株を始めました。
2、3箇所から仕事の報酬も得ています。
今までは103万円にほど遠かったので気にしていなかったのですが、
所得が103万円に届きそうな今年、株の譲渡益もその103万円の範囲で計算するべきなのでしょうか。
103万円以下におさえて扶養の範囲でいたいのですが、どう計算すればいいのでしょうか。源泉徴収されていない収入もあります。すべて源泉徴収前の金額で103万円以内にするものなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>株の譲渡益も合わせて103万円以下で、巷で言う扶養


>の範囲というもの~という解釈でよろしいのですよね。
その通りです。

株の売買の方ですが、扶養控除のことを考えると、ご主人の名義の方が良かったですね。

それに、株式の売買の方は、変更のたびに書類提出の手間がかかりますが、その都度、源泉分離と申告分離と変更は可能です。
利益が売却代金の約4%以下だと申告分離、4%以上だと源泉分離が有利です。
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この回答へのお礼

2度のお返事ありがとうございました。とても参考になりました。株の作戦、もう1度練り直してみます。

お礼日時:2001/04/30 11:36

まず、扶養控除は適用されるのは、すべての所得が38円以下の場合なのです。



そこで、よく所得が103万円といいますが、これは給与所得の場合のことなのです。
なぜなら、給与所得の計算では、給与所得控除というものがあり、この給与所得控除は給与の金額で変動しますが、最低65万円の控除額なのです。
従って、給与収入(税引前)が103万円-給与所得控除65万円=38万円で、扶養控除が適用されるのです。

従って、株式の売買益・他からの収入などが有るときは、それも含めて収入(税引前)が103万円以内でないと、扶養控除は適用されません。

また、あなたが給与所得以外の収入が20万円以上の場合は、確定申告をする必要があります。
逆に言うと、株式の売買益・他からの収入などが20万円以下なら、申告する必要がありません。

株式の配当金の源泉税は申告すれば、配当控除が有り、戻る可能性もありますが、うっかりすると、103万円を超えないように注意してください。

株式の売買については、源泉分離課税が当初は今年で廃止の予定でしたが、延期されそうです。
申告分離か、源泉分離か悩むところですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。私にはちょっと言葉が難しいのですが、株の譲渡益も合わせて103万円以下で、巷で言う扶養の範囲というもの~という解釈でよろしいのですよね。
株の方は混乱していて、源泉分離と申告分離とごちゃまぜになってしまっていたのをこの間、源泉分離に統一することにしました。 この方が後々いいのかなと何となく物の本で学んで。  株はそこそこ儲かっているのですが、税金はもっとむずかしいですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/27 21:36

こんにちは



結論からいうと、株の譲渡益は証券会社に源泉分離課税を、選択して届けておくと預貯金等の利子と同じ扱いになりますので、いちいち悩まなくてもいいかと思います。
源泉徴収前の金額ただし配当については、配当所得として申告義務が発生します。必ずしも申告する必要はありませんが、申告すると源泉で引かれている税金が還付されます。

そもそも103万円と言うのは、所得税の基礎控除38万+給与所得控除額65万の合計額のことですので、扶養されている人が、給与所得者(例えばパートなど)である場合、給料の総額が103万円以内なら、その人の所得は0円と言うことになるので、被扶養者になれるという仕組みです。したがって、扶養の判定は源泉徴収されている、いないに係らず源泉徴収前の金額の合計額で行います。

まぁ、申告課税を選択されても譲渡益が出なければ、扶養から外れることはありませんが・・・(^^;
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この回答へのお礼

ありがとうございました。 株も源泉徴収されていても、パート収入と合わせて考えるんですね。こんなことなら、夫名義で株もやった方がいいんでしょうかねえ、くやしいけど。株のへそくりも魅力だけど、扶養控除や扶養手当の方がもっと大事。。。

お礼日時:2001/04/27 21:39

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Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
例えば
・住民税(130万円まで働くと、翌年いくらかかるのでしょうか?)
・その他の収支の差額

上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
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・確定申告で徴収...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む

Q株の源泉徴収あり特定口座での売却益の確定申告

株の源泉徴収あり特定口座での売却益は確定申告不要ですが、他にも確定申告しなければいけない収入があった場合、株売却益で確定申告不要を選択するなら、青色申告でその「確定申告しなければいけない収入」のみを記載すればいい(株売却益については記載しなくてよい)のでしょうか。

また、株の源泉徴収あり特定口座での売却益しか収入が無かった場合、その年の収入は0円として青色申告しても良いのでしょうか。

Aベストアンサー

>他にも確定申告しなければいけない収入があった場合、株売却益で確定申告不要を選択するなら…

株の収入はだまっていれば良いです。

>特定口座での売却益しか収入が無かった場合、その年の収入は0円として青色申告しても…

事業所得、山林所得、不動産所得のいずれもが 0 円なら、青色申告そのものが不要です。
特定口座から前払いした所得税の一部あるいは全部を返してもらうための確定申告をするなら、青色申告ではなく白色申告です。

そもそも青色申告とは、事業所得、山林所得、不動産所得のいずれがある人で、事前に届け出て承認を受けた人のみが利用できる制度です。
他の所得しかない人に青色申告は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q株を売った際に引かれた特定口座源泉徴収、特定口座地方税源泉徴収の税金を戻す方法は?

