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10月決算法人です。
9月に法人所有の建物に火災があり、保険金5000万円を10月に受け取りました。
11月以降、更地にして新しく建物を建てようと思いますが、5000万円はかからない見込みです。
10月までに火災でかかった費用は火災の後片付け費用が15万円くらいです。

今期の決算は保険金5000万円を仮受処理して、火災があった建物も通常通り減価償却しようと思います。その場合、後片付け費用は火災損失として今期の費用で処理してよいですか。

また、次期に建物を建てたときの圧縮処理の方法も教えてください。

火災の処理や圧縮処理はやったことがありません。
なにぶん経理初級者です。どうぞ、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

保険差益の圧縮記帳は法人税法47条から49条に規定されており、そう難しいものではありません。



受取保険金はその受取額が確定した事業年度の益金の額に算入されます。
滅失資産の帳簿価額はその滅失した日の属する事業年度の損金の額に算入されます。
保険金を単に仮受金で受けているだけでは、益金の額に算入しなければいけません。
特別勘定として経理し課税を繰延べるためには、「保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」(別表13(2))を法人税確定申告書に添付する必要があります。

圧縮記帳の対象となる保険差益金の額は次の額です。
保険差益の額=受取保険金等の額-滅失等により支出する経費の額-被害資産の帳簿価額

特別勘定の繰入限度額は次のとおりです。
保険差益の額×(取得に当てようとする保険金等の額)/(受取保険金等の額-滅失等により支出する経費の額)

滅失した建物の帳簿価額が500万円であったとすると次のような処理になります。
預金 50,000,000/ 保険差益 50,000,000
保険差益 5,000,000/ 建物 5,000,000
保険差益 150,000/ 仮払金 150,000(後片付け費用)

これで、取得予定の建物が4千万円であるとすると、
44,850,000×40,000,000/49,850,000=35,987,963円が、特別勘定繰入限度額です。
保険差益圧縮損35,987,963/圧縮特別勘定35,987,963

これで、翌期に予定通りの額で建物を取得したとすると
圧縮特別勘定35,987,963/圧縮特別勘定取崩益35,987,963
圧縮特別勘定取崩益35,987,963/建物 35,987,963

保険差益の圧縮記帳は剰余金処分による方法でも可能です。
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火災保険金とわかっているので、仮受金ではない。


火災保険金の仕訳処理は(借方)現預金5,000万円/(貸方)雑収入5,000万円
火災でかかった費用(含後片付け費用)を差し引く。
火災にかかった建物は修繕したの?その残った建物を減価償却するのね?

圧縮記帳処理の方法が目に入ったので下記におおまかに説明します。

先ず商法・民法・税法・企業会計原則等を理解してください。何故なら圧縮記帳と簡単に言うが最終的には税金問題が絡むのです。

圧縮記帳とは。
固定資産の価格は取得価格で評価するのが原則であるが、その例外として固定資産の取得価格から一定の金額を差し引いて帳簿価格とすること。
たとえば、国庫補助金を受けて固定資産を取得する場合、税法では国庫補助金を課税対象とするから、国庫補助金をもらっても税金を取られて手取り額は減るので、固定資産を入手できない例も生まれる。

これでは、国庫補助金制度を設けた政策上の趣旨に反することになるので、国庫補助金に相当する金額を固定資産圧縮損として扱い、固定資産の取得価格から差し引くわけである。

これに伴い、固定資産の帳簿価格は低くなり、したがって減価償却の実施額も少なくなって、その分だけ計上利益がふえるので、税金もふえることになる。

これは一時的な課税に代えて長期間にわたり課税することを意味し、圧縮記帳は課税の繰り延べという結果をもたらすわけである。

圧縮記帳は「法人税法」、「租税特別処置法」によって認められており、国庫補助金、工事負担金、保険金、交換、特定の現物出資、収用換地処分、特定資産の買い替え・交換などによって取得した固定資産などの資産に対して適用される。

また圧縮損によって処理する方式に代えて引当金を計上したり、あるいは利益処分による積立金による方式も認められている。

圧縮記帳のおおまかな意味が理解できたと思います。ですから圧縮記帳を選択するときは慎重にしてください。

誤字脱字はがあったら、ごめん。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。圧縮記帳についてとてもよくわかりました。もう一度見直してみます。丁寧な解説に感謝いたします。

お礼日時:2011/10/15 19:23

●NO1の方も指示されています。



この取引仕分けは、特殊仕分けで、簿記1級若しく財務諸表論&商法計算書類規則の分野です。
「火災未決済勘定」科目と滅失登記にかかる後処理と「建物の償却累計額除却損失勘定」その背景に建物を取得する目的で、土地の残土処理費も関係してきます。
●圧縮記帳は、申告要件ですし商法と民法と税務判断基準での仕分けを要するご質問です。
最寄の税務署へご相談されるか、担当税理士(会計事務所)へお尋ねください。
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会計処理の基本では、収入は収入として、費用は費用として計上します。


圧縮記帳というのは税法上の制度であり、選択するものであって必ず採用しなければいけないことでもありません。会計とは別問題であり、税務申告の仕方と不可分の関係にありますし、処理の方法も複数あります。したがって、法人税の申告をどうするかの方針が決まらないと経理処理の仕方も決まりません。
税法の精通者でなければ判断できない領域ですから、税理士などの専門家に相談すべきです。
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Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q損害保険金受入の処理(仕訳)

いつもお世話になります。

当社工場の屋根が台風被害により破損しました。
申請により保険会社から50万円が振り込まれましたが
業者からの実際の請求額は48万円でした。

この場合、まず修繕費としての計上は必要でしょうか?
また浮いた2万円はどのように処理すれば良いのでしょうか?

