法務局に行き登記印紙を購入しようとすると、売り場が法務局の外にあったりするのはなぜですか? 同一建物内で売っている場合もありますが、結構「法務局」とは別です と言わんばかりの隔たりがありませんか?(駅の売店 のようなイメージ) いつも不思議に思っていました。 そのわけをご存じの方教えて下さい。

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A 回答 (5件)

法務局ごとに取扱が異なりますが、一般には「財団法人民事法務協会」が印紙の売り捌きを受託して行っています。



その販売場所は法務局庁舎内である場合もありますし、庁舎外である場合もあります。

「公務員」である「法務局員」が販売しているわけではありません。

なお、法務局内で、登記簿謄本を作成する業務の一部も同協会が受託して行っています。
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この回答へのお礼

その財団法人がまた営利目的の民間業者に流しているのでしょうかね? 領収証もらうと株式会社だったりします。 構図がだんだんと見えてきた気がします。

お礼日時:2003/10/16 11:06

法務局内での販売は、法務局の外郭法人「民事法務協会」で、登記のコンピュータ化の事業とか、登記簿謄抄本・閲覧関係を主な事業をしている。

ついでに印紙の販売もしている。
法務局外の販売は、全て民間個人?法人は聞いたことないので不明。

法務局内と民間販売との差?
1.一番大きいのは、採算だと思います。販売店の知人の話では、郵便局から委託をもらうのに、保証金を入れる、盗難・紛失を認めない。知っています?あの小さいのに10万円/1枚もあるのですよ。販売手数料?忘れました、スミマセン、一定額から率下がるのは思い出します。
2.大きな法務局では、専用の人を配置しても採算が合う。小さな法務局では原則、危険負担もありとり入れない。但し、金額の小さな登記印紙のみは職員が片手間に扱う。又、この委託元は法務省だと思います?。(個人の委託元はどちらも郵便局の筈?) 後述。

収入印紙と登記印紙の会計は別会計
収入印紙は、本件の登記申請で一般の国税?、登記印紙は登記簿謄抄本の手数料で、登記のコンピュータ化等の経費充当、法務省のみ使用している。大元は、収入印紙が大蔵省、今の財務省、登記印紙が法務省?でどちらも郵政省(郵便局で販売)に販売等を委託している。

近所の法務局(中以上?)で、民間の業者が止めてしまい、新しい業者を期待しているのですが、なり手がない。今までの業者でどんなトラブルがあったのか知りませんが、多分相当額の計算ミスや紛失?。10万円/1枚もありえますからね。専用の人が必要ですね。ちなみに、この法務局、登記印紙は販売しています。1,000円(1枚で)まで‥‥(^_^ )。登記印紙は最高1万円/1枚です。

当たらずとも遠からずの回答と思います。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなり申し訳ございませんでした。複雑な世の中の仕組みを少しかいま見ることができたような期がしております。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/30 08:41

法律カテでのご質問なので、法律を検索してみました。



やっぱり、法務局とは別のようですね。
法務局は法務省の中の組織ですが、印紙を販売は郵政公社の縄張りのようです。

印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
第三条  次の各号に掲げる印紙は、その売りさばきに関する事務を日本郵政公社(以下「公社」という。)に委託し、それぞれ、当該各号に定める所において売り渡すものとする。
一  収入印紙 郵便局、郵便切手類販売所(郵便切手類販売所等に関する法律 (昭和二十四年法律第九十一号)第三条 に規定する郵便切手類販売所をいう。以下同じ。)又は印紙売りさばき所(同法第三条 に規定する印紙売りさばき所をいう。以下同じ。)
二  雇用保険印紙 公社が厚生労働大臣の承認を得て指定する郵便局
三  健康保険印紙 公社が厚生労働大臣の承認を得て指定する郵便局
四  自動車重量税印紙 郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所のうち、公社が財務大臣の承認を得て指定するもの
五  特許印紙 郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所のうち、公社が経済産業大臣の承認を得て指定するもの
六  登記印紙 郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所のうち、公社が法務大臣の承認を得て指定するもの



それから、実際に法務局で印紙を売っているのは、郵政公社の委託を受けた非営利法人(法務省関連の組合や団体?)らしいです。

郵便切手類販売所等に関する法律
第二条  公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、郵便切手類を国内において販売し、及び印紙を売りさばくのに必要な資力及び信用を有する者のうちから郵便切手類を国内において販売し、及び印紙を売りさばく者(以下「郵便切手類販売者」という。)を選定し、郵便切手類の国内における販売及び印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
2  公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、営利を目的としない法人のうちから印紙の売りさばき人(次項に規定する印紙の売りさばき人を除く。)を選定し、印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
3  公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、自動車検査登録印紙売りさばき所を設ける法人で営利を目的としないもののうちから、印紙のうち自動車重量税印紙のみを売りさばく印紙の売りさばき人を選定し、当該印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる。
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この回答へのお礼

