No.1ベストアンサー
- 回答日時:
何がいいかというのは誰が美人かと同じで主観的なものだったり、税理士の都合だったりで、使い慣れればどれも同じ。
ほとんど機能面ではかわらないので会計ソフトは何でも構いません。申告書は、申告書に書いてある手順通りに決算書の数字を書いて計算していくものなので決算書が作れれば問題ありません。
事業活動は基本的に去年今年と異なるわけではなく基本的にルーチン化してくるはずです。もし仕訳で迷ったら去年に同じような取引があるはずなので、以前税理士が書いていた仕訳を参考にすればいい。それでもわからなかったら税務署に電話すれば無料で教えてくれます。
会計は初めて記帳する年だけが一番大変です。次年度からは簡単にできます。今年は自分でやるということは税理士コストを削減したいからだと思うのですが、ただ売上が1000万超えてきたら税理士なりに頼んだほうが費用対効果がいいし、金額が大きくなってくるのでリスクヘッジにもなります。
No.2
- 回答日時:
法人の申告は簡単ではありません。
そのため、市販の会計ソフトの多くは法人の申告書作成に対応していません。私が調べた限りでは、法人税の申告などができるソフトは、税理士などの専門家向けのソフトであり、高額だったと思います。この高額なソフトを使いこなすためにもそれなりの能力が必要ですし、税理士へ依頼するより高くなるかもしれません。
私は税理士事務所の補助者(無資格の税理士受験の挫折者)として経験から、自分の経営する会社の申告も行います。私はすでに法人税の仕組みを理解しており手書きでも作成が可能です。見栄えと楽をするためということから、VECTORのシェアソフトを利用しています。会計ソフトとの連携は出来ませんが申告書類の作成が出来て、5千円という安価に惹かれて利用しています。ただ、チェックなどを考えればそれなりの経験と知識が必要です。あまりおすすめはしません。
毎月の会計処理などを税理士へ依頼せずに自社で行うこと、それにより税理士報酬を下げてもらうだけでよいのではないですかね。決算の最終処理と申告書の作成を税理士へ依頼しても、申告書には税理士の押印がされることでしょう。税理士への依頼をしていなければ、税務調査での立会いは期待できません。税務のプロである税務署の職員と交渉できるようにならないと、リスクの方が高いでしょう。
私は副業で経営コンサルタントをしていますが、個人事業の規模であれば、頑張って自分で行うことは出来る。しかし、法人であれば、その労力を営業努力に向けるべきだと言いますね。その労力のバランスをあなたに合ったバランスにすることで、いいとこ取にすべきだと思います。
依頼されている税理士が報酬を下げたりすることを嫌がったりするのであれば、税理士は選ぶ自由があなたにあり、税理士はあまるほどいます。ですので、安価な税理士へ探しても良いでしょう。
最近では、WEB顧問と申告・決算のみなどの契約をしてくれる税理士もいますからね。
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