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夫の扶養内での労働 と 確定申告 について教えてください。

6月から、家庭教師を始めました。
教師派遣の会社と委託契約締結にて 月額約25000円。
6月から開始したので、年間20万円以下の予定です。

来月から新たにパートを掛け持ちしようと思います。

そこで、税金・保険関係のことで教えていただければと思います。

(1)家庭教師の「報酬」は、給与所得でしょうか?雑所得でしょうか?
 雑所得の場合、「20万円以下なら申告不要」とのことですが、
 どんな場合でも申告不要なのでしょうか?

(2)健康保険・年金の扶養の要件である「月額108333円以下」 というのは、
 パート給与+家庭教師報酬 で計算すればよいでしょうか?
 それとも、雑所得は20万円までなら申告不要だから計算に入れなくても良いのでしょうか?

以上、よろしくおねがいします。

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A 回答 (3件)

委託契約なら「報酬」です。

給与ではありません。
年間20万円以下は申告不用というのは、おそらく所得税法第121条の一部引用されてると思います。
この条文は平たくいいますと「一箇所から給与を貰ってるサラリーマンで年末調整を受けてる人は、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告書の提出をせんでもええよ」というものです。
提出をしなくていいというだけで、医療費控除や住宅ローン控除をうけようとする際には、20万円以下は不用だからと切り捨ててしまうことはしてはいけません。
つまり非課税ではないということです。
ここのところを「20万円以下は申告不用」という一文だけを引用して勘違いされての解説もありますから、要注意です。


(2)については
パート収入が月108,334円以上となり、それが継続するということになれば、同額の12倍は130万円を越えますから「被扶養者にはなれないことになります。
家庭教師は「報酬」なので、事業所得になります。
事業所得の場合には確定申告書に記載された所得額が130万円を越えてるかどうかで判断します。

ご質問者の場合には
まず給与の額だけで判定する。
年を越えて確定申告書に記載された所得額(給与所得と事業所得の計)が130万円を越えないかどうかで判定する
ということになろうかと存じます。
ただ、この点は保険組合の規定があると思いますので、それを確認するのが第一です。
実は、あまり精密にこのあたりを規定してないというのが現状のようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

報酬は、事業所得になるのですね。

社会保険の件ですが、
つまり、パート給与は月額108333円以下におさえ、
かつ、確定申告で130万円を超えないように調整すればよいということですね。

保険組合によって規定が違うとのことですので、今一度、確認してみます。

お礼日時:2011/06/17 18:24

>夫の扶養内での…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテですから 1. 税法を主体に回答しますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (収入ではない) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
配偶者特別控除が、本年度から変わったなどということはありません。
ガセネタにご注意を。

>(1)家庭教師の「報酬」は、給与所得でしょうか?雑所得…

文面だけで確実な判断はできかねますが、どちらでもなく「事業所得」の可能性が高いです。

月々に所得税を仮払い (源泉徴収) させられていて、年末になって「給与所得の源泉徴収票」がもらえるなら【給与所得】。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

月々の仮払いなどなく満額もらえているか、仮払いがあって年末にもらえるのが「報酬料金等の支払調書」なら【事業所得】。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

>雑所得の場合、「20万円以下なら申告不要」とのことですが…

本業で年末調整を受け、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合に限り、20万以下の他の所得はだまっていて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
どんな事由であれ、確定申告をする場合は、20万以下の所得もすべて含めて申告しなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

この 20万以下申告無用の特典は国税だけです。
条件に合うことで申告しないことを選択する場合は、別途「市県民税の申告」を市役所でする必要性が生じます。

家庭教師が事業所得の場合、本業の給与と単純に収入同士を足し算して 103万を論じてはいけません。
それぞれを「所得」に換算してから合計し、前述のとおり 38万あるいは 76万を超えないかどうかを見ます。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>(2)健康保険・年金の扶養の要件である「月額108333円以下」 というのは…
>それとも、雑所得は20万円までなら申告不要だから計算に入れなくても良いのでしょうか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>何の扶養の話ですか。
今回お聞きしたかったのは、社会保険上の「扶養」と、所得税・住民税における「配偶者控除」&(自分自身の)税金についてでした。
まぎらわしい書き方をしてしまい、すみません。

私の所得が給与所得だけの場合の仕組みはおおよそ理解していたのですが、
報酬と給与は違う扱いになるらしいと知ったのがこの頃だったのです。
乱文失礼しました。


>「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (収入ではない) 万円以下であることが条件です。

つまり、所得税は、手取り収入ベースではなく所得ベースで考えろ、ということですね。


>月々の仮払いなどなく満額もらえているか、仮払いがあって年末にもらえるのが「報酬料金等の支払調書」なら【事業所得】。

先月から開始したばかりで年末を迎えておりません。報酬に「消費税」という項目はあり、引かれていますが、所得税の仮払いはありません。


>この 20万以下申告無用の特典は国税だけです。

申告しない理由もないので、住民税のためにも申告します!


