株を始めました。
2、3箇所から仕事の報酬も得ています。
今までは103万円にほど遠かったので気にしていなかったのですが、
所得が103万円に届きそうな今年、株の譲渡益もその103万円の範囲で計算するべきなのでしょうか。
103万円以下におさえて扶養の範囲でいたいのですが、どう計算すればいいのでしょうか。源泉徴収されていない収入もあります。すべて源泉徴収前の金額で103万円以内にするものなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>株の譲渡益も合わせて103万円以下で、巷で言う扶養


>の範囲というもの~という解釈でよろしいのですよね。
その通りです。

株の売買の方ですが、扶養控除のことを考えると、ご主人の名義の方が良かったですね。

それに、株式の売買の方は、変更のたびに書類提出の手間がかかりますが、その都度、源泉分離と申告分離と変更は可能です。
利益が売却代金の約4%以下だと申告分離、4%以上だと源泉分離が有利です。
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この回答へのお礼

2度のお返事ありがとうございました。とても参考になりました。株の作戦、もう1度練り直してみます。

お礼日時:2001/04/30 11:36

まず、扶養控除は適用されるのは、すべての所得が38円以下の場合なのです。



そこで、よく所得が103万円といいますが、これは給与所得の場合のことなのです。
なぜなら、給与所得の計算では、給与所得控除というものがあり、この給与所得控除は給与の金額で変動しますが、最低65万円の控除額なのです。
従って、給与収入(税引前)が103万円-給与所得控除65万円=38万円で、扶養控除が適用されるのです。

従って、株式の売買益・他からの収入などが有るときは、それも含めて収入(税引前)が103万円以内でないと、扶養控除は適用されません。

また、あなたが給与所得以外の収入が20万円以上の場合は、確定申告をする必要があります。
逆に言うと、株式の売買益・他からの収入などが20万円以下なら、申告する必要がありません。

株式の配当金の源泉税は申告すれば、配当控除が有り、戻る可能性もありますが、うっかりすると、103万円を超えないように注意してください。

株式の売買については、源泉分離課税が当初は今年で廃止の予定でしたが、延期されそうです。
申告分離か、源泉分離か悩むところですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。私にはちょっと言葉が難しいのですが、株の譲渡益も合わせて103万円以下で、巷で言う扶養の範囲というもの~という解釈でよろしいのですよね。
株の方は混乱していて、源泉分離と申告分離とごちゃまぜになってしまっていたのをこの間、源泉分離に統一することにしました。 この方が後々いいのかなと何となく物の本で学んで。  株はそこそこ儲かっているのですが、税金はもっとむずかしいですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/27 21:36

こんにちは



結論からいうと、株の譲渡益は証券会社に源泉分離課税を、選択して届けておくと預貯金等の利子と同じ扱いになりますので、いちいち悩まなくてもいいかと思います。
源泉徴収前の金額ただし配当については、配当所得として申告義務が発生します。必ずしも申告する必要はありませんが、申告すると源泉で引かれている税金が還付されます。

そもそも103万円と言うのは、所得税の基礎控除38万+給与所得控除額65万の合計額のことですので、扶養されている人が、給与所得者(例えばパートなど)である場合、給料の総額が103万円以内なら、その人の所得は0円と言うことになるので、被扶養者になれるという仕組みです。したがって、扶養の判定は源泉徴収されている、いないに係らず源泉徴収前の金額の合計額で行います。

まぁ、申告課税を選択されても譲渡益が出なければ、扶養から外れることはありませんが・・・(^^;
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この回答へのお礼

ありがとうございました。 株も源泉徴収されていても、パート収入と合わせて考えるんですね。こんなことなら、夫名義で株もやった方がいいんでしょうかねえ、くやしいけど。株のへそくりも魅力だけど、扶養控除や扶養手当の方がもっと大事。。。

お礼日時:2001/04/27 21:39

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Aベストアンサー

>他にも確定申告しなければいけない収入があった場合、株売却益で確定申告不要を選択するなら…

株の収入はだまっていれば良いです。

>特定口座での売却益しか収入が無かった場合、その年の収入は0円として青色申告しても…

事業所得、山林所得、不動産所得のいずれもが 0 円なら、青色申告そのものが不要です。
特定口座から前払いした所得税の一部あるいは全部を返してもらうための確定申告をするなら、青色申告ではなく白色申告です。

そもそも青色申告とは、事業所得、山林所得、不動産所得のいずれがある人で、事前に届け出て承認を受けた人のみが利用できる制度です。
他の所得しかない人に青色申告は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

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>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリーマンの方なら、20万以下申告不要というのは、年末調整を受けていて、他の要件でも確定申告をする要件が見あたらない場合に限る話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

特定口座源泉ありでもあとで確定申告をすることができます。
本業の年末調整で、
「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
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これらの数字は「源泉徴収票」に記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」がプラスの場合は、確定申告をしても還付はないか、逆に追納となるかは、プラスの数字がどれだけあるかによって違ってきます。
つまり、やぶ蛇になることもあり得るというわけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

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Q株取引「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の口座を持っている場合の確定申告について

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>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務は生じないということです。
(10万円という根拠は分かりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
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これ、よく出される質問かと思いますが、正解は「どちらでもいい」ですね。
以下はみずほ証券サイトからま引用です。
「株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において、「約定日」とすることもできます。ただし、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。」

「原則として受渡日だが、約定日を選択して確定申告をすることができる場合もある。」というところでしょうか。

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Aベストアンサー

解りやすいサイトがありました。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU20011225A/


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