いろいろと調べていただきありがとうございました。構造改革が必要な気がしませんか? 15年くらい前は、登記簿謄本を取るのに1通200円でした。それがほんの2~3年のうちにどんどん値上がりし、今では1通1000円です。いろいろと事情はあるのでしょうが、弱みにつけ込んだ値上げと思わざるを得ません。 今回非常に勉強になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/16 11:13

法務局とは、無関係な民間業者だからです。



庁舎内だと、国に借り賃を支払う必要がある。

売店は、無い登記所もあります。田舎の場合は。

その場合は、役人が個人的に立て替えてくれます。
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この回答へのお礼

非営利団体と民間業者とのつながりがまだよくわかりませんが、確かに領収証もらうと、「***総業」とか書いていたような気がします。

お礼日時:2003/10/16 11:03

はっきりとは解りませんが、印紙を売るのって郵便局(郵政省)じゃなかったでしたっけ?それとかんけいありません?

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この回答へのお礼

どうやらそのようですね。今回いろいろと勉強になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/16 11:01

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それとも、5万円分の差額は、税金にはそれほどの差は出ないのでしょうか?

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>一万円減らしてもらって、控除額が5万円増えたほうが、お得なのでしょうか?
それとも、5万円分の差額は、税金にはそれほどの差は出ないのでしょうか?

そんなに大した差はでないですね。
夫については所得税は課税所得によって税率が異なるので、夫の課税所得が判らないと税率が判らないのですが、10%か20%ぐらいでしょうか。

10%だと

5万×10%=5千

20%だと

5万×20%=1万

ということで今年の所得税は5千円~1万円安くなります。

来年の住民税は税率10%ですから

5万×10%=5千

ということで来年の住民税は5千円安くなります。

夫は今年の所得税と住民税を合わせて10000円~15000円安くなります。

一方質問者の方は1万円収入が減るのですから

所得税は

1万×5%=5百

今年の所得税は5百円安くなります。

住民税は

1万×10%=1千

来年の住民税が1千円安くなります。

質問者の方は今年の所得税と来年の住民税を合わせて1500円安くなります。
夫婦合計で11500円から16500円安くなります。

それで質問者の方の収入が1万減るわけですから差し引き

1500円(夫の税率が10パーセントの場合)から6500円(夫の税率が20パーセントの場合)のプラスです。
一応僅かでもプラスといえばプラスですが。

>一万円減らしてもらって、控除額が5万円増えたほうが、お得なのでしょうか?
それとも、5万円分の差額は、税金にはそれほどの差は出ないのでしょうか?

そんなに大した差はでないですね。
夫については所得税は課税所得によって税率が異なるので、夫の課税所得が判らないと税率が判らないのですが、10%か20%ぐらいでしょうか。

10%だと

5万×10%=5千

20%だと

5万×20%=1万

ということで今年の所得税は5千円~1万円安くなります。

来年の住民税は税率10%で...続きを読む

Q法務局に行って金属バットを振り回してガラスを割った場合

法務局に行って金属バットを振り回してガラスを割った場合

供託金、それ自体は差し押さえることができないです。
差し押さえることができるのは、
供託金取り戻し請求権、または
供託金、還付請求権

これだけです。

ところがです。

山田太郎が東京法務局の5階に行って、金属バットを
振り回してガラス割ったとします。

したら、法務局は、「不法行為」
で山田太郎に損害賠償請求しますよね。

で、判決が確定して、山田が任意に支払わないと。

法務局としては、なんとかして資産のありかを見つけたい。

はい、さてこんなときに、山田太郎が、供託金を預けにきました。

法的には、供託金は、取り戻しが請求されたとき、
つまり、山田太郎が自身の預けた、供託金に対し、
供託金取り戻し請求権を行使した時にはじめて、
差し押さえをすることができる、と解釈されている。

ところが、今度の事案は、法務局自身が債権者なわけですから。
そんで目の前に、債務者の現金があるわけですから。

この場合、いきなり供託金自体を差し押さえできる、、、
って理解で合ってる気がしますが、それでオッケー?

法務局に行って金属バットを振り回してガラスを割った場合

供託金、それ自体は差し押さえることができないです。
差し押さえることができるのは、
供託金取り戻し請求権、または
供託金、還付請求権

これだけです。

ところがです。

山田太郎が東京法務局の5階に行って、金属バットを
振り回してガラス割ったとします。

したら、法務局は、「不法行為」
で山田太郎に損害賠償請求しますよね。

で、判決が確定して、山田が任意に支払わないと。

法務局としては、なんとかして資産のありかを見つけたい。

は...続きを読む

Aベストアンサー

「国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。」(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律1条)

法務局自身が債権者ではないので、いきなり差し押さえはできない。


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