r)で割り引いて、NPV>0となった場...続きを読む

Q価格差異と数量差異について

価格差異=実際消費量×(標準価格ー実際価格)
数量差異=(標準消費量ー実際消費量)×標準価格
となると参考書には載っていますが、なぜ価格差異を大きくするように計算するのでしょうか?下記のように価格差異を計算する時に『標準消費量』、数量差異を計算する時に『実際価格』を掛けて計算しないのは何か理由があるのでしょうか?
価格差異=標準消費量×(標準価格ー実際価格)
数量差異=(標準消費量ー実際消費量)×実際価格

Aベストアンサー

細かく分けると
純粋な価格部分の差異
 =標準消費量×(標準価格-実際価格)
純粋な数量部分の差異
 =標準価格×(標準消費量-実際消費量)
のこりは混合部分

ですね。
ところで、標準原価計算の目的は「原価管理」ですから、現場管理者に管理できる部分(管理可能差異)と管理できない部分(管理不能差異)を把握したいわけで、この場合の価格差異は外的な要因のため管理不能、数量差異は内的な要因のため管理可能に分類されます。
混合部分は価格要因が含まれているため管理不能となりますから、価格差異に含めて計算するのです。

Q日商1級と公認会計士試験の差

日商簿記1級に合格したので、次に公認会計士試験を目指そうと思います。
公認会計士試験合格者にお伺いしたのですが、
公認会計士試験の難易度(勉強量)を10とした場合、
日商簿記1級の難易度(勉強量)はいくつくらいでしょうか?
3くらいあると嬉しいのですが。。。

Aベストアンサー

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
工業簿記・原価計算・・・制限時間1.5H→45分程度で終了
(ただ、ぽろぽろ落としていて結果は82点ほどでの合格でしたが)

こんな感じでした。私が受験した回はP/L作成問題が出題でしたが、
連結が出題なら1Hはかからないと思います。
また、工業簿記・原価計算についてはパズル的要素が強い問題ですが、
会計士講座で管理会計をがっちり固めていれば、極めて短時間で解くことは可能です。
これは、私のみでなく、共に学習していた会計士受験仲間も同様でした。
逆にいうと、それだけ会計士試験で学習する内容は幅広くかつ内容が深く、難易度が高いものだと言えると思います。

つらつらと書きましたが、少しは両者のレベル差が伝わったしょうか?
1級に合格されたのなら、適正は少なからずあるかと思います。
会計士受験が許される環境なら、挑戦するのも選択肢の一つかと思いますよ。
悔いなきよう、決断して下さい。

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
工業簿記・原価計算・・・制限時間1.5H→45分程度で終了
(ただ、ぽろぽ...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q評価・換算差額等って何ですか?

評価・換算差額等って何ですか?
株の勉強をしていてこの言葉が出てきたのですが、
ネットで調べてもイマイチ難しくてよくわからず困っています。
出来れば小学生にでもわかる様な簡単な説明をお願い致します・・。

Aベストアンサー

企業が株式などの有価証券を保有していますが、その保有の目的はさまざまです。金融会計の導入で、市場価格のある有価証券は時価換算が必要となりました。以前は時価換算を行わないで、取得価格(株式などを買ったときの価格のまま帳簿にのせていた)のままで「含み益」を競ったものでした。
さて、有価証券の時価換算では、期末の市場価格(一般的には決算期末日の取引所の終値によります)と簿価を比較し、有価証券の価値を高めるもしくは下げます。そのときの処理が保有目的により異なります。
保有目的が「売買目的」であれば、そもそも有価証券の売買による利益を目的としているので、たまたま売買しないで期末に保有した、という解釈から、帳簿価格と市場価格との差額を損益計算書に記録します。
有価証券の価値の増減と損益計算書の利益(損失)と相対します。
売買目的ではない場合には、損益計算書に記録しないで、純資産の評価差額金に「株式等評価差額金」という科目で記載されます。
投資有価証券という株式等を会社の帳簿に載せる場合この科目になりますが、この資産科目の増減は、純資産の価値の増減となります。資産の価値の増加ですから、損益か資本の増減となるということです。そもそも売買を目的とすれば、保有期間は一時的なものであるので、その差額は単年度の損益に反映させます。売買目的ではない場合には、単年度の損益に反映しないで、純資産に直接記録する取引とします。

企業が株式などの有価証券を保有していますが、その保有の目的はさまざまです。金融会計の導入で、市場価格のある有価証券は時価換算が必要となりました。以前は時価換算を行わないで、取得価格(株式などを買ったときの価格のまま帳簿にのせていた)のままで「含み益」を競ったものでした。
さて、有価証券の時価換算では、期末の市場価格(一般的には決算期末日の取引所の終値によります)と簿価を比較し、有価証券の価値を高めるもしくは下げます。そのときの処理が保有目的により異なります。
保有目的が「売...続きを読む

Q税効果会計 圧縮記帳の積立金方式について教えてください

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか?
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる?
それはなんで?
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるた...続きを読む

Aベストアンサー

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は180ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額(2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は90です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に90を加算した金額です。(差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異)
会計上の利益よりも課税所得が90多いので、これに対応する40%の税金36を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し...続きを読む


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