社会保険は会社によって規定が違うとのことなので、確認してみます。

お礼日時:2011/06/17 18:41

最初に、認識していただきたいことは、どんなに少額であっても、貴方に給料として支払った雇用主は、税務署に、この方に給与として、年間0000円支払いましたと、税務署に確定申告していることと、税務署は貴方の住所氏名を貴方が住んでる市役所に、明細を知らせてるという事です。



夫の扶養家族で居たい場合、夫の所得税の配偶者控除を受けたい場合は、総年収103万円以内であること。
夫の所得の配偶者特別控除の恩典を受けたい場合、昨年度までは、103万~141万円でしたが、本年度から変わりましたから、確認です。
夫の社会保険の被扶養者で居たい場合は、年収130万円以下であること。
貴方自身が県市民税を納税したくないなら、年収97万円以下に抑える事です。
雑所得とか、報酬とかの言葉は貴方には該当しません、全部給料です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/17 18:10

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Aベストアンサー

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お世話になります。

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Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
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>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
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>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
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上記の場合、給与収入+雑所得が年間130万円以内なら、夫の社会保険の扶養に入れるということで間違いないでしょうか?

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その場合、あらかじめ青色申告の開業届を出しておけば、副業分を事業所得として申告できるので、青色申告特別控除と給与所得控除と併用して、「給与収入+(副業の収入-65万円)<130万」なら大丈夫という認識で間違ってないでしょうか?
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現在正社員で働いていますが、今後パート勤務に変わることになりました。
空いた時間で、ネットでアフィリエイトやアンケートモニターなどの副業をして雑所得を稼ぐ予定です。
夫の社会保険上の扶養の範囲内で働きたいと思っています。
上記の場合、給与収入+雑所得が年間130万円以内なら、夫の社会保険の扶養に入れるということで間違いないでしょうか?

また、上記の内訳は「給与収入100万:雑所得20万」ぐらいの割合で考えていますが、副業が思ったよりもうまくいって130万円を超えたとします。
その場...続きを読む

Aベストアンサー

>上記の場合、給与収入+雑所得が年間130万円以内なら、夫の社会保険の扶養に入れるということで間違いないでしょうか?
お見込みのとおりです。

>あらかじめ青色申告の開業届を出しておけば、副業分を事業所得として申告できるので、青色申告特別控除と給与所得控除と併用して、「給与収入+(副業の収入-65万円)<130万」なら大丈夫という認識で間違ってないでしょうか?
いいえ。
健康保険の扶養の認定基準は、「所得」ではなく「収入」が基準です。
なので、青色申告特別控除前の収入です。

>つまり実質的に、(給与収入は130万円以下に抑えるとして)収入総額は195万円まで稼いでも良いのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q添削は雑所得として配偶者控除適用外と言われた

知人の話で、やや緊急です。

文芸関係で添削や講義をした主婦が、年間40万程度の所得がありました。

パートタイムのように100万以内なら税金対策は問題でないと思った上で、
昨年度末の確定申告に記載したところ、今になって夫側の会社の税理担当から、
給与所得でない(雑所得?)ので間違っているといわれ、正しく計算し直すと
50~60万ほど収めねばならないとの話になりました(その細部は不明です)。
(伝聞なので、「雑所得」というところなど、正しいか不安があります。)

働かない方がトータルで安いという理不尽を和らげる策はないかという相談です。

以下は私の素人考えですので、これに限らず何か方策・コメントをいただければ
幸いです。昨年度分は仕方ないとしても、今後の糧ともしたいと思いますので。

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?
(大部分が定期的なので)パートタイムと同様であるはずではないのか?
・見落としている控除手段は無いか、何を調べればよいのか?
・夫の収入などが変わらない限り、この主婦は働かない方が金銭的には有利なのか?

よろしくお願いします。

知人の話で、やや緊急です。

文芸関係で添削や講義をした主婦が、年間40万程度の所得がありました。

パートタイムのように100万以内なら税金対策は問題でないと思った上で、
昨年度末の確定申告に記載したところ、今になって夫側の会社の税理担当から、
給与所得でない(雑所得?)ので間違っているといわれ、正しく計算し直すと
50~60万ほど収めねばならないとの話になりました(その細部は不明です)。
(伝聞なので、「雑所得」というところなど、正しいか不安があります。)

働かない方が...続きを読む

Aベストアンサー

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?

