今度勤務予定の会社が健康保険に未加入のため、初めて国民健康保険に加入することになりそうなのですが、所得割について質問させて下さい。
 私の住む市では、国民健康保険の所得割の計算式が

 {前年分の所得額-基礎控除(33万円)}×9.4/100 

という様になっているのですが、この「前年分の所得額」というのは税込みの年収のことと考えてよいのでしょうか?例えば、前年度の年収が税込みで150万円だった場合、

 (150万円-33万円)×9.4/100 =109,980円

となるのでしょうか?
 役所に問い合わせる前に、大体の保険料が分かればと思いまして質問させていただきました。どうか皆様のお知恵をお貸しください。宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

国民健康保険の算定方法については、市町村によって様々ですので、正確なところは市役所で確認して頂くとして、常識的に考えられるものを書き込んでみます。



前年分の所得額ですので、収入金額ではなく、そこから必要経費を控除した後の金額になりますが、給与所得の場合は、給与所得控除後の金額がこれにあたりますので、お手元に平成14年分の源泉徴収票をお持ちであれば、その中の真ん中のちょっと上の方、「給与所得控除後の金額」がこの場合の所得額になると思います。

もし、手元に源泉徴収票がないけど概算で計算したい、というのであれば、平成14年の税込みの収入金額から、非課税となる通勤費等を控除した後の金額から、次のサイトにより収入に応じて計算した給与所得控除額を控除した後の金額が所得金額となります。

もし150万円が、非課税となる通勤費を除いた後の金額であるとの前提で計算すると次のようになります。

給与所得控除額
 150万円×40%=60万円(65万円以下)→65万円

給与所得控除後の金額(所得金額)
 150万円-65万円=85万円

国民健康保険の所得割の計算
 (85万円-33万円)×9.4/100=48,880円

こんな感じの計算になると思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
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この回答へのお礼

 詳しく教えていただきまして、どうもありがとうございました。国民健康保険の所得割を計算する際にも、給与所得控除額を控除できるのですね。安心しました!もし控除できないのなら、国保ってなんて高いのだろうかと一人で考えておりました。大変ためになりました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/22 09:43

参考までに用語について知っておくと便利です。



収入:これがいわゆる税込み収入になります。
  税金の計算では非課税となる通勤交通費、失業給付などは初めから除外します。
  ただ社会保険の扶養認定条件の収入では全部を含むなど、多少差があります。

所得:収入から経費を引いた残りです。

経費として給与所得の場合は給与所得控除額を引きます。
収入が給与でない場合は実際にかかった経費などを引きます。

課税所得:所得から更に配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など控除できるものを全部引いた後の所得で、これに対して税率10%などをかけて税金の金額を出します。

控除には所得控除という上記のもののほかに、税額控除というものもあり、それは算出した税金に対して更に控除するというもので、住宅ローン減税がこれに当たります。
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この回答へのお礼

 ご丁寧に用語の解説をしてくださってありがとうございます。とても役に立ちました。私は「収入」と「所得」とを同じように考えておりましたが、区別しなくてはならないのですね。おかげさまで、思っていたよりも保険料は安そうです。ホッとしました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/22 23:56

ごめんなさい、勉強不足でした。


#1さんが正しいです。

ご迷惑掛けました。
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この回答へのお礼

 いえいえ、私の質問に耳を傾けてくださって、どうもありがとうございました。#1さんの計算でよいのであれば、ちょっと安心です。自分式で計算したとき、あまりの高さにビックリしてしまいましたので・・・どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/22 09:49

おっしゃる通りです。

税込みの総所得金額です。

ちなみに参考までに。私の住んでいる市では資産割額(固定資産税額)23%・均等割額1名につき29,500円・平等割額1世帯につき29,900円が加算されます。
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Q給与所得と雑所得の必要経費

サラリーマンの妻です。
私に給与所得と雑所得(家庭内労働)があり、例年給与所得が65万円未満のときは、給与と雑所得合わせて必要経費として65万円を差し引いて申告していましたが、給与所得だけで65万円を超えるときは給与所得から65万円を引き、雑所得は経費0円で申告していました。最近、給与所得から65万円引いたうえ、雑所得から実際かかった経費を引いて申告できるという話を聞きました。
本当なのかどうか教えていだたけますでしょうか。