生まれてはじめて株を売ったら、特定口座源泉徴収ありにしていたため、10%の特定口座源泉徴収、特定口座地方税源泉徴収で税金が引かれてしまいました。しかし、私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない税金です。国として法律で20万円以下は無税、と謳っていながら結果的に引かれるいわれはないと思いますし、国が法律違反している気がします。証券会社に聞いてみたところ、私どもではなんともならない、税務署等に聞いていただければ何か方法があるかもしれません、といわれました。なんとか戻す方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリーマンの方なら、20万以下申告不要というのは、年末調整を受けていて、他の要件でも確定申告をする要件が見あたらない場合に限る話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

特定口座源泉ありでもあとで確定申告をすることができます。
本業の年末調整で、
「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がマイナスの数字の場合に限り、株の源泉税が一部あるいは全部返ってくる可能性はあります。
これらの数字は「源泉徴収票」に記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」がプラスの場合は、確定申告をしても還付はないか、逆に追納となるかは、プラスの数字がどれだけあるかによって違ってきます。
つまり、やぶ蛇になることもあり得るというわけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリ...続きを読む

Q103万で家族手当。迷ってます。 今年から扶養に入ります。 最初は130万で働こうと思ってましたが

103万で家族手当。迷ってます。

今年から扶養に入ります。
最初は130万で働こうと思ってましたが
103万までなら旦那の家族手当が1万出るみたいで今迷ってます。

手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の税金)
120000円-15000円=102000円(手当の手取り)

130万円の場合(ご主人の所得税の税率5%とした場合)
130000円-1030000円=270000円(貴方の年収の増)
270000円×15%=40500円(貴方にかかる所得税・住民税)
11000円(所得税)+17000円(住民税)=28000円(ご主人が配偶者控除を受けられないことによる所得税・住民税の増税)
270000円-(40500円+28000円)=201500円(貴方の収入増分から税金を引いた額)

復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

103万円で働くより、130万円ぎりぎりで働くほうが、約10万円世帯の手取り収入は増えます。
これをどう考えるかでしょう。
なお、ご主人の所得が多いと、ご主人の所得税の増税分が変わって(増える)きます。

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の...続きを読む

Q株取引「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の口座を持っている場合の確定申告について

現在、2つの証券会社に口座を開設しています。

A証券会社:特定口座(源泉徴収あり)
B証券会社:特定口座(源泉徴収なし)※変更手続きが間に合わなかったため

2つとも源泉徴収ありの場合、確定申告は必要ないと思います。
しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいのでしょうか?

ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで、
今後の取引はA証券会社にて行う予定です。

B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため、
A証券会社で利益が出ている場合は確定申告が必要ですか?

Aベストアンサー

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務は生じないということです。
(10万円という根拠は分かりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

A証券会社は任意といったのは、そのようなケースがあるからです。
両方とも申告すれば、Aの利益から Bの損失を引き算した分に相当する源泉税は、還付されます。
Aの利益より Bの損失のほうが大きい場合は、Aの源泉税をすべて返したもらった上、その差だけを翌年以降に繰り越してもかまいませんし、A は申告せず、B の損失をまるまる繰り越してもかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務...続きを読む

Q扶養についての質問です。 学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万

扶養についての質問です。


学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
「課税所得」はいくらほどですか。

>どのようなデメリットがありますか…

メリット、デメリットの話ではありません。
税法の定めにしたがった粛々と納税するだけです。

もし親がサラリーマン等で去年の年末調整で扶養控除を“先取り”していたのなら、取らぬ狸の皮算用が皮算用どおりに狸は捕れなかったということです。
親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
・親の課税所得が 695万以下なら 63万 × 20.42% = 128,600円
・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということ...続きを読む

Q2016年の株式市場の最後の営業日に株を売った場合、譲渡益の源泉徴収税額は2016年分になりますか?

2016年の株式市場の最後の営業日に株を売った場合、譲渡益の源泉徴収税額は2016年分になりますか?

Aベストアンサー

これ、よく出される質問かと思いますが、正解は「どちらでもいい」ですね。
以下はみずほ証券サイトからま引用です。
「株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において、「約定日」とすることもできます。ただし、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。」

「原則として受渡日だが、約定日を選択して確定申告をすることができる場合もある。」というところでしょうか。

Q今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでし

今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでしょうか?

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

年金のカテゴリで質問されていますが、年金と扶養が関係あるのは、結婚して配偶者の扶養に入る人だけです。

フリーターになるに当たって、親が会社等で加入している健保から保険証をもらう(=親の社会保険の被扶養者になる)なら、130万円は関係あります。
親が国保の場合や、親が会社で健保に加入していても自分で国保に加入するつもりなら、130万円は関係ありません。

103万円については、あなたの今年の収入がそれ以下の場合に親(=あなたの扶養者)の税金がちょっと安くなるというものなので、必要かどうかは親と相談してください。
昨年まであなたの年収が103万円以上だったのなら、親としては昨年と変わりないだけなので、稼げるなら103万円を無視して稼いでも構わないと思いますが。

Q源泉徴収票にのっている源泉徴収税額

源泉徴収票にのっている源泉徴収税額の算出方法を教えてください

Aベストアンサー

解りやすいサイトがありました。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU20011225A/


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