消費生活センターへの質問

今まで一度も消費生活センターと言う機関を利用したことがないのですが、以下の点を質問してみたいと思う者です。事前にご意見をお聞かせ下さい。

Q1:　円高にも拘わらず、消費者への差益の還元がなされない。特にガソリンに関し、どのようにして価格が決まるのか？

Q2:　消費者への価格そ決めていく段階で、円高による差益を中間搾取している機関、業者はいないか？

Q3:　消費者への円高の差益の還元に関し、消費生活センターはどんなことをしているのか？　

（要望として、できることをして欲しい。）

自分でも何となく滑稽なことは承知なのですが、第三者はどんなふうに感じるのか教えてください。また、この件に関し、何かアイデア、情報があったら教えて下さい。　

No.1 ベストアンサー 回答者： globef 回答日時： 2011/10/20 23:24

http://www.consumer.go.jp/trouble/donnatokoro/in …

この回答へのお礼

URLのご紹介ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時：2011/10/21 07:07

No.3 回答者： abcde1064510 回答日時： 2011/10/21 14:29

こんにちは。

円高なのに、差益が消費者に還元されていない、と思われるのは理があるように思いますが、もう少し掘り下げて考えてみてください。
還元されない（ように見える）のは、なにも商売人がぼっているからではなく、それなりの理由があると思います。
それは、次のように考えられます。

１．石油のように長期かつ継続的に輸入するものについては、為替変動をヘッジできる契約をしているので、輸入者は短期的な為替レートの変動の影響を受けない（損も得もない）ようになっています（ヘッジのコストはかかります）。だから、短期に円高になったからと言って、輸入物の原価がすぐに下がるわけではありません。また、円高になる前の在庫もあります。

２．輸入物の価格が下がったからと言って、商品全体のコストに影響する割合が大きいかというと、そうではありません。例えば、ガソリンの価格にはリッター当たり５０円強の税金が含まれます。また、輸入した石油がガソリンになるまでには、国内での、製油所での精製、タンクローリー輸送、スタンド販売のコストが載るわけですから、それらの費用分がかなり大きな割合だとすれば、円高で石油の輸入価格が下がっても、ガソリン価格は大幅には下げられないでしょう。

別の例では、自動販売機で買える缶コーヒーなどは、中身の飲料原価などはわずかなもので、ほとんどが物流、宣伝、販売のコストと言われています。それらは全て国内で発生する費用ですから、仮に輸入コーヒー豆の値段が安くなっても、缶コーヒーは安くできないでしょう。

つまり、円高のメリットが出せる（価格が下げられる）ビジネスは、輸入品をインターネットや通販で販売するような、国内での費用を極端に少なくしているビジネスだけではないでしょうか？
それ以外の方法では、日本国内は（円高のせいで）、製造、物流や販売の為の費用全てが外国に比べて高いので、その費用を商品の値段にがっぽり載せられるビジネスでないと儲けられません。ということは、輸入品であっても、普通に店舗販売している商品の価格に占める、輸入原材料の価格などかなり少ないものだということです。だからそれらは、円高でも価格をさげることができないのでしょう。

単純に言えば、円高によりビジネス上の恩恵を受ける日本国内の人たちは、ほんの僅かな人たちであり、特に国内製造業にとっては「円高メリット」など机上の空論だということだと思います。
ましてや消費者への還元など、あっても見せかけにすぎない（原理的にムリ）と思うのですが、いかがでしょうか。

この回答へのお礼

詳しくご説明いただきありがとうございます。

海外の国債に投資していますが、円高ですぐに価値が目減りします。理想的には損得拮抗すべきなのに、円高の損ばかり消費者に影響し、メリットが何も生かされません。急に海外旅行にいく訳にも行きませんし・・・。

それと、時流に対し何でも諦めてしまうような日本人の体質にも嫌気がさしています。唯々諾々として津波に呑まれていく日本人像。世界に定着してはいないでしょうか？

お礼日時：2011/10/21 16:36

No.2 回答者： onbase 回答日時： 2011/10/20 23:49

いずれも経済活動の問題であって「消費者トラブル」ではないので消費者センターは関係ありません。

●消費者への差益の還元がなされない。
○消費者から事前にお金を預かって輸入・販売しているなら別ですがそうではないので基本的に「する必要がない」ことです。
　「差益還元」をするのは「値下げしても損はしないので、宣伝文句として使う」だけです。
　また。逆の場合ではすぐに値上げするため消費者の反発を買わないための戦略にすぎません。

●差益を中間搾取している機関、業者はいないか？
○中間業者が入ればそこで利益を得ている企業はあるでしょう。

●消費生活センターはどんなことをしているのか？
○商品の値段については管轄外です。
　むしろ公正取引委員会の方が担当する業務課と思われます。

●自分でも何となく滑稽なことは承知なのですが
○そうですね。もう少しニュースや新聞を読んで経済について学んだ方がよいかと思います。

この回答へのお礼

ご指摘ありがとうございました。

なぜ、誰も何もしようとしないのか、不思議でなりません。勉強して何でも納得してしまう日本人て悲しい・・・。

お礼日時：2011/10/21 07:12