Aベストアンサー

>最近、給与所得から65万円引いたうえ、雑所得から実際かかった経費を引いて申告できるという話を聞きました。

その情報は正しいです。

租税特別措置法第二十七条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)に、「家内労働者の所得の計算においては、六十五万円(給与所得を有する場合は、六十五万円から給与所得控除額を控除した残額)を限度として法定の必要経費の算入を認める」という意味の規定があります。

ということは、給与所得と前記の特例の適用を受けられる雑所得の両方がある年は、雑所得の計算においては、次の二つの経費のうちの多い方を選んで良いということです。

(1)〔65万円〕-〔給与収入から差し引いた給与所得控除額〕=法定必要経費
(2)雑所得を得るために実際かかった経費


ですから、給与収入が80万円なら、給与収入から給与所得控除額65万円を差し引く事ができます。すると、

(1)〔65万円〕-〔給与収入から差し引いた給与所得控除額65万円〕=法定必要経費=0円
(2)雑所得を得るために実際かかった経費=10万円

なら、雑所得(家庭内労働)の計算においては(2)10万円を選択することができるのです。


なお、過去の確定申告が間違っており、正しく申告すれば所得税(住民税も)が戻るという場合は、税務署へ「更正の請求」をすればいいですよ。ただし、更正の請求ができるのは1年以内ですけど。

>最近、給与所得から65万円引いたうえ、雑所得から実際かかった経費を引いて申告できるという話を聞きました。

その情報は正しいです。

租税特別措置法第二十七条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)に、「家内労働者の所得の計算においては、六十五万円(給与所得を有する場合は、六十五万円から給与所得控除額を控除した残額)を限度として法定の必要経費の算入を認める」という意味の規定があります。

ということは、給与所得と前記の特例の適用を受けられる雑所得の両方がある年は、雑所得の計...続きを読む

Q年収150万円程度のアルバイトの所得税徴収について

私はアルバイトをしていて、月に13万円ぐらいの収入です。8万5千円ぐらいのアルバイト代になると所得税が源泉徴収されるようですが、13万円分働いた場合は、どれくらい引かれますか?所得税も累進課税制のようですが、目安を教えてください

Aベストアンサー

国税庁なりのHPを見れば判るのでしょうが…面倒なので、次のフリーソフトを紹介します。


源泉徴収額計算機
アルバイトの月額の源泉徴収額を計算
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Q給与所得とFXの所得税と市民税について

今年からFXをはじめたのですが
市民税と所得税について詳しい方よろしくお願いします。

給与所得 180万(額面)
FX所得  200万

合計380万の所得とします。

給与所得から所得税は引かれています。
(通常の給与所得の税率で2%)手取り14万で2800円くらい)

市民税は給与からは引かれていないので翌年の6月に請求が来ることになっています。
(FXをしていなくても請求がくる分です)

この場合、総所得が330万を超えているので
【330万円超~695万円以下→所得税20%+住民税10%=30%】
にあてはまりますが、所得税と市民税はどのような計算になるのでしょうか?

(1)給与所得の所得税はすでに引かれているので
FXの分の200万に対して20%、つまり
所得税の請求は40万

それとも給与から現在は2%しか引かれていないので
FXと合計して380万になる場合は給与所得に対して
残りの18%もFXの分の40万に加算して
請求されるということになりますか?

(2)給与所得で市民税は引かれていないので市民税は
給与とFXの合計所得380万に対しての10%で38万円

ということでしょうか?