表向き・裏向き(?)色々な処理の仕方をご教授くださいませ。

Aベストアンサー

総額で両建て仕訳を立てるのがよいのではと思います。

一例として

保険金入金
現金預金500,000 雑収入500,000

修理業者への支払
修繕費480,000 現金預金480,000

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
していなかったので通常通りの償却を行いH19.4簿価は
110,713,442円になりました。

H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
この際の圧縮記帳の方法について教えてください。
今期から補助金額を引いた取得価額として償却の計算をしたら
いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

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・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
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Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q保険金入金処理について

初めて相談させていただきます。よろしくお願いいたします。
当社は、サーバーおよびその周辺機器の保守会社です。
保守対象機器を使用されているお客様に保守契約を締結して頂き、保守サービスを提供し、その対価として保守料をいただいております。
保守サービスの提供に当たっては、必要に応じ、保守用パーツを蓄え、保守対象機器の障害時等にそのパーツを使用しております。
パーツの中には、数百万するものもあり、万が一に備え(リスクヘッジのために)保守対象機器(お客様の設備)に保険(コンピュータ総合保険)を掛けております。
そして、その保険料および障害時等に使用した保守用パーツ代については、保守売上の原価として処理しております。
また、使用した保守用パーツ代については、その保守対象機器に保険を掛けていた場合、保険会社に保険金を請求しております。
ここで、ご相談です。
保険会社から支払われた保険金については、『雑収入』として処理するのか、売上原価として処理したパーツ代の補填分として売上原価で処理すべきなのか、どちらが正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

売上原価の補填として処理するのが正しいと考えます。
総額主義の原則は、損益計算書原則の一を構成する一部です。損益計算書原則の一は「企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して・・・」とあります。これは、第一義的には企業が収益として認識したものに対して費用として認識すべきものをすべて計上せよと言うことです。
kurakura77さんの場合であれば、保険の目的は、予定外の追加原価が発生したらそれを認識しなくても良いようにすると言うことです。とすれば、保険料は売上原価として計上し、保険事故があった場合には追加のパーツ代金は原価処理して保険金はその補填として貸方記入するのが、会社の意図と一致します。
もし雑収入計上するのであれば、追加原価も原価外費用として営業外費用として処理すべきです。
企業会計原則と原価計算基準を素直に読めば上記のようになると思います。
ちょっと違うかもしれませんが、自動車事故を起こして修理をした場合を考えてみてください。通常は保険会社から修理工場に修理代金が払われます。この場合、会社は修繕費を計上しないでしょう。何かの都合で会社が修理工場に支払をして後から保険金が会社に振り込まれた場合に、修繕費を計上し保険金を雑収入としたら、経済的な効果は全く同じなのに営業利益が異なって表示されます。これはおかしいのじゃないかと言うことです。経済的効果が同じならば同じ表示になるべきです。

売上原価の補填として処理するのが正しいと考えます。
総額主義の原則は、損益計算書原則の一を構成する一部です。損益計算書原則の一は「企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して・・・」とあります。これは、第一義的には企業が収益として認識したものに対して費用として認識すべきものをすべて計上せよと言うことです。
kurakura77さんの場合であれば、保険の目的は、予定外の追加原価が発生したらそれを認識しなくても良いようにすると...続きを読む

Q火災保険が下りた時の仕分けの仕方

個人事業主になったばかりなのですが、先月自宅兼仕事場の仕事部屋で壁紙を焦がしてしまい、加入していた火災保険から保険金が支払われました。(ちなみに賃貸です)その保険金で修繕費用を支払ったのですが、この場合の仕分けはどのようになるのでしょうか?(全額相殺されました)
初歩的な質問ですが、過去の質問を検索しても同じようなのがヒットせず質問させて頂きました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

火災発生による修理と、保険金の受取りは全く別の取引ですので
別々に考えて仕訳します。
(保険金を貰ったから修理しなくてはならない訳ではなく
 火災が発生したから保険金が貰える訳でもない(保険未加入等))

一般的には 
 (現金預金等)/(雑収入) ××× ○○海上火災 保険金
 (修繕費)/(現金預金等) ××× ○○工務店 火災壁紙修理

>全額相殺されました
もし、保険会社から工務店などへ直接支払われたのであれば、
通知書などに基づいて
 (修繕費)/(雑収入) ××× 
   ○○工務店火災壁紙修理を○○海上火災の保険金で補填

とし、修繕費から保険金部分を控除してはいけません。

また消費税も修繕費は課税対象・保険金部分は課税対象外取引となります。

その他、修理が20万円以上の場合で、以前に比べ良いものとした
(普通の壁紙を、耐火仕様の特別なものにした等)場合等には
全額修繕とできない場合も有りますが、以前と変わりなければ
20万円以上の修理でも、全額原状回復のための修理として
修繕費として問題ないものと考えられます。

火災発生による修理と、保険金の受取りは全く別の取引ですので
別々に考えて仕訳します。
(保険金を貰ったから修理しなくてはならない訳ではなく
 火災が発生したから保険金が貰える訳でもない(保険未加入等))

一般的には 
 (現金預金等)/(雑収入) ××× ○○海上火災 保険金
 (修繕費)/(現金預金等) ××× ○○工務店 火災壁紙修理

>全額相殺されました
もし、保険会社から工務店などへ直接支払われたのであれば、
通知書などに基づいて
 (修繕費)/(雑収入) ××× 
   ○...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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