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法務局に行き登記印紙を購入しようとすると、売り場が法務局の外にあったりするのはなぜですか? 同一建物内で売っている場合もありますが、結構「法務局」とは別です と言わんばかりの隔たりがありませんか?(駅の売店 のようなイメージ) いつも不思議に思っていました。 そのわけをご存じの方教えて下さい。

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A 回答 (5件)

法務局ごとに取扱が異なりますが、一般には「財団法人民事法務協会」が印紙の売り捌きを受託して行っています。



その販売場所は法務局庁舎内である場合もありますし、庁舎外である場合もあります。

「公務員」である「法務局員」が販売しているわけではありません。

なお、法務局内で、登記簿謄本を作成する業務の一部も同協会が受託して行っています。
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この回答へのお礼

その財団法人がまた営利目的の民間業者に流しているのでしょうかね? 領収証もらうと株式会社だったりします。 構図がだんだんと見えてきた気がします。

お礼日時:2003/10/16 11:06

法務局内での販売は、法務局の外郭法人「民事法務協会」で、登記のコンピュータ化の事業とか、登記簿謄抄本・閲覧関係を主な事業をしている。

ついでに印紙の販売もしている。
法務局外の販売は、全て民間個人?法人は聞いたことないので不明。

法務局内と民間販売との差?
1.一番大きいのは、採算だと思います。販売店の知人の話では、郵便局から委託をもらうのに、保証金を入れる、盗難・紛失を認めない。知っています?あの小さいのに10万円/1枚もあるのですよ。販売手数料?忘れました、スミマセン、一定額から率下がるのは思い出します。
2.大きな法務局では、専用の人を配置しても採算が合う。小さな法務局では原則、危険負担もありとり入れない。但し、金額の小さな登記印紙のみは職員が片手間に扱う。又、この委託元は法務省だと思います?。(個人の委託元はどちらも郵便局の筈?) 後述。

収入印紙と登記印紙の会計は別会計
収入印紙は、本件の登記申請で一般の国税?、登記印紙は登記簿謄抄本の手数料で、登記のコンピュータ化等の経費充当、法務省のみ使用している。大元は、収入印紙が大蔵省、今の財務省、登記印紙が法務省?でどちらも郵政省(郵便局で販売)に販売等を委託している。

近所の法務局(中以上?)で、民間の業者が止めてしまい、新しい業者を期待しているのですが、なり手がない。今までの業者でどんなトラブルがあったのか知りませんが、多分相当額の計算ミスや紛失?。10万円/1枚もありえますからね。専用の人が必要ですね。ちなみに、この法務局、登記印紙は販売しています。1,000円(1枚で)まで‥‥(^_^ )。登記印紙は最高1万円/1枚です。

当たらずとも遠からずの回答と思います。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなり申し訳ございませんでした。複雑な世の中の仕組みを少しかいま見ることができたような期がしております。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/30 08:41

法律カテでのご質問なので、法律を検索してみました。



やっぱり、法務局とは別のようですね。
法務局は法務省の中の組織ですが、印紙を販売は郵政公社の縄張りのようです。

印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
第三条  次の各号に掲げる印紙は、その売りさばきに関する事務を日本郵政公社(以下「公社」という。)に委託し、それぞれ、当該各号に定める所において売り渡すものとする。
一  収入印紙 郵便局、郵便切手類販売所(郵便切手類販売所等に関する法律 (昭和二十四年法律第九十一号)第三条 に規定する郵便切手類販売所をいう。以下同じ。)又は印紙売りさばき所(同法第三条 に規定する印紙売りさばき所をいう。以下同じ。)
二  雇用保険印紙 公社が厚生労働大臣の承認を得て指定する郵便局
三  健康保険印紙 公社が厚生労働大臣の承認を得て指定する郵便局
四  自動車重量税印紙 郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所のうち、公社が財務大臣の承認を得て指定するもの
五  特許印紙 郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所のうち、公社が経済産業大臣の承認を得て指定するもの
六  登記印紙 郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所のうち、公社が法務大臣の承認を得て指定するもの