 参考URLにある通りです。講演料や著述にる印税の場合は雑所得となるようです。しかし、添削や講義はパート雇いの学校の先生でもやってますので、それだけで雑所得とはならない気もします。まず、報酬の支払元にどのような種別で支払ったのかお聞きになってはどうでしょう。

 一般には給与所得は、明文化してなくても実質的な雇用契約のもと1時間とか1ヶ月とかの時間による給与の定めがある場合に適用されます。それ以外に関しては、内職でもほとんど給与所得とは見なされませんし、年金など収入の実質によって、自動的に雑所得とされる場合もあります。

 つまり、実質的な雇用契約がなく、仕事の結果のみに対して報酬が支払われると給与とは見なされません。たとえば、私が市のパソコン教室のインストラクタの仕事を仰せつかったとき、お金が支払われるたびに源泉徴収票をもらいましたが、それには報酬としか書いてなかったような気がします。これも雑所得と認識しています。


・見落としている控除手段は無いか、何を調べればよいのか?

 もし源泉徴収がされているのであれば、報酬の支払元にお尋ねの上、源泉徴収票を入手します。報酬の支払先が源泉徴収していれば、奥さんに関してはその分の税金は納める必要はありません。また、雑所得と見なされた場合でも、決められた経費がありますので、その実額を収入から引くことができます。あるいは、領収書等がなければ、講演や著述業の場合も、経費の標準率があるはずですので、業種によっても違いますが、それをお調べになって収入から引くことができるはずです。(収入と所得を混同される向きも多いようですが、とりあえず入ってきたお金=収入から経費を引いたものが所得という考え方です。)

 
・夫の収入などが変わらない限り、この主婦は働かない方が金銭的には有利なのか?

 奥さんに一定の所得があったとなると、ご主人の所得から控除されている配偶者控除や配偶者特別控除が認められなくなりご主人の分の税金が増えます。そして奥さんは自分の分の所得税、住民税が発生してしまう可能性があります。もし過去の年も同じ形での収入があったとすると、この影響は過年度分におよび、延滞利子税なども含めると思いがけない大きな金額になることもあると思います。

 ただ、年間に受け取られた40万の収入のうち実質的な所得はいくらかという点がわかりませんので、金銭的に有利かどうかの判断はできません。



 余談ですが、こういう税制のしくみが女性の社会進出を阻んでいると主張される方もいます。ともあれ、このような着目点をふまえて専門家に相談されてはいかがでしょうか。また、より的確な回答がここでも寄せられるはずです。

 相談先としては、税務署内の税務相談室、税理士さん 銀行が行う無料の税金相談、商工会の相談員、インターネット上で無料・匿名での相談を受け付けている税理士さん、等々があるかと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1500.HTM

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?

 参考URLにある通りです。講演料や著述にる印税の場合は雑所得となるようです。しかし、添削や講義はパート雇いの学校の先生でもやってますので、それだけで雑所得とはならない気もします。まず、報酬の支払元にどのような種別で支払ったのかお聞きになってはどうでしょう。

 一般には給与所得は、明文化してなくても実質的な雇用契約のもと1時間とか1ヶ月とかの時間による給与の定めがある場合に適用されます。それ以外に関しては、内職...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q給与所得のない、雑所得のみの税金は

学生です。収入は一切ありません。親の扶養控除の枠に入っています。
知り合いをある会社に紹介し、紹介料50万円を貰えることになったのですが、紹介料は雑所得として計算しなければならないと知りました。
雑所得=50万円>20万円なので、申告の対象とはわかりましたが、

1)所得税はかかりますか?
  給与所得控除+基礎控除で税金はかからないと解釈したのですが、どうでしょう?
2)住民税はかかりますか?その他何かかかる税金はありますか?
3)親の扶養控除から外れることはありませんか?
4)納税額がゼロである場合、そもそも申告は必要ですか?