今年からFXをはじめたのですが
市民税と所得税について詳しい方よろしくお願いします。

給与所得 180万(額面)
FX所得  200万

合計380万の所得とします。

給与所得から所得税は引かれています。
(通常の給与所得の税率で2%)手取り14万で2800円くらい)

市民税は給与からは引かれていないので翌年の6月に請求が来ることになっています。
(FXをしていなくても請求がくる分です)

この場合、総所得が330万を超えているので
【330万円超~695万円以下→所得税20%+住民税10%=30%...続きを読む

Aベストアンサー

(1)も(2)も違います。
両方の所得を合算し、そこから所得控除を引き残った額に税率をかけ税額が出ます。

>給与所得 180万(額面)
というのは、収入ですね。
税金は「収入」から「給与所得控除」を引いた「所得」に対して課税されます。
1800000円(収入)÷4×2.8-180000円=1080000円(所得)

また、FXもその収入を得るためにかかった経費は引けます。
「収入」から経費を引いたものが「所得」ですが、FXの所得を2000000円とし、社会保険料(健康保険、雇用保険、厚生年金)を220000円、ほかに扶養控除などの控除がないものとし

まず、所得税が
1080000円(給与所得)+2000000円(FX所得)-220000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=2480000円(課税所得)
2480000円(課税所得)×10%-97500円(控除額)=150500円(税額)

次に、住民税
1080000円(給与所得)+2000000円(FX所得)-220000円(社会保険料)-330000円(基礎控除、所得税より少ない)=2520000円(課税所得)
2520000円(課税所得)×10%-2500円(調整控除)=249500円(所得割額)
あと、均等割(定額)が4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
249500円(所得割額)+4000円(均等割)=253500円(税額)

(1)も(2)も違います。
両方の所得を合算し、そこから所得控除を引き残った額に税率をかけ税額が出ます。

>給与所得 180万(額面)
というのは、収入ですね。
税金は「収入」から「給与所得控除」を引いた「所得」に対して課税されます。
1800000円(収入)÷4×2.8-180000円=1080000円(所得)

また、FXもその収入を得るためにかかった経費は引けます。
「収入」から経費を引いたものが「所得」ですが、FXの所得を2000000円とし、社会保険料(健康保険、雇...続きを読む

Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q給与所得控除について

「給与所得控除」がどのようなものなのか分かりません。
所得税は以下のように算出されますが、

「課税される所得金額」が650万円の場合には、求める税額は次のようになります。
650万円×0.2-33万円=97万円

1.この所得税と「給与所得控除」どのような関係がありますでしょうか?
2.650万から「給与所得控除」を引くのでしょうか?
3.給与所得控除とはどのようなものに対しての控除なのでしょうか?
4.給与所得控除は所得控除(基礎控除、扶養控除)のうちの一つではないのでしょうか?

以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○「所得控除」と「税額控除」

・所得税の控除には、「所得控除」と「税額控除」があります。この違いをご理解いただく、所得税の控除の仕組みが分かりやすいと思いますので、まずは、それについて書かせていただきます。

・所得控除
 これは所得税から直接控除するのではなく、所得税の課税対象になる所得から、控除対象になる所得を引くもので、結果として所得税が減るものです。
 ご質問の「給与所得控除」は、これに該当します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1100.htm

・税額控除
 これは、所得税から直接控除するものです。
 この控除はあまりないのですが、「配当所得」などがこれに該当します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1200.htm

 補足の質問ですが、

>ということは例の650万円はその人の年収ではなく、年収から給与所得控除を引いたものと言うことでしょうか?
つまり、課税される所得=その人の年収ー給与所得控除と言うことでしょうか?

・考え方はそのとおりですが、正確には(給与所得が前提です)

 課税される所得=基礎控除38万円-給与所得控除65万円-社会保険料(健康保険料と年金の掛金)-その他の控除(民間の生命保険料など。上限あり)

となります。

 逆になりましたが、当初のご質問ですが、

1.この所得税と「給与所得控除」どのような関係がありますでしょうか?

・所得税の税率をかける前に、課税所得から「給与所得控除」(65万円)を引けますから、所得税が減ります。

2.650万から「給与所得控除」を引くのでしょうか?

・「1」にも書きましたが、そのとおりです。

3.給与所得控除とはどのようなものに対しての控除なのでしょうか?

・給与所得者の必要経費です。自営業にあってサラリーマンにないのは不公平なのでもうけられているものです。ただし、自営業と違い定額(65万円)です。

4.給与所得控除は所得控除(基礎控除、扶養控除)のうちの一つではないのでしょうか?