それから、実際に法務局で印紙を売っているのは、郵政公社の委託を受けた非営利法人(法務省関連の組合や団体?)らしいです。

郵便切手類販売所等に関する法律
第二条  公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、郵便切手類を国内において販売し、及び印紙を売りさばくのに必要な資力及び信用を有する者のうちから郵便切手類を国内において販売し、及び印紙を売りさばく者(以下「郵便切手類販売者」という。)を選定し、郵便切手類の国内における販売及び印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
2  公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、営利を目的としない法人のうちから印紙の売りさばき人(次項に規定する印紙の売りさばき人を除く。)を選定し、印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
3  公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、自動車検査登録印紙売りさばき所を設ける法人で営利を目的としないもののうちから、印紙のうち自動車重量税印紙のみを売りさばく印紙の売りさばき人を選定し、当該印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
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この回答へのお礼

いろいろと調べていただきありがとうございました。構造改革が必要な気がしませんか? 15年くらい前は、登記簿謄本を取るのに1通200円でした。それがほんの2~3年のうちにどんどん値上がりし、今では1通1000円です。いろいろと事情はあるのでしょうが、弱みにつけ込んだ値上げと思わざるを得ません。 今回非常に勉強になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/16 11:13

法務局とは、無関係な民間業者だからです。



庁舎内だと、国に借り賃を支払う必要がある。

売店は、無い登記所もあります。田舎の場合は。

その場合は、役人が個人的に立て替えてくれます。
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この回答へのお礼

非営利団体と民間業者とのつながりがまだよくわかりませんが、確かに領収証もらうと、「***総業」とか書いていたような気がします。

お礼日時:2003/10/16 11:03

はっきりとは解りませんが、印紙を売るのって郵便局(郵政省)じゃなかったでしたっけ?それとかんけいありません?

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この回答へのお礼

どうやらそのようですね。今回いろいろと勉強になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/16 11:01

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Q郵便切手類を販売し、及び印紙を売りさばく者になりたいです。

切手販売をしたいと考えています。私自身、営利法人の代表をしていますが、法律を見ると営利法人は委託を受けることが出来ないと読めます。私が経営している施設で切手を販売したいと考えています。故人で委託を受けたらいいのでしょうか?どうしたらなれるでしょうか?

Aベストアンサー

元・郵便局員です。

募集がある場合は、管内の集配事務を取り扱う郵便局および募集地域の近くの配達を行わない郵便局等で、その旨を掲示し、受託者を募ります。

その後、他の方が回答されている通り、総務大臣の認可を受けて定める基準に従って一定の資力と信用を有する者であるか等々、日本郵政公社の審査を受け、日本郵政公社が業務を委託します。
現在は、#1様の参考URLのころから法律が改正されております。

一般的に、法人であっても、その代表者やそれに準ずる者(個人)が受託者となるケースも少なくないようです。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

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教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

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ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
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Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q印紙代金の仕訳について質問です。

法務局で証明書を発行してもらった際、1000円支払いました。領収書には印紙とかかれています。
これは、何の科目で仕訳をすれば良いですか?

経理初心者にとっては、耳慣れない「租税公課」という科目がありますが、これを使うのでしょうか?
これは、費用の支出の際に使う他の科目と、区別すべき特別なものですか?

税金というより、単に支払方法として、印紙を購入した形かと思うのですが・・。
仕訳を教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>税金というより、単に支払方法として、印紙を購入した形かと…

はい、たしかに印紙や証紙には、納税の手段としてと、国や自治体等に対する支払手段としての、2面があります。

御質問の場合の科目はやはり「支払手数料」が妥当でしょう。
ただ、

>法務局で証明書を発行してもらった…

何の証明書なのかにもよりますが、おそらく
【国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
でしょうから、消費税は非課税です。
質問者さんが消費税の課税事業者なら、銀行の振込手数料などとは区分しておく必要があります。

>耳慣れない「租税公課」という科目がありますが、これを使うのでしょうか…

租税公課とは、事業に関する納税や同業者団体の会費などをいいます。
契約書や領収証等に貼る目的で収入印紙を買ったときが、租税公課です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税金というより、単に支払方法として、印紙を購入した形かと…

はい、たしかに印紙や証紙には、納税の手段としてと、国や自治体等に対する支払手段としての、2面があります。

御質問の場合の科目はやはり「支払手数料」が妥当でしょう。
ただ、

>法務局で証明書を発行してもらった…

何の証明書なのかにもよりますが、おそらく
【国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm...続きを読む

Q企業の履歴全部事項証明書ってどんな手続きで取れるの?