もしも税金を払わなければならないのなら、いくらか減額してもらおうとも考えています。(20万円以下とか・・・)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO4です。
>雑所得は「勤労によらない所得」にはあたらないのでしょうか。

雑所得はというよりも、今回の紹介料収入は勤労による所得とは言いがたいですね。
そうすると、勤労学生控除も受けがたいでしょう。
所得税も住民税も発生しますね。
学生だということで単純に勤労学生にあたると決め付けて回答してました。申し訳ない。

税金が合計15%取られるから、収入がいらないというよりも貰えるものは貰うほうがいいと私は思いますよ。

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q雑所得と健保上の扶養について

給与所得はありません。毎月、不定額の雑所得があります。
健保上、夫の扶養でいられるのは年間の収入が130万円以下であるとのことなので、12月までの収入を130万円に抑えるべく、これ以上収入が増えないように調整を始めたのですが
以下の記事を見て、もしかして大きな勘違いをしているのかもと不安になりました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1566683
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20051011mk21.htm

1)所得税上の基準日である「1月から12月まで」とは違い、健保の扶養認定のための年間の収入合計期間は「今後1年間の収入の見込みにより判断します」とのことですが「今後1年間」の基準となる「今」はいつになるのでしょうか。
2)上記のURLにあるのは給与所得者の場合ですが、毎月の雑所得額が一定でない場合はどのように計算するのでしょうか。また、そもそも雑所得者の場合はこの条件に当てはまらないでしょうか。

Aベストアンサー

扶養認定の決定権は、ご主人の健康保険です。今回のご相談で、「130万円」の線引きは、何処の健康保険も殆ど共通だと思いますが、これをどのように評価するかは健康保険(特に組合健保)によって大きな差が有ります。
基本線は、「今後1年間の収入の見込みにより判断」するでしょうが、貴方様のように、収入が一定していない場合は、特に評価に差が出るとおもわれます。一例としては、昨年の年収で判断、過去数ヶ月の平均で将来の収入を評価等です。
詳しくはご主人の健康保険に確認して、要求される書類を提出するほかに方法はありません。その結果、OKであれば扶養になれますし、NOであれば理由を確認して引き下がるか、法定で争うかです。

Q扶養となる条件 (給与と報酬の両方がある場合)

税法上、夫の扶養となっている妻です。
私は扶養の範囲で会社で働いているのですが、一方で、昨年知り合いの手伝いで報酬ももらいました。

会社の源泉徴収票では
「給与所得控除後の金額」・・・30万ちょっと超え
なのですが
手伝いの「支払調書」では報酬・・・10万(うち1割の1万が所得税)
となっています。

ということは、30万ちょっと超え+9万=38万以下でない
となって扶養の対象にならないのでしょうか?

Aベストアンサー

報酬は事業所得(又は雑所得)なんですよ。だから「経費」を引いた額が所得になります。
手伝いの報酬への経費がいくらかかってますか?領収書はありますか?
「別に特にない」なら、ガソリン代(往復キロメートル割る燃費かける一リットルのガソリン代)ぐらいを経費にできるでしょう。

ガソリン代が2万円だとして、以下話を進めますね。

事業所得が10万円(9万ではないです)から2万円引いた8万円。
給与所得が30万円
足すと38万円。

38万円は基礎控除金額38万円以下(あたり前ですが)なので、あなたは旦那様の控除対象配偶者(配偶者は扶養という言い方を税法上はしません。覚えておくと、物知りみたいで格好いいですよ)になれます。

給与所得が30万円ちょっと超え、ということですと、配偶者控除が受けられなくなりますね。

ご存知のように「配偶者特別控除」というのがあります。
これは「たった一万円給与が増えただけなのに、38万円の配偶者控除が受けられないって、変じゃないの~」という声に応えてできた制度です。

詳細は省きますが、合計所得金額が38万円から399,999円以下なら「配偶者特別控除38万円」が受けられます。

なお、旦那様の所得が1,000万円を超えてる場合には、この配偶者特別控除は受けられません。

貴方には確定申告する義務はありませんが、申告すると源泉徴収された一万円と、納めるべき年額(ちょっと越えの合計の千円未満を切り捨てた額の5%)を引いた額が、還付されますよ。

ところで、なぜ配偶者を扶養と言わないのか、についてですが、一説では「扶養=不用」と聞こえるからかもしれないという無責任な噂があります(注、笑うところです)

報酬は事業所得(又は雑所得)なんですよ。だから「経費」を引いた額が所得になります。
手伝いの報酬への経費がいくらかかってますか?領収書はありますか?
「別に特にない」なら、ガソリン代(往復キロメートル割る燃費かける一リットルのガソリン代)ぐらいを経費にできるでしょう。

ガソリン代が2万円だとして、以下話を進めますね。

事業所得が10万円(9万ではないです)から2万円引いた8万円。
給与所得が30万円
足すと38万円。

38万円は基礎控除金額38万円以下(あたり前です...続きを読む


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