・はい、「所得控除」の一つです。

 こんにちは。

○「所得控除」と「税額控除」

・所得税の控除には、「所得控除」と「税額控除」があります。この違いをご理解いただく、所得税の控除の仕組みが分かりやすいと思いますので、まずは、それについて書かせていただきます。

・所得控除
 これは所得税から直接控除するのではなく、所得税の課税対象になる所得から、控除対象になる所得を引くもので、結果として所得税が減るものです。
 ご質問の「給与所得控除」は、これに該当します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1100.htm

・...続きを読む

Q給与収入が65万円の人の所得はいくら? 所得税の対象額はいくら?

国税局の「給与所得者の控除」に関するページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
によると
給与等の収入金額
1,800,000円以下 収入金額×40%

(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
650,000円に満たない場合には650,000円
とありますがこれについて質問します。

年間給与額が65万に満たない者(つまり64万9999円以下の人)は
控除額は65万円、というのは分かりますが、では
年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして)は
控除額は65万円*40%=26万円
であり、65万円の給与収入から26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける、という事でしょうか?

Aベストアンサー

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になっていて、誤解を生む余地はないようになっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして…

あなたの考え方が違います。
給与所得控除はあくまでも給与部分だけで判断するのであり、他の所得があろうとなかろうと関係ありません。

>控除額は65万円*40%=26万円…

違う違う。
65万円×40% が、65万未満の数字になる場合は、65万円とはっきり書いてあるでしょう。
まあ、前述のとおり 65万ではなくその金額ということですけど。

>26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける…

ここも違います。
給与所得控除を引いた数字が「給与所得」であって、他の所得がなければこれが「総所得」(合計所得金額という定義もある) です。

所得税は「総所得」からさらに
[総所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

言葉が似ていて紛らわしいですが、「給与所得控除」は、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の仲間ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になって...続きを読む

Q事業所得と給与所得の割合で一番節税できるのは?

事業所得があります。
そのうちの一部を給与として支払っても話嘔吐考えておりますが、事業所得と給与所得の割合で一番節税できるのはどのような割合で分ければよいでしょうか。
(青色特別控除を65万円として)

給与所得から社会保険を支払おうと思っています。


・現在事業所得は、約1,500万円で、経費は600万円です。給与所得は、60万円で、(政府管掌)社会保険に加入しています
・青色申告です

現在の給与金額と
事業所得を6,650,000(650,000+6,000,000)とし、それ以外を給与所得
とでは、どちらが節税できるかというところがポイントになるのでしょうか。

Aベストアンサー

1.実態を無視して給与収入と事業収入の割合を、納税者が任意に決められるかという点は考慮しないとします。
2.配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、損害保険控除は事業所得であろうと給与所得であろうと、同様に受けられますから、これらの控除は比較対象の上では無視できるでしょう。
3.問題は社会保険料控除です。これは給与収入金額の関数ですから、税額計算の上では無視できないでしょう。ただし、これは給与所得者の一種の税金と考えれば無視でき、問題を単純化できるでしょう。(つまり、社会保険料として払っても、税金として払ってもたいした差はない、同じこと、と割り切る立場をとって問題を単純化するわけです。要するに社会保険料控除が受けられるのにその特典は考慮しないという仮定とも言えます。)
4.以上の仮定を置くとします。
5.合計総収入が1565万円で、この全額を給与所得とすると、給与所得控除の計算表から計算する給与所得控除額は私の計算では248万円で1565-248=1317万円が課税所得金額となります。
6.全額事業所得で受け取るとすると、600万円の経費が認められれば1565-600(経費)-65(青色)=900万円が課税所得になります。
6.質問者の設定する仮定により、事業所得を665万円にすれば、給与収入は当然900万円になりますよね。給与収入900万円に対する給与所得控除は210万円で課税所得は900-210=690万円になります。現状600万円の経費がこの場合でも同様に発生するとすれば事業収入の課税対象所得は665-600-65=0万円で、両方あわせた課税所得金額は690万円となるでしょう。ただし、事業収入が1565万円の場合と、665万円の場合でも、経費は同じ600万円は税務署は認め難いと考え、比例的に減少する仮定を置けば、事業所得は、
  665-600X(665/1565)=410万円
となり、給与所得と合わせた額は410+690=1100万円となります。
7.以上の3ケースの計算から、課税所得金額が最も少ない割合が節税対策として最も有効と言えますから、社会保険料控除を無視する仮定のもとでは、(1)事業収入に対する経費が固定的なものであれば、給与収入を増やす節税の余地あり、(2)そうでなく、経費が事業収入に対して比例する要素が大であれば、現状の方が納税額は少ない、というのが私の結論です。どうでしょうかね?