仕事で「履歴全部事項証明書」を緊急に必要とすることになってしまいました。法務局?お役所?に行けば、すぐに出してもらえるのでしょうか?
どなたか教えてください。1日も待ってられません。お願いします。

Aベストアンサー

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
一覧表を貼り付けておきますが、実際には各本局内に支局・出張所
が存在します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

どうしても事前に知りたい場合は、下記URL法務省登記インフォ
メーションサービス(24時間FAX対応)の中で最寄りの電話番号に
掛けてFAXにて管轄情報を入手する事も可能です。残念ながら
私自身はこれを利用した事が無いので詳細は不明なのですが。
(不動産と商業法人とでは管轄が相違する場合も有りますから注意
が必要です/管轄の情報番号は8000番の様子です)
http://www.jurist.to/s_muryo/tokiinfo.html
尚、上記とは別にその企業が東京都内であられるならば、
検索サイトでキーワード「商業法人 管轄 東京」と入力されれば
実際の管轄が判明すると思います。

管轄登記所(法務局等)に出向かれたら、その企業の商号(又は名称)
並びに本店所在地(又は主たる事務所)と整理番号等を登記事項証明
書交付申請書に正確に記入して登記印紙を貼付して窓口に提出すれ
ば、混み具合にもよりますが比較的短時間で受領出来ると思います。
「履歴事項全部証明書」の手数料1通当たり1,000円
但し、1通の枚数が10枚を超える場合、その超える枚数5枚まで
毎に200円加算されます。(手数料は登記印紙で納めます)
http://www.takahou.go.jp/2110.HTM

遠隔地等で出向くのが無理な時には郵送も可能ですが、その時には
返信封筒・郵券・交付申請書・登記印紙を同封する必要が有ります。

万一その企業の本店じゃなく支店登記がされている管轄登記所に出
向かれる場合、支配人登記の有無又は登記懈怠等で本店の内容と相
違する事も無いとは言えませんので注意が必要です。

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
...続きを読む

Q切手、はがきなど取り扱っているお店の報酬は?

昔から、気になっていたのですが、田舎などでは、普通のお宅の前にポストがあり、切手などを売っているところもありますが、報酬はどの位なのでしょうか?

Aベストアンサー

タバコ屋さんにある「〒」みたいなものですよね。
たしか、ポスト設置が決まった地点から50M近辺から希望者を
募って代理販売を委託して、報酬は売り上げ額に応じたパーセンテージでの
手数料が支払われていると思いましたが。
すいません、パーセンテージまで覚えてません。
あと立地条件だけで儲かることがないように、手数料のパーセンテージは
売上額が多いほど低いという変則方式になっていたと思います。
ちがってたらすいません。

Q登記印紙と収入印紙を間違えて購入してしまいました

相続登記で「印紙を郵便局で買ってきてください」と言われ、印紙なんて収入印紙しか知らなかった私は、収入印紙を4万円以上買ってしまいました。間違いに気づき郵便局に問い合わせたけれど、交換、または払い戻しはしてくれないということでした。商売をやっているわけでもなく全く4万円もの収入印紙が無駄になってしまいました。どこかで交換、または換金できる方法はないでしょうか。もしかしたら税務署で交換してくれるかもしれないと言われましたがご存じの方教えてください。

Aベストアンサー

 登記の際に貼付する印紙は,登録免許税の納付ですから,収入印紙ですよ。登記印紙は,登記簿謄本の申請などの場合にしか使いません。
 
 ただ,収入印紙を4万円以上お買いになったという点が気になります。と言いますのも,登録免許税法第22条によれば,納付する登録免許税の額が3万円以下の場合は印紙を登記申請書に貼付することによって納付することができると定められています。登記申請書が複数である場合は良いのですが,1通の登記申請書で3万円を超える登録免許税を収入印紙の貼付によって納めることはできなかったと記憶しています。
 登録免許税が3万円を超える(相続登記ですと固定資産評価額の合計が1500万円以上)場合は,税務署で登録免許税を納めて,その領収調書を登記申請書に添付しなければならなかったように記憶しています。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S42/035.HTM

Q登記印紙はどこで購入できますか?

法務局以外で購入できる場所がありましたら
教えてください。

Aベストアンサー

郵便局(特定郵便局を除く。)の切手売り場で「登記印紙」と言えば購入できます。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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