1.実態を無視して給与収入と事業収入の割合を、納税者が任意に決められるかという点は考慮しないとします。
2.配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、損害保険控除は事業所得であろうと給与所得であろうと、同様に受けられますから、これらの控除は比較対象の上では無視できるでしょう。
3.問題は社会保険料控除です。これは給与収入金額の関数ですから、税額計算の上では無視できないでしょう。ただし、これは給与所得者の一種の税金と考えれば無視でき、問題を単純化できるでしょう。(つまり、社会保険...続きを読む

Q50代独身女性です。 バイトを二つ掛け持ちしており、年収でで150万位になります。所得税はいくら位に

50代独身女性です。
バイトを二つ掛け持ちしており、年収でで150万位になります。所得税はいくら位になりますか?
この歳で無知すぎますが、教えていただけると助かります。
また、バイトを減らし、所得税を非課税にする限度額は103万でしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>給与控除額がなく、手取りで150万位なのです。
給与控除額と給与所得控除というのは、ちょっと
意味合いが違います。

給与所得控除というのは、給料をもらう人が
みなしの経費として、収入から引いてよい
決まりになっているのです。
(経費として使っている必要がありません。)

お仕事はバイトですよね?
給料をもらっているんですよね?

そうしますと、年末に源泉徴収票がもらえるはずです。
それにこの給与所得控除が引かれた金額が記載される
場所があります。

もらえないと、年末調整や確定申告ができませんし、
それは給料を払う側の義務(決まり)なのです。

まあしかし、いろんな職場がありますから、こうした
決まりをちゃんとやっていない所もありますけどね。
そうしますと、所得税がいくらになるとか、先述で
説明した内容になりますが、絵に描いた餅になって
しまいます。A^^;)

Q給与所得控除とは?

給与所得控除について教えてください。

年収-給与所得控除-所得控除=課税所得
で合っているでしょうか?

また、給与所得控除は会社の社長や個人事業主にも
適用されますか?

ご回答、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年収-給与所得控除-所得控除=課税所得で合っているでしょうか?

「年収-給与所得控除-所得控除=課税所得」でOKです。

「所得控除」には「人的控除」と「その他の控除」があります。

「人的控除」は「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「老年者控除」「寡婦・寡夫控除」「勤労学生控除」「障害者控除」「基礎控除」等がありあります。

「その他の控除」は、「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛け金控除」「生命保険料控除」「損害保険料控除」「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」等があります。

詳しくは下記URLをご覧ください。

>給与所得控除は会社の社長や個人事業主にも
適用されますか?

会社の社長の役員報酬にも適用されますが、個人事業主はそもそも自分には給料が出せませんので適用もありません。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20020129/

Q年収120円の所得税について

先日、レストランの見習いとして採用されました。月収10万円です。
よって、年収は120万円となります。
確定申告は自分自身で行わなければなりません。
その場合、年収120万円に対して所得税はどのくらい支払うものなのでしょうか?
ちなみにこれはご存知の方だけでかまいませんが、福岡県古賀市の市県民税がいくらかお教え下さい。
(福岡県の他の地域にご在住の方でも、その地域の市県民税を年収120万円でお教え頂いてもかまいません。)

Aベストアンサー

>年収120万円に対して所得税はどのくらい支払うものなのでしょうか…

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがなければ、
{(120 - 65) - 38}万× 0.05 = 8,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>他の地域にご在住の方でも、その地域の市県民税を年収120万円でお教え…

{(120 - 65) - 33}万× 0.10 = 22,000円
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収120万円に対して所得税はどのくらい支払うものなのでしょうか…

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがなければ、
{(120 - 65) - 38}万× 0.05 = 8,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>他の地域にご在住の方でも、その地域の市県民税を年収120万円でお